二宮尊徳と日本版投資銀行
このように深く考慮したうえ、大いに教化指導を下し、改心の実があがったことを見とどければ厚くこれを恵み、改めない者は困窮が極まって他国に逃げ出すようになっても恵みを与えなかった。
まことにこれが世の中の実像なのですね。150年前もやはり価値観がゆがんだ人や地域を立て直すことは不可能だったのです。その後、開国から明治維新になって、暗くて冷たい人たちにも再びチャンスが巡ってきて、逆にいえば尊徳さんが取り組んだ仕法がなくても暮らせる世の中になったわけですが、いよいよ今回は尊徳さんの言うとおりになってきました。
本当の貧困とはすごいものです。中途半端に頑張るよりも、どん底に落ちて救われたほうが楽だという思いが人々に芽生えてきます。だから何を言ってもやっても立ち直らなくなります。そういう人を本当に変えることができるとすれば、ものすごく高い人間性を持って接することだけです。でもそういうチャンスに出会える人は本当に幸せです。世の中がさらに行き詰ってくると、どん底に落ちてた人を誰も救ってくれなくなります。お金も政府も頼りにならない世の中です。でもどん底に落ちても良き友がいれば人は這い上がってこれます。ということはここでもその人が良き友を持つことができる程度の価値観を持っているかどうかが問われてきます。
日本版投資銀行も基本的には尊徳さんのようにやらないとうまくいきません。尊徳さんは日本で最初に信用組合を創った人です。ほとんど貸し倒れということがなかったそうです。今でいえばマイクロクレジット、消費者金融、運転資金、設備資金、財政資金、実に様々な融資をやっていました。あの激しいデフレの江戸末期、何を基準にどう貸せば不良債権が出ないのか。まず第一に借り手の価値観。二つ目に借り手の仕事や生活を具体的に助ける知恵と経験。このあたりですね。
やはり武道館に日本中から人を集めてリーダーシップ研修から始めないと結局何をやってもうまくいきそうにないですね。あの研修はすごいのです。耳をふさいで帰っていく人と、嬉々として聞き入る人が分かれてきます。たとえばこれもそうです。とりあえず、嬉々とする人から先に新しい舞台に上がってもらうしかないですね。価値観が問われるリトマス試験紙みたいなものです。
まさに温故知新とはこのことですね。
藤原直哉 拝
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こんにちは藤原様、会員ページは盛り上がっていますか。参加はしたいのですが色々と事情がありまして(笑
予算案が出て来たことで詳細な情報が出て来ました。(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013.html
中小企業の研究開発助成ですが基本的に2/3を上限にすることになったそうです。結果として1/3の資金確保が出来ない所は応募できない制度に変わるようです。
個人事業主は280万社だったか在るそうですが、値段を叩かれ売り上げも伸びないが良い技術を持っている所は日本では必要ないと言われているようで釈然としません。
新しい投資銀行の役目は非常に重要になると思います。自分の頭の整理も兼ねてノースダコタ銀行の話をブログで書いています。詳しいことは解らないのですが金融の様々な形態を知るのには役立つのではと思っています。
投資銀行は国の施策から外れた小規模零細企業に限定した物がの方が価値が高まるのかな?徴税の関係で人の入れ物(会社)を大事にするのが当然の風潮がありますから家族経営の個人事業主は見捨てられているようです。
投稿: kazu | 2009年12月26日 (土) 14時37分
kazuさん、こんにちは。いつもありがとうございます。
NPOのほうは概況をこちらでご紹介していきますので、どうぞご覧ください。
私は昔から今の巨大企業やシステムが動かなくなるときがくると感じています。そのとき、本当に東京が大空襲で焼け野が原になったみたいに、経済も見事にフラットになってしまいます。そこから復興するにはどうしたらよいかということで、観光、農業、そして日本再生という話になり、日本再生は投資銀行が必要と言う話になっていきました。要するにみんながこれはもうどうにもならないということで天を仰ぐところからすべてが始まるように思います。
そうするとまさにおっしゃるように今度は中小零細あるいは個人企業からもう一度立て直すことになります。というのは大きな組織は解体されて人も技術も外に吐き出されてくると思います。これからは退職者も多いし、就職もないし、結果的に個人事業主が非常に増えるのではないかと思っています。
さて、いよいよ来年が大勝負になってきましたね。ローマ法王がどづかれてひっくり返ったり、米国上空で爆弾事件があったりと、来年は暴力の年になりそうですね。経済も暴力が出てきたら全部終わりになります。大転換でしょう。
ありがとうございます。kazuさんもどうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2009年12月26日 (土) 20時42分
会員登録させていただいてから、こちらのホームページもちょくちょく拝見しています。二宮尊徳についても知れば知るほど素晴らしい人物ですね。これからの経済は、その担い手側に道徳がともなっていて、何らかの社会貢献という意味合いが無ければ成り立たない時代になると思います。
昨年来より、インターネット放送とともに毎日を過ごさせていただいて来ました。たくさんのことを勉強させていただきました。こんな大変な時代を生きていくのに、どれだけ大きな指針となったやわかりません。全国の皆さんも、それぞれの立場で同じ思いだと思います。今年一年有難うございました。また来年もどうかよろしくお願い致します。
御多忙のお身体とお察し致します。どうかくれぐれもお体を大事になさって下さい。御活躍を応援させていただきます。
投稿: 職人K | 2009年12月26日 (土) 22時34分
職人Kさん、こんにちは。いつもありがとうございます。先ほど、こんなニュースを見つけました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000041-jij-pol
政府もいよいよリーダーシップと言うことを言い始めています。経済も本当にリーダーシップ不況という状況ではないでしょうか。私が言うヨコ型リーダーシップは、尊徳さんの言葉では、一円融合となります。一円融合、いい言葉ですね。
来年は戦争だとかテロだとかも加わって激しい年になりそうです。でも未来を創るということは変わらずに続けなければなりませんね。破壊に右往左往していてもはじまりません。
そして新しい時代の創造は新しい価値観、道徳からですね。
どうぞ来年もますますご活躍ください。私もいろいろとお役にたてるように頑張りたいと思います。ありがとうございます。どうぞよいお年を!
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2009年12月26日 (土) 23時01分
こんにちは藤原様、投資銀行の設立要望書を書いてみました。製造業を主眼に於いていますので多少違和感があるかと思いますが御意見を頂ければ幸いです。(修正を加えて議員要望する予定です)
要望書
小規模零細企業向け投資銀行の設立
要望の背景
恐慌とも言える経済状況のなかで小規模・零細企業は全くと言って良いほど仕事がないのが現状である。高度な技術や技を持ちながら企業規模の違いで安価な仕事を中堅企業や大企業から流れてくるのを待つ状態である。営業に出向いても自社の技術や技を適切に説明することは困難でもあり大手企業の購買担当者は技に対する付加価値を認めないのが現状である。
デフレが進行するなかで日銀が資金供給を行ったが小規模・零細企業の窓口である銀行の融資姿勢は変わらず。また借りる側も将来不安から安易な融資は行えないのが現状である。
その為、戦略的基盤技術高度化支援事業などの競争的資金を獲得する動きが強く見られるが、採択過程が非常に不透明かつ恣意的に感じられ、高度な技術や技を持った小規模・零細企業が実力を発揮できない状態が何年も続いている。
1980年代から商業銀行の金利収入は減少を続けており、融資により資金を循環させる銀行の社会的機能が失われてきていると思われる。銀行も技術や技に関する目利き機能は存在するはずもなく、オイルショック当時の態度と現在とは明確な違いがある。
日本は資源・エネルギーに乏しく人材が唯一の資源であることは昔も今も変わらない。高度成長期にはアメリカからビジネスのタネを仕入れてきて大きく成長させるこ
とで成功を収めてきたが、自ら新しいビジネスを起こすベンチャー企業は全くと言って良いほど育たなかった。
主な原因は資金の出し手が少なくビジネスとして成り立つまでに資金が底を着いてしまうこととされている。また、創業者が融資の仕組みを使って起業した場合のリスクは非常に大きく、技術や技があっても社会に貢献できない金融の仕組みが存在している。
提言(要望)
従業員50人以下の小規模企業および個人事業主に特化した投資業務を行う公的な銀行の創設または業務を望む
新たな投資銀行の効果
小規模・零細企業が自社商品を持つことにより大手企業の都合による不安定な経営からの脱却
投資銀行が認めた技術に対する付加価値の向上
日本が本来持っている技術・技の顕在化。それによる新たな商品の開発。
競争的資金の削減。
応用科学分野では市場を想定した提案を行い競争的資金を獲得している。想定される市場が在る訳だから時間的な余裕を見れば投資資金の回収は可能である。
競争的資金獲得を目的とした安易な提案が減り科学技術予算の削減が計れる。(現状では結果責任を追及されないので提案書を書くノウハウ本が多数出版されている)
開発に必要な資金は投資銀行から供給されるので競争的資金は基礎科学分野に集中投資できる。
運営について
投資銀行の主たる目的は国内製造業を主とした潜在的な付加価値の顕在化であ。(その他の産業を否定する物ではない)
技術開発に関しては経済産業省・研究開発課が発行している「技術戦略マップ」の活用で開発目標の妥当性が、在る程度は確保できると思われ技術的に不慣れな銀行員でも資金回収の目安を得ることが可能。
機密保持の関係からLLC等の法人を設立し銀行関係者を構成員に含める。投資資金の回収が完了した時点で組織形態の変更を行う。(投資額の120%の回収。責任達成の確認)
銀行側は行内で開発案件の情報交換を積極的に行い開発案件の早期実現に努力する。
LLC等の開発組織には研究期間や大学の専門家を招き入れることが望ましい。
異分野の専門家を複数入れることにより新たな発想が生まれイノベーションに繋がることが期待できる。また小規模・零細企業では専門家のアドバイスが問題解決に役立つことが多い。
従業員50人以上の中堅企業の場合は研究開発が企業価値向上の重要な手段であり銀行からの信用も厚く小規模零細企業に比べ資金調達が容易である。
また、株式上場企業については直接金融で資金調達が可能であるので50人未満の小規模企業であっても投資銀行の利用は行わないこととする。(上場すると言うことは会社を売り払う事も意味する)
投稿: kazu | 2010年1月 5日 (火) 20時57分
kazuさん、こんにちは。いつもありがとうございます。
すばらしいですね、できましたね。これでいけるのではないでしょうか。銀行員もLLCに入れるというところが大切ですね。プロジェクトファイナンスでノンリコースにしたらよいと思います。
これで要望されてみたらどうでしょう。一気に実現するかどうかはわかりませんが、こういう話が次々に出てくるとやがて形になってきます。政治はひとつのことを言い続けることが結構大切ですので。
何かありましたらまたお知らせください。
ありがとうございます。ますますのご活躍を!
藤原直哉拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年1月 6日 (水) 08時35分
こんにちは藤原さん、アドバイスを頂き多少変更いたしました。
ノンリコースの項目と中止の場合の運用です。
最後に署名を入れて議員に提出する予定です。多数の方から要望が上がってくると実現も早いと思いますので、応援をして頂けると助かります。
要望書
小規模零細企業向け投資銀行の設立
要望の背景
恐慌とも言える経済状況のなかで小規模・零細企業は全くと言って良いほど仕事がないのが現状である。高度な技術や技を持ちながら企業規模の違いで安価な仕事を中堅企業や大企業から流れてくるのを待つ状態である。営業に出向いても自社の技術や技を適切に説明することは困難でもあり大手企業の購買担当者は技に対する付加価値を認めないのが現状である。
デフレが進行するなかで日銀が資金供給を行ったが小規模・零細企業の窓口である銀行の融資姿勢は変わらず。また借りる側も将来不安から安易な融資は行えないのが現状である。
その為、戦略的基盤技術高度化支援事業などの競争的資金を獲得する動きが強く見られるが、採択過程が非常に不透明かつ恣意的に感じられ、高度な技術や技を持った小規模・零細企業が実力を発揮できない状態が何年も続いている。
1980年代から商業銀行の金利収入は減少を続けており、融資により資金を循環させる銀行の社会的機能が失われてきていると思われる。銀行も技術や技に関する目利き機能は存在するはずもなく、オイルショック当時の態度と現在とは明確な違いがある。
日本は資源・エネルギーに乏しく人材が唯一の資源であることは昔も今も変わらない。高度成長期にはアメリカからビジネスのタネを仕入れてきて大きく成長させることで成功を収めてきたが、自ら新しいビジネスを起こすベンチャー企業は全くと言って良いほど育たなかった。
主な原因は資金の出し手が少なくビジネスとして成り立つまでに資金が底を着いてしまうこととされている。また、創業者が融資の仕組みを使って起業した場合のリスクは非常に大きく、技術や技があっても社会に貢献できない金融の仕組みが存在している。
提言(要望)
従業員50人未満の小規模企業および個人事業主に特化した投資業務を行う公的な銀行の創設または業務を望む
新たな投資銀行の効果
この投資銀行は金融に於けるイノベーションである。
小規模・零細企業が自社商品を持つことにより大手企業の都合による不安定な経営からの脱却
投資銀行が認めた技術に対する付加価値の向上
日本が本来持っている技術・技の顕在化。それによる新たな商品の開発。
競争的資金の削減。それに伴う人員の再配置
応用科学分野では市場を想定した提案を行い競争的資金を獲得している。想定される市場が在る訳だから時間的な余裕を見れば投資資金の回収は可能である。
競争的資金獲得を目的とした安易な提案が減り科学技術予算の削減が計れる。(現状では結果責任を追及されないので提案書を書くノウハウ本が多数出版されている)
開発に必要な資金は投資銀行から供給されるので競争的資金は基礎科学分野に集中投資できる。
運営について
投資銀行の主たる目的は国内製造業を主とした潜在的な付加価値の顕在化である。(その他の産業を否定する物ではない)
技術開発に関しては経済産業省・研究開発課が発行している「技術戦略マップ」の活用で開発目標の妥当性が、在る程度は確保できると思われ技術的に不慣れな銀行員でも資金回収の目安を得ることが可能。
機密保持の関係からLLC等の法人を設立し銀行関係者を構成員に含める。投資資金の回収が完了した時点で組織形態の変更を行う。(投資額の120%の回収。責任達成の確認)
投資資金は案件事のノンリコースとし、使途の責任はLLC等に参画した銀行員が負う物とする。(技術者が開発に専念するため)
開発期間の変更または中止についてはLLC等で協議し投資銀行の了承を得る物とする。延長された場合は開発に支障が出ない追加投資を行い、短縮された場合は当初予算の残余分をLLC等の協議に基づき分配する。(開発者の意欲向上のため)
中止に於いては重大な過失が認められた場合のみ開発者から懲戒金を徴収する。この場合の過失証明は投資銀行が責任を負う物とする。
銀行側は行内で開発案件の情報交換を積極的に行い開発案件の早期実現に努力する。
LLC等の開発組織には研究期間や大学の専門家を招き入れることが望ましい。
異分野の専門家を複数入れることにより新たな発想が生まれイノベーションに繋がることが期待できる。また小規模・零細企業では専門家のアドバイスが問題解決に役立つことが多い。
従業員50人以上の中堅企業の場合は研究開発が企業価値向上の重要な手段であり銀行からの信用も厚く小規模零細企業に比べ資金調達が容易である。
また、株式上場企業については直接金融で資金調達が可能であるので50人未満の小規模企業であっても投資銀行の利用は行わないこととする。(上場すると言うことは会社を売り払う事も意味する)
投稿: kazu | 2010年1月 6日 (水) 10時36分
kazuさん、了解です。もし要望書、PDFか何かで私宛にお送りいただければ、私からも永田町方面に持っていきます。ここは何とかしないといけませんね。ありがとうございます。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年1月 6日 (水) 11時11分