ＮＰＯには研究会を設けます

当ＮＰＯ内には各理事・監事が担当する研究会を設け、より詳しく日本再生の具体的方法を検討していきます。現在のところ、以下の研究会を設ける予定です。これらの研究会は単に個別の問題を検討するのではなく、日本経済再生を行う上で戦略的に非常に重要になると思われる分野を抽出して設けたものです。今後も必要に応じて研究会を設けていきます。

都市計画研究会・・・観光と農業を含めて日本経済再生のかなめである新しい都市計画について考えます。われわれは起＝縄文時代までの日本、承＝稲作伝来から江戸時代までの日本、転＝明治以降の西欧化した日本、を統合する「結」としての新しい「日本文明」を具体的な新しい都市づくり、現代の都市の大改造によって実現することが、持続的な内需中心の経済成長の根源的エネルギーだと考えています。

環境リサイクル林業研究会・・・日本の国際公約である温暖化ガス２５％削減に向けて環境負荷の小さい循環型社会の建設を、リサイクルや林業という切り口から考えます。またリサイクルや林業によって生まれるバイオマス燃料は日本発の２１世紀の新しいエネルギー資源として、日本の海外貢献にも役に立つと考えています。

組織のリーダーシップ研究会・・・日本経済再生のためには、新しい時代を創ることができる新しいリーダーを養成しなければなりません。民と官の両方で、経営の品質を向上させ、すばらしき経営を実践するという観点から全国で進められている新しいリーダーの養成を基礎にそれを発展させていこうと考えています。

中小零細企業研究会・・・日本経済の土台を支えている中小零細企業をいかに活性化させ、新しい成功のチャンスを広げていくかは日本経済再生の天王山でもあります。この研究会では中小零細企業の経営に詳しい人たちの英知を結集して与信や経営支援の在り方を考えていきます。

日本版投資銀行研究会・・・こうした各戦略的分野を統合して日本経済の再生を行うためにはその司令塔としてのシンクタンクと、実際に経済を動かすための巨大な金融機能が必要になります。戦後の日本で産業勃興を実際に担った日本興業銀行のような投資銀行を創設すべく研究していきます。なお、この研究会のみ、現在準備中です。

会員の募集を近日中に再開しますので、その時に同時に研究会へのご参加も募りたいと思います。

よろしくお願いいたします。

藤原直哉　拝

アーカイブをご覧/お聴き下さい

みなさん、こんにちは。藤原直哉です。

NPO法人日本再生プログラムのHPは現在改造中です。それで新しい情報はこのブログでお知らせしていきます。今までの準備段階での記録を掲載しましたのでご覧ください。インターネットラジオは藤原直哉のインターネット放送局にあるものと同じです。

また、再発足の準備は10月の下旬から以下のように行ってまいりました。改めてまして活動方針や具体的な行動、そして会員募集のお知らせをさせていただきます。このHPにて情報発信してまいりますので、それまで今少しお待ちいただけたら幸いです。なお、以下にあります理事・監事の交代は既に登記が終わっております。

＜以下引用＞

2009年10月23日

NPO法人日本再生プログラム推進フォーラムへのお誘い

みなさんこんにちは。内閣府認可ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラムの理事で経済アナリストの藤原直哉です。このほど当フォーラムでは政権交代後の新しい政治経済情勢に対応するため、役員の構成と当面の活動方針を以下のように改め、日本の再生を実現するための活動を本格的に行っていくことになりました。

新しい役員（就任予定、理事は五十音順）

代表理事　藤原直哉　経済アナリスト、シンクタンク藤原事務所所長
理事 榎本恵一　一般社団法人日本経営コーチ協会理事長
理事 鬼澤慎人　ＮＰＯ法人茨城県経営品質協議会代表理事
理事 樋口栄治　長岡商工会議所　専務理事
理事 山口直彦　フルハシＥＰＯ株式会社代表取締役社長
監事 永井洋子　税理士
事務長 長谷川孝　シンクタンク藤原事務所
相談役 熊谷弘  当フォーラム前理事長
相談役 高橋栄作 当フォーラム前事務局長

活動方針（案）

１、政治家との双方向のコミュニケーションの場の設定
新政権の誕生を受けて、政治家との双方向のコミュニケーションの場を設け、主に中小零細企業と地方の声を政治に届ける。さらに政治と民意の距離を縮める

２、新政権の国際公約である温暖化ガス２５％削減の目標を達成し、同時に現下の
経済危機を克服するための具体的施策をまとめ、実現可能な政策提言とする

３、藤原直哉が提唱する「２１世紀のグレイトコラボレーション（偉大なる共生）社会」の実現に向けた啓蒙活動の実施

具体的活動（案）

１、インターネットラジオによる対談、『今日の日本、明日の日本』
毎回、民間人のゲストと政治家のゲストを招いて、藤原直哉がモデレーターとなって対談。まず民間人のゲストに主張を述べてもらう。それを政治家のゲストと藤原直哉が聴く。そして最後に政治家のゲストに、明日への思いを述べてもらうという形式。対談は一般に公開

２、朝食会
国会周辺で朝8時から政治家のゲストを講師に招いて朝食会を開催。政治の現状を解説していただく。会員およびゲスト限り

３、政策研究会
具体的な政治、経済の課題について随時実施。会員およびゲスト限り

４、地方懇談会
全国各地選出の政治家と、その地域の中小零細企業の経営者および地域を担う人たちとの懇談会を全国各地で開催。会員、ゲストおよび一般

５、講演会、見学会
活動方針に沿った各種講演会、見学会を開催。会員、ゲストおよび一般

６、会報の発行とホームページの整備
四半期ごとに会員向けに活動記録報告としての会報を発行。また当フォーラムのホームページを整備

講演 2009年11月14日 藤原直哉 日本再生への突破口と道のり(1/2)

日本再生への突破口と道のり＠南信州遠山郷旧木澤小学校にて（1/2）

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講演 2009年11月14日 藤原直哉 日本再生への突破口と道のり(2/2)

日本再生への突破口と道のり＠南信州遠山郷旧木澤小学校にて（2/2）

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対談 「今の日本・明日の日本 第１回」 2009年11月11日 高橋昭一代議士 ｖｓ 藤原直哉

対談　「日本再生待ったなし　第１回」　2009年11月11日　高橋昭一代議士　ｖｓ　藤原直哉

NPO091111.mp3をダウンロード

準備段階のアーカイブ・・・その６

藤原直哉です。

固定資産税のこと。そもそもこの税金ほど不透明な税は珍しいと思います。私が述べるまでもなく、一方的に役場の役人と町のドンが集まってお手盛りで決めて、何の根拠も示さずに一方的に付加してきます。しかも用途地域の境界もだれがどうやって決めたのやら・・・。

さらにもう一つのポイントは日本にこれまた固有の極限的な土地の絶対所有権ですね。とにかく日本の地主の権利はものすごいですから、おっしゃるような再開発も本当にままなりません。田舎の見捨てられたような土地は固定資産税もほとんどタダですし、相続税評価もタダみたいなものですから、結局地主は代々継承され、何も手がつかないのですね。山林なんかもその典型です。とにかく山が荒れ放題なのだけれども他人の土地だから手がつかないという状況が続いてきました。しかしさすがに農地と山林は管理について他人が関与できるようになるようです。

不動産は有効に使わなければなりません。おもしろいことに不動産というのは権利を放棄することはできないのですね。もういらないから放棄ということはできなくて、買い手が現れるまでずっと所有者として義務を負うという面もあります。ですからいらない不動産は国が無料で引き取って国有地にしますとかいうのもひとつのの手ですね。東ドイツは東西統合後、人口が西に大脱出してしまって人口が大幅に減少。それに合わせた縮減的都市計画を進めているところです。日本もそうやってやり直しをしないとなりませんね。

準備段階のアーカイブ・・・その５

藤原直哉です。

私も今回ちょっと都市と経済の問題を俯瞰してみてわかったのは、文明の発展と都市の成長と経済のトレンドとしての成長はパラレルで、逆に文明の衰退と都市の衰退と経済のトレンドとしての衰退もパラレルなのですね。

成長する時はまずエネルギーが高まってそれから形があとからついてきます。衰退は形が出来上がってからエネルギーが抜けて、最後にガクッと形が崩れます。ということは、経済の前に都市あり、都市の前に文明ありで、文明ということはそこに住む人が集団意識として何を達成したいと思っているかということに行きつくのですね。同時に文明というのは目に見えないものであり、後世の人から見ればわかりやすいのですが、今を生きる人にはわかりにくいのですね。だからこそ、都市というわかりやすものが今を生きる人には必要になるのだと思いますし、その都市を作ることにみんなが中長期的に積極的に参画していくから経済が傾向として勃興するのだと思います。

では、今我々はどんな文明の中にいるのか。量の大きさを競うとか、衛生を競うとかいった近代の価値観がどうもピンと来なくなっている昨今であることはわかります。またロハスなものを求める価値観もよくわかります。でも、それが都市を作ってまで盛り上げていく文明になるのだとしたら、どんな都市の形がいいのか。私も今までこういう仕事をしていますからさまざまな都市の提言を読んだり見てきたつもりです。でもなんとなくイマイチでした。でも、なんかピンと来たのが行きすぎから戻るという価値観を持ってきたときに昭和の初めの景観に戻してしまうという考え方でした。デザインとしての景観を昭和の初めに戻す。自然と人のかかわりを昭和の初めに戻す。そこから量子と微生物の技術で文明発展をやり直す、そんな感じです。

ちょうど昭和のはじめと言えば震災復興建設に続いて満州国の建設が始まるわけです。あそこはそれまでの日本にはなかった近代的な都市計画で、旧市街を抱きかかえながら周辺部に全く更地から町を作るという発想です。それが戦後にも続いていくわけです。でも、今の人間性を感じない機能一点張りの都市が始まるわけですね。リオデジャネイロからブラジリアに首都が移った時のような感じですね。ということは、もう一度、前近代的と言
われた日本の町を、21世紀の新しい技術で作り直していけば、それまでの景観とか共生とか戦略的低エネルギーといった21世紀の「美徳」を生かしながら、しかし大変機能性の高い町ができるのではないかと思うのです。そうすると文明ということでいえば近代の行きすぎから戻ると同時に、江戸時代までにほぼ完成した日本らしい生き方を現代の開放経済体制と新しい技術体系の中でもう一度作り直すというようにとらえることができるかもしれません。なら江戸時代の町に戻せばという話にもなりますが、さすがに社会制度の違いや鎖国開国の違いがあって、そこまでは戻せないと思います。

すなわち、明治から平成まで一時中断したというか、起承転結でいえば「転」の時代だったのだけれども、江戸時代までに創られてきた日本文化の「起承」を受けて、「転」が150年ほどあったのだけれども、そのよいところや世界の現実はよく消化して、いよいよ「結」としての日本文明をこれから完成させるのだと。そう考えると我々はここで何か全く新しい時代に来ると言うよりも、まさに、まさに温故知新、起承転結の結をやるんだという理解になります。すなわち文明は明治大正昭和平成においてもまったく断絶しておらず、この150年間は転だったのだと。そして今まさに、日本文明完成に向けていよいよ転から結にステージが上がる時だと、そう考えればよいということになります。

何か壮大な話になってきました。どうぞみなさんご意見、ご感想をお寄せください。
ありがとうございます。

準備段階のアーカイブ・・・その４

みなさん、こんばんは。藤原直哉です。

私がよく受ける質問をストーリー風に仕立ててみました。ご参考にされてください。

続きはまた書こうと思います。引き続き、ご意見、ご提案をお寄せください。よろしくお願いします。

戦略的低エネルギー政策による日本経済の再生に向けて

１、日本はなぜ壊れていくのか？
一番根本的な原因は、安心して働ける場所がないこと

２、なぜ安心して働ける場所がないのか？
経済が大きく変化しているのに、昭和時代の常識で経済を運営しているから

３、具体的には？
クルマやテレビを輸出して、食糧、資源を輸入することを依然として経済の基本と考えているから

４、それがなぜ悪い？
発想と製品が陳腐化して経済に深みがなくなり、激しいコスト競争で疲弊した

５、競争に勝つためには仕方ないのではないか？
いや、いたずらにコストと性能で競争するから疲弊した

６、ではどうすれば日本経済は復活するのか？
オンリーワン、すなわち日本だけの独自性を生かすしかない。現在のように角の貿易に依存した経済体制を、国や地域の独自性を生かした内需中心の経済に立て直せば、仕事もたくさん生まれてくる。

７、それは経済が退化することではないのか？
いや、違う。２０世紀末から多くの人々が求めている２１世紀的な価値観のもと、温故知新で経済を立て直すことだ

８、２１世紀的な価値観とは？
健康と持続可能性を求める価値観のこと。それをライフスタイルに現実化させたいと考える人がどんどん増えている（ロハス層）。安心して働くことができる社会も健康で持続可能性の高い社会である

９、どうすればその価値観を実現できるのか？
ひとつの秘密がある

１０、その秘密とは？
２０世紀のわれわれの経済、家庭、社会の運営を、もっとずっと少ないエネルギーで行うと、自然に健康で持続可能性の高い世の中になる

１１、でもやはり退化なのではないか？
いや、違う。ここでわれわれはもうひとつとても大事な価値観を学ぶ必要がある。それは行き過ぎから賢く戻ってくるということ

１２、行き過ぎから賢く戻ってくる？
そう、環境、経済、社会、人間の心情の限界を超えた無理な状況は放置すると破局にいたる。だから、行き過ぎたら破局が起きる前に賢く戻ってくることが大切だ

１３、具体的には？
現在よりももっと少ないエネルギーで経済でも生活でも運営できるように社会構造やインフラ、ライフスタイルを全部変えてしまう。それが戦略的低エネルギー生活への移行。それによって健康で持続可能な社会が実現できる

１４、エネルギーを減らさなくても温暖化ガスを減らせばよいのではないの？
いや、違う。温暖化だけが問題なのではない。あらゆる側面でエネルギーの過剰消費に伴う問題が起きている。そこに目を向けるとき、消費するエネルギーそのものを戦略的に減らすことが有効だとわかるだろう

１５、しかしそんな大転換は今の企業の状況からいえば全く非現実的だ
では今の企業にはどんな戦略が現実的なのですか？

１６、売上の減少に対応してコストを削減し、利益の確保を図ることだ
昨年のリーマンショック以来、その戦略を進めてきて利益が出ましたか？

１７、まだ利益は出ていない
これから景気の２番底、３番底がきたとき、どれくらい追加のリストラをすれば利益が出ますか？

１８、景気は回復している
景気回復のシナリオが崩れたら利益はでないということですか？

１９、・・・・・
ここで新興国が一段の安値攻勢をかけてきたらどれだけのリストラが必要ですか？

２０、・・・・・
要するに限界までリストラしたのだけれども、それでも利益が出ないということなのでしょ？

２１、ではどうすればよいというのだ
驚くべき質問です。あなたはリストラ以外、経営者としてできることは何もないということを言いたいのですね？

２２、企業の現実を何もわかっていない
なぜもっと利益の出る商品を作って、もっと利益の出る売り方をしないのですか？

２３、これまで新商品の開発や新販路の開拓はさんざんやってきた
でも結果的にそれを売り上げや利益に結び付けることに失敗したから利益が出ないのでしょ？

２４、日本は少子高齢化だしコストも高い。もはや日本では企業経営はできない
ではなぜもっと利益の出ているうちに海外に丸ごと引っ越さなかったのですか？

２５、そんなこと日本社会でできるわけがないだろう
いや、丸ごと引っ越した会社もあります。元気なうちに海外に丸ごと引っ越すのと、中途半端に国内にとどまってリストラをやり放題やって、最後につぶれるのと、どっちが日本人により大きな迷惑をかけるかわかりますか？

２６、では日本の企業はみんな海外に出て行けというのか？
安価な労働力を利用して薄利多売で普及品を大量生産・大量販売することしかできない企業はもはや日本に残ることはできません

２７、そんなことをしたら国内で大量の失業者が出るぞ？
今のまま国内にいてもあなたたちはリストラで大量の失業者を出すのでしょ？だいたいあなたたちは今の様子で新興国に進出して、新興国の企業に勝てると思っているのですか？

２８、移民を入れればいいじゃないか
移民を受け入れて、あなたたちがいつか彼らをリストラしたとき、日本の社会はどうなると思いますか？

２９、しかし株主の利益を考えたらリストラによるコスト削減しかない
株主と腹を割って話をしたのですか？

３０、株主からはいつももっと利益と配当を出せといわれている
会社をつぶしていもよいから利益と配当を出せといわれていますか？

３１、そんなこと言われるわけないだろう
だったら会社をつぶすようなリストラをやってはいけないのではないですか？株主の法外な要求から会社を守るのも今の時代は経営者の仕事ですよ。

３２、ではどうすればいいんだ？
本当にわからないのですか？

３３、わからない
何が正しいかを決めるのがリーダー、物事を正しく実行するのがマネジャーだといわれます。したがってあなたはリーダーではなくてマネジャーなのですね。あなたの会社を救う最初の仕事は、会社の未来を創ることができるリーダーと交代することではないですか？

３４、そんな人がいるわけないだろう
その答えが正しいかまちがっているか、私にはわかりません。しかしひとつだけ確かなことがあります。未来を創ることができるリーダーがいない限り、あなたの会社はほぼ確実につぶれるだろうということです。

（つづく）

準備段階のアーカイブ・・・その３

みなさん、こんばんは。藤原直哉です。

以前ご紹介した環境省の温暖化ガス削減８０％の二つのシナリオですが、
http://www.env.go.jp/earth/info/80vision/
このうちA案が20世紀の文明の延長線上に、Bがロハスな分散化構想の上にあることは明らかだと思います。そして日本の世論は次第にBの道を選択するようになると思います。しかし、中国、インド、ブラジルなどの新興国は未だに20世紀の文明を必死に追いかけていて、彼らはAの道を選ぶだろうと思います。そのとき、その要素技術あるいは全体のソリューションプロバイダーとして、日本が貢献できる余地は大変大きいと思います。すなわち国内はB、外国はA、その両方に日本は関与できる潜在能力を持っていると思います。すなわち日本としてはAもBも仕事として十分にできる余地があると思うのです。

それから外国のことですが、みNさん世界各国と仕事をしておられてどうですか？大国はこれからますます大変になって収拾がつかなくなるとお感じになりませんか？むしろこれから日本がつきあうとしたら小国のほうがつきあいやすいと思うのです。たとえば中国よりもベトナムとか。鳩山内閣は外交において、懸け橋としての日本という新しい概念を導入しました。これは大変いいことだと私は思います。第三国同士の懸け橋です。でも実際には大国同士の懸け橋はなかなか大変です。もう少し日本に実力が回復しないとなかなか難しいところがあります。変な話ですが、中国は今こそ日本に大東亜共栄圏を作ってほしいと望んでいるのだそうです。もう日本に軍事力はないから、経済でみんなを救ってよということのようです。でも大国と付き合うのは大変です。やはり経済は長期的に安定してつきあわなければ双方まったくメリットがありません。そうすると、政治的に信頼の置ける小国同士の付き合いから始めるのが結局は早道のような感じがするのです。方程式通り、最初は援助から、やがては本格的なビジネス投資まで。今までのようにバスに乗り遅れるなとばかりに欧米の金融機関のアドバイスで外国へ出て行くのは自殺行為ですから、台湾ではないけれども、外交を結んでくれる一つの国を精いっぱい大事にして、長く深く付き合うような姿勢で経済は外国と付き合うのが一番いいように思うのですが、いかが思われますか？

藤原直哉 拝

準備段階のアーカイブ・・・その２

みなさん、こんにちは。藤原直哉です。

実は環境省が２０５０年に温暖化ガスの８０％削減を行うためのプログラムを考えて今年の０８月に公表しています。

http://www.env.go.jp/earth/info/80vision/

ここに２つの案があります。ビジョンＡとビジョンＢ。当ＮＰＯはどちらかと言えばビジョンＢの考え方に近いと思いますが、日本再生のための政策を考えるとき、このビジョンＢにも決定的に欠けているポイントがいくつかあると思います。

わたしが気になるポイントは、

１、人が生きて求める価値観を20世紀のままにして、技術で問題を克服しようとしているところ。病気になったから医者に行って薬をもらって、病気に強い体に体質改善して、それで何をやるのかといえば病気なるまでと同じ乱れた生活・・・。

２、雇用のこと。ハイテク技術も大切ですが、世の中はいろいろなひとで出来ています。すべての人に参加のチャンスがあって、すべての人の個の花が咲くチャンスがあるように世の中の根本的な戦略は立てなければなりません。どうやってこれで多階層の雇用を増やすかです。ほかにもありますが、この２点は、そもそもの問題として一番最初によく考えてから戦略を立てなければあとからうまくいかなくなります。

私が以前から提唱している観光立国と新しい農業は、この２点にスポットをあてたものなのです。それが大きな抵抗もなくこの５年ぐらい世の中に浸透した様子を見ると、時代が求めるものははっきりしていると思います。そしてこの大きな枠組みはどうしても政治が作らないと、誰も作る人がいないのです。

そんなことを考えています。どうぞみなさんのご意見をお聞かせください。

準備段階のアーカイブ・・・その１

みなさん、おはようございます。藤原直哉です。今までNPOの再発足準備段階で私が述べたコメントを掲載してまいります。すでにめーリグリストなどでご投稿いただいた方、改めてご意見をみなさんに聞いていただきたいという方、コメント欄に書き込んでいただけますでしょうか。お手数ですがどうぞよろしくお願いいたします。

今回は来年に向けて日本経済を再始動させるという大きな目標でやりたいと思います。今のところ自分としてはこんなことを考えています。

（１）
今回の巨大な産業構造の大転換を温暖化ガス２５％削減と絡めて実施するとした場合の大きな目標はどこに置くか？

－＞日本列島の景観と街並みとライフスタイルを、たとえば昭和１０年ごろの日本まで戻してしまいます。その際に、新しい素材、技術、道具、今の時代のコンセプトで新しい衣食住の生活を作り直します。すなわち景観と街並みは日本の歴史の継承であり、それを現代に合うようにするには、素材、技術、道具を変えることで対応できると思います。たとえば今よりも狭くて舗装していない道を自由に走れる乗り物を開発するとか。エネルギーや食料は基本的には地産地消ですし、仕事も基本的にその地域にあります。もっとみんな歩いていますし、農林業も盛んです。一家に一反ぐらい農地あるいは林地を貸し与えればよいと思います。もちろん今の高速道路や新幹線は景観に合うように直したうえで利用していきます。ここで産業転換のポイントは、こうやって生まれる新しい衣食住を量子科学や微生物などを生かした最先端のテクノロジーで作り直せば莫大な仕事が一気に生まれますし、そこから生まれた成果は世界中に大きな競争力を持っているはずです。

（２）
こうした大きなビジョンは政治主導で日本興業銀行のような大きな金融システムを作らないと達成できませんし、政治も役所も全面的に協力させなければなりません。そのためにはもちろんわたしが中心になって政治家にも働きかけますが、最も効果的な方法は、全国からもっと仕事が必要だ、もっと産業構造の転換が必要だ、あるいはこういう目標を達成したいという声を一斉にあげることです。そのためには、地方ごとの政経懇談会というように、政治家と経済人、特に中小零細企業の経営者や意欲を持った個人が定期的に懇談できる場所を各地方に作ることが効果的です。政治については無党派で、自民でも民主でも無所属でもみんなが集まれるようにするほうが後々政争の具にならないのでありがたいと思います。特に地方と中央はねじれが大きいですから、政治家は中央の人も地方の人もみんな集える体制が望ましいと思います。

（３）
さらに主役は意欲のある中小零細企業と各分野の個人だと思います。しかし彼らは今、分断されています。それで昭和２５年に東京の産業クラブに全国の産業界の代表を集めてデミング博士が講義をしたように、これから各地方からみんな出てきてもらって、それこそ東京の武道館のような大きな会場に全国のこういう人たちが一か所に集い、みんなでまずベティン先生から教えてもらったリーダーシップを学び、それから関連する各分野の勉強をし、同時に全国から集まりますから横のつながりをつけてもらうにしたらよいと思います。そうやって分断されている人たちをヨコのリーダーシップでつなげていければと思います。そしてここで勉強した人たちが各地域や産業の次のリーダーになるはずです。

（４）
そしてとりあえず何か足元で仕事がなくて大変な人たちが全国にいます。どうするか？地方は農業と林業、都会は工業とサービス業しかありません。（１）の計画に従ったパイロットプロジェクトが始まれば設備投資が始まりますから仕事が増えてきます。でもそれまでの間はどうするか。とりあえず今あるものを売ってお金にするしかありません。そうすると地方だと林地廃材、都会ではゴミだと思います。林地廃材とゴミをいかにお金に換えるか。輸出も含めて。これは知恵の出しどころです。

と、自分自身はこんな大きな方向性を考えているところです。みなさんもそれぞれにご意見を伺えればと思います。

ブログの更新を再開します

みなさん、こんにちは。

NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事長の藤原直哉です。

このたび当NPOの新しい体制が固まり、改めて活動を続けていくことになりました。

このブログも今後頻繁に更新していく予定です。

なお、このブログの書き込みは当NPOの理事と監事（およびその代理）が行っております。みなさんのご意見はコメント欄で頂きたいと思います。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

藤原直哉　拝