NPO法人日本再生プログラム推進フォーラムへのお誘い
<はじめに>
みなさん、こんにちは。このたびは特定非営利活動(NPO)法人日本再生プログラム推進フォーラムの資料をご請求いただき、まことにありがとうございます。当法人は以下に述べるように、この大変厳しい状況に陥った日本を抜本的に再生させるための活動を行っています。どうぞ深くご理解いただき、一人でも多くの方にご参加していただけますよう、心よりお願い申し上げます。
<活動の基本構想>
NPO法人日本再生プログラム推進フォーラムは、わが国の経済が「内需中心の持続的経済成長によって」活性化するためには、新しい思想と技術のもとに日本の都市計画を抜本的に作り直し、まったく新しい日本の都市と田舎を作り直すことが必要だと考えています。そしてその過程で生まれる21世紀の新しい技術やノウハウ、製品が国際競争力の源となり、持続的な内需中心の経済成長の根源的エネルギーになると考えています。同時に日本各地固有の産業とライフスタイルを大いに振興させて、あらゆる地域の活力がみなぎらなければならないと考えます。私たちは、日本の経済を活性化させるために、内需中心に十分に雇用があり、地方の繁栄、高齢化への対処、国際競争力の向上、温暖化問題への対処が同時に達成できるまったく新しい経済の枠組みを創造し、提言することを通じて、日本全体のあらゆる活力を高めるための活動を実践しています
そして当NPO内には各理事・監事が担当する分科会を設け、より詳しく日本経済再生の具体的方法を検討していきます。現在のところ、以下の分科会を設ける予定です。これらの分科会は単に個別の問題を検討するためだけに設けられたものではなくて、日本経済再生を行う上で戦略的に非常に重要になると思われる分野を抽出して設けられたものです。今後も必要に応じて分科会を設けていきます。
都市計画研究会・・・観光と農業を含めて日本経済再生のかなめである新しい都市計画について考えます。われわれは起=縄文時代までの日本、承=稲作伝来から江戸時代までの日本、転=西欧化した明治以降の日本、を統合する「結」としての新しい「日本文明」を具体的な新しい都市づくり、現代の都市の大改造によって実現することが大切だと考えています。
今までみんなが気付かなかった非常に重要なポイント:
内需中心の持続的な経済成長は、その時代を生きる人々の理想を形に表す都市と田舎づくりから生まれてくる。そして目に見えた新しい街こそ新しい文明の姿である。
都市再生研究会・・・日本の国際公約である温暖化ガス25%削減に向けて環境負荷の小さい循環型社会の建設を、リサイクルや林業という切り口から考えます。またリサイクルや林業によって生まれるバイオマス燃料、リサイクル資源は日本発の21世紀の新しいエネルギー資源として、日本の海外貢献にも役に立つと考えています。
組織のリーダーシップ研究会・・・日本経済再生のためには、新しい時代を創ることができる新しいリーダーを養成しなければなりません。民と官の両方で、経営の品質を向上させ、すばらしき経営を実践するという観点から全国で進められている新しいリーダーの養成を発展させていこうと考えています。
中小零細企業研究会・・・日本経済の土台を支えている中小零細企業をいかに活性化させ、新しい成功のチャンスを広げていくかは日本経済再生の天王山でもあります。この研究会では中小零細企業の経営に詳しい人たちの英知を結集して与信や経営支援の在り方を考えていきます。
日本版投資銀行研究会・・・こうした各戦略的分野を統合して日本経済の再生を行うためにはその司令塔としてのシンクタンクと、実際に経済を動かすための巨大な金融機能が必要になります。戦後の日本で産業勃興を実際に担った日本興業銀行のような投資銀行を創設すべく研究していきます。
当NPOはかつて、日本経済再生の具体的戦略として観光立国、新しい農業を提案し、実際にそれが政策となって今や日本全国に観光と農業の新しい動きが広がっています。今回はそれらを統合した本格的な提案として日本経済の再生を総合的かつ戦略的に行っていきます。我々の目指す日本経済の再生をひとことで言えば、「温故知新」で生まれる21世紀の日本経済であり、それを実現する戦略をひとことで言うと、「戦略的低エネルギー社会の実現」ということになると思います。
<活動の具体的方針>
1、日本再生を担う実力を持った人や組織をヨコにつなげる。日本再生に必要なひな型は、すでに日本全国に生まれています。そういう人や組織をヨコ型リーダーシップでつないで融合し、日本再生の推進エネルギーとします。
2、政治家との双方向のコミュニケーションの場の設定。政治家との双方向のコミュニケーションの場を設け、主に中小零細企業と地方の声を政治に届ける。さらに政治と民意の距離を縮める
3、日本政府の国際公約である温暖化ガス25%削減の目標を達成し、同時に現下の経済危機を克服するための具体的施策をまとめ、実現可能な政策提言とする
4、藤原直哉が提唱する「21世紀のグレイトコラボレーション(偉大なる共生)社会」の実現に向けた啓蒙活動の実施
<具体的活動内容>
1、インターネットラジオによる対談、講演。
各界の人たちとの対談、あるいは講演。内容は一般に公開
2、政経懇談会
国会周辺で政治家のゲストを講師に招いて懇談会を開催。政治の現状を解説していただくとともに、経済の状況を説明する。会員およびゲスト限り
3、政策研究会
具体的な政治、経済の課題について随時実施。会員およびゲスト限り
4、地方懇談会
全国各地選出の政治家と、その地域の中小零細企業の経営者および地域を担う人たちとの懇談会を全国各地で開催。会員、ゲストおよび一般
5、講演会、見学会
活動方針に沿った各種講演会、見学会を開催。会員、ゲストおよび一般
6、会報の発行とホームページの整備
定期的に会員向けに活動記録報告としての会報を発行。また当法人のホームページを整備
<役員の構成>
代表理事 藤原直哉 経済アナリスト、シンクタンク藤原事務所所長
理事 榎本恵一 一般社団法人日本経営コーチ協会理事長
理事 鬼澤慎人 NPO法人茨城県経営品質協議会代表理事
理事 樋口栄治 長岡商工会議所専務理事
理事 山口直彦 フルハシEPO株式会社代表取締役社長
監事 永井洋子 税理士
事務長 長谷川孝 シンクタンク藤原事務所
相談役 熊谷弘 当フォーラム前理事長
相談役 高橋栄作 当フォーラム前事務局長
<事務所>
主たる事務所 神奈川県小田原市久野849-10 シンクタンク藤原事務所内
従たる事務所 東京都渋谷区恵比寿西2-8-5 ㈱フルハシEPO東京事務所内
<年間会費>
法人(団体)正会員 1口2万円、1口以上
個人正会員 1口5千円、2口以上
<連絡先>
当法人では連絡先を電子メールに限定させていただいています。ご質問、ご意見、ご連絡等は、以下のアドレスに電子メールでお願いいたします。
nipponsaisei.inbox@gmail.com
<会員登録先>
以下のHPから会員登録をお願いいたします。また、当NPOに関する詳しい情報も、
以下のHPに掲載されています。
http://nipponsaisei.jp/
みなさんの積極的なご参加をお願いいたします。
(付録)理解を深めるためのQ&A・・・戦略的低エネルギー社会について
戦略的低エネルギー政策による日本経済の再生に向けて
1、日本はなぜ壊れていくのか?
一番根本的な原因は、安心して働ける場所がないこと
2、なぜ安心して働ける場所がないのか?
経済が大きく変化しているのに、昭和時代の常識で経済を運営しているから
3、具体的には?
クルマやテレビを輸出して、食糧、資源を輸入することを依然として経済の基本と考えているから
4、それがなぜ悪い?
発想と製品が陳腐化して経済に深みがなくなり、激しいコスト競争で疲弊した
5、競争に勝つためには仕方ないのではないか?
いや、いたずらにコストと性能で競争するから疲弊した
6、ではどうすれば日本経済は復活するのか?
オンリーワン、すなわち日本だけの独自性を生かすしかない。現在のように過度の貿易に依存した経済体制を、国や地域の独自性を生かした内需中心の経済に立て直せば、仕事もたくさん生まれてくる。
7、それは経済が退化することではないのか?
いや、違う。20世紀末から多くの人々が求めている21世紀的な価値観のもと、温故知新で経済を立て直すことだ
8、21世紀的な価値観とは?
健康と持続可能性を求める価値観のこと。それをライフスタイルに現実化させたいと考える人がどんどん増えている(ロハス層)。安心して働くことができる社会も健康で持続可能性の高い社会である
9、どうすればその価値観を実現できるのか?
ひとつの秘密がある
10、その秘密とは?
20世紀のわれわれの経済、家庭、社会の運営を、もっとずっと少ないエネルギーで行うと、自然に健康で持続可能性の高い世の中になる
11、でもやはり退化なのではないか?
いや、違う。ここでわれわれはもうひとつとても大事な価値観を学ぶ必要がある。それは行き過ぎから賢く戻ってくるということ
12、行き過ぎから賢く戻ってくる?
そう、環境、経済、社会、人間の心情の限界を超えた無理な状況は放置すると破局にいたる。だから、行き過ぎたら破局が起きる前に賢く戻ってくることが大切だ
13、具体的には?
現在よりももっと少ないエネルギーで経済でも生活でも運営できるように社会構造やインフラ、ライフスタイルを全部変えてしまう。それが戦略的低エネルギー生活への移行。それによって健康で持続可能な社会が実現できる
14、エネルギーを減らさなくても温暖化ガスを減らせばよいのではないの?
いや、違う。温暖化だけが問題なのではない。あらゆる側面でエネルギーの過剰消費に伴う問題が起きている。そこに目を向けるとき、消費するエネルギーそのものを戦略的に減らすことが有効だとわかるだろう
(以上)