新成長戦略 － 私ならこうする

みなさん、あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年末に出ました政府の新成長戦略。私ならこうやるという案を書いてみました。今年は大きな転機になりそうです。どうぞ、みなさんもますますご活躍ください。

藤原直哉　拝

新成長戦略　－　私ならこうする

１、新成長戦略の戦略目標

　新成長戦略の中核となる具体的戦略目標は、「全国の地方都市を２１世紀にふさわしい、自立性と持続可能性の高い都市（＝仮称、２１世紀再生都市）に改造再生させること」とする。

　２１世紀再生都市は、現在の地方都市を、環境、医療、観光など、政府の新成長戦略が言う個別分野における新しい取り組みを総合的に融合させることによって建設する。

　それはまったく新しい地方都市を建設するというよりも、既存の地方都市を新しい価値観、技術、ルールで改造することによって達成される。

　その過程で地方都市に関係の深い小都市や中山間地にも新たな産業や雇用が生まれ、また地方都市の再生を通じて日本全体の再生も目途がついてくる。

２、２１世紀再生都市建設プロジェクトの主体

　２１世紀再生都市建設プロジェクトの主体は、実施地方都市ごとに設立した非政府組織（ＮＧＯ）または特定非営利活動団体（ＮＰＯ）とする。

　この実施主体は、産学官民のヨコ型リーダーシップを駆使できるリーダーによって構成される。

　そして以下に述べるような資源、資金調達が可能になった都市から、その建設が始まる。

　当然のことながら、その建設にあたっては、産官学官民の垣根を取り払った行動が必要である。

　そして、こうした全国のプロジェクトを統一的に調整する部門が、中央政府内部に創られるべきである。

３、２１世紀再生都市建設に必要な資源の確保

　２１世紀再生都市の建設がコスト倒れに終わらないためには、その都市が全国、アジア、全世界に通用する競争力の高い商品やサービスを、持続的に創りだすことが必要不可欠である。今や日本が目指すものは量よりも質である。すなわち、２１世紀再生都市には、質の高い確固たる特産物がなくてはならない。

　こうした質の高い確固たる特産物は、地域だけでは作れない。そこで全国、全世界からその地域の特産物づくりに貢献したいと思う人や組織や技術・技能、ノウハウを集めてこなければならない。

　そのためには、２１世紀再生都市建設プロジェクトの実施主体と、全国、全世界の人たちが共通の土俵に立って数多く出会い、ヨコにネットワークを組んでいかなければならない。

　そのためには、２１世紀再生都市建設プロジェクトに参加を希望する人や組織が全国の実施主体と一堂に顔を合わせるネットワーキングの場が必要になる。

　そのためには全国で最も交通の便の良い東京で、希望者全員が参加できるヨコ型リーダーシップの勉強会を開催することが、最も効果的である。なぜならば、今の日本には個別具体的な思い、技術・技能、ノウハウを持った人はたくさんいる。足りないのは、そういう人たちが一堂に融合して、ひとつのプロジェクトを創っていくための、共通のプラットフォームとなるヨコ型リーダーシップ能力である。

　２１世紀再生都市建設における東京の役割は、全国、アジア、全世界の人々にネットワーキングの場を提供することである。

　全国の人たちが一堂に会してヨコ型リーダーシップを勉強すれば、勉強会の際に数多くの出会いがあり、ネットワークを作ることが非常に容易になる。

　すなわち２１世紀再生都市建設に必要な資源は、東京に全国、アジア、全世界の人たちが集まって、自然発生的に独自のネットワークを組むことによって、ヨコ型に確保されるべきである。

４、２１世紀再生都市建設の時間

　２１世紀再生都市建設には時間が必要である。なぜならば、新たな特産物の開発には時間が必要だからである。またそれを担う人たちの教育も必要だからである。時間をかけてその地域の特徴を研究し、またその地域の人々を教育して初めて、その地域が再生し、持続的な都市が建設できるのである。

　およそ、その建設に必要な時間は１０年である。しかし５年である程度の形ができているべきである。

５、２１世紀再生都市建設に必要な資金の確保

　２１世紀再生都市建設に必要な資金の確保は、間接金融を主体とするプロジェクトファイナンスの手法のよって行われる。

　過去の失敗にかんがみ、市場からの直接金融に頼ったファイナンスでは１０年間にわたる長期安定的な資金供給は不可能である。

　また単一の金融機関で、プロジェクト全体の資金を提供することは不可能である。

　したがって、政策投資銀行、郵貯銀行など、公的な性格を帯びた大規模金融機関が、他の金融機関の融資の呼び水となる模範的な融資を行うべきである。

　一方実施主体は資金調達を担う金融機関と密接に協議して、（１）政府の新成長戦略に合致した投資であること、（２）１０年後には利益の出る投資であること、の二つの条件を必ず確保するようにプロジェクトを策定し、実施すべきである。

　当然、そうした融資のプロセスは徹底的に情報公開されて、不正が起きないようにすべきである。

６、２１世紀再生都市建設の波及効果

　こうしたプロジェクトは最初の１都市の実施と成功までに、非常に大きな試行錯誤が連続する。しかし１都市で成功すれば、その先は次々に全国に広がっていくと考えられる。

　同時に企業や個人にとっても新たな仕事がたくさん生まれてくるはずであり、地域に新しい雇用が生まれ、過密都市東京から人口が地域に移動していくと思われる。

　このプロジェクトは地域の再生を主体にしているが、その実施においては国内だけでなく、アジア、全世界から資源を導入することを妨げていない。したがって鎖国政策ではない。逆に言えば政府間の交渉で意図的に外国のシェアを確保するようなことは、プロジェクトの性格からいって不可能である。

　またこのプロジェクトを実施する過程で生み出される新しい商品は、それを生みだした人や組織の自由意思において外国で売っても外国で製造してもかまわない。したがってアジア、全世界の市場も視野に入れて商品開発を行うことができる。

　金融についても、プロジェクトの基本は間接金融とする。しかし限界的な部分で直接金融の利用を排除するものではない。ただ、市場特有の不安定性によってプロジェクトそのものが不安定になることは排除されなければならない。

　こうしたプロジェクトは初期段階の準備の期間を除いて、財政資金を使わずに行うべきである。なぜならば、財政に頼ると利益の出る投資に仕上げるインセンティブが大きく低下するからである。

　しかし行政は国も地方もさまざまな形でプロジェクトに参加すべきである。規制の改廃、新たな規制の策定、コーディネーションなどの分野である。

　一方プロジェクトが成功すれば、国にも地方にも新たな税収が入ってくると期待することができる。

７、当面の対策

　しかしこうしたプロジェクトを行うに当たって、あまりにも足元の景気が悪すぎるという事情がある。これを克服するためには、都市も地方も今すぐ売ってお金になるものを売るしかない。

　それはゴミしかない。都市の生活ゴミ、農村漁村の木質等のバイオゴミをとにかく資源にして国内外に売ることができる体制を、大至急作るべきである。

　そのためにはゴミに関する規制の改廃、技術開発や商品化への迅速な体制作りを中央政府が直営で指揮して、全国の関係者の能力を一気に最大限融合させ、日本中に「ゴミ特需」という言葉が広がるぐらい、ゴミの利用で経済を活性化させるべきである。

以上