2026年9月30日 (水)

2026年9月 藤原直哉講演 NSP時局ならびに日本再生戦略勉強会

藤原理事長による令和8年9月時事解説・時局分析の収録コンテンツ(音声・動画・AI要約)をお届けいたします。

 

 




 

 

**\AIによる要約です/**

 

今回は、世の中の全体の様子と、これからどうしたらいいのかを通しでお話しされました。後半は、日本を「海幸彦(うみさちひこ)・農幸彦(のさちひこ)・山幸彦(やまさちひこ)」の三つに分けて考える枠組みが中心になります。6つの層に向けてそれぞれ異なる角度から要約しています。どこからお読みいただいても構いません。

 

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## 小学生のみなさんへ

 

**山のくらし、平野のくらし、海のくらし**

 

日本には、山のくらし、平野のくらし、海のくらしの三つがある、とお話しされました。それぞれ、海幸彦(うみさちひこ)・農幸彦(のさちひこ)・山幸彦(やまさちひこ)という名前でよばれます。海幸彦と山幸彦は、古い神話に出てくる兄弟の名前です。今の日本は、平野と海のくらしばかりで動いていて、山のくらしがほとんど使われていません。ここをちゃんとやったら、日本はすごい国になる、と。

 

**山では「足」がいい**

 

山のでこぼこした道では、車輪は苦手です。だから足のほうがいい。人間も車輪ではなく足で歩きますね、と。江戸時代までの地図を見ると、日本中に細い道がたくさん走っています。ああいうところを、足のついたロボットがスタスタ歩けるようにするのがいい。山をこわさなくてすむから、と話されました。

 

**村の鍛冶屋(かじや)**

 

昔は、村ごとに鍛冶屋さんがありました。大きな工場を一つ作ってみんなで分けるのではなく、それぞれの土地に作る場所があればいい。大事なのは、世界を征服することではなくて、その土地の人たちがそこで暮らしていけること——山のくらしはそういう考え方だ、とお話しされました。少しずつ畑をひらき、少しずつ木を植える。その土地の食べものを作って売る。木も上手に加工する。山だからこそ作れる機械も作る。

 

**あらしが来たとき、動物は群れになる**

 

大あらしが来ると、動物たちは種類を超えて群れを組み、いっしょに洞窟へ逃げるそうです。ふだんは食べる・食べられるの関係の動物同士でも、そうするのだと。人間も、大変なときは自分のことだけ考えていてはだめで、仲間を作らなければいけない、というお話でした。

 

**今日のごはんと、明日のごはん**

 

今日のごはんは、今できることで食べる。明日のごはんは、少し時間をつくって、あいた時間で用意していく。そうやって、だんだん育てていけばいい。お金にならなくてもいいから、何か未来を作っておきなさい——それが繰り返し語られたことでした。

 

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## 中学生のみなさんへ

 

**世界が五つのまとまりに分かれていく**

 

いまの世界は、お金を持っている国と持っていない国の差が極端になっています。これを直すには、貿易する相手同士で輸出と輸入の釣り合いが取れているほうがいい。その組み合わせを考えると十二くらいのチームができますが、そこに食べもの・エネルギー・資源をその地域の中でまわすという条件を足すと、世界は五つに分けられる、と述べます。

 

- アメリカと中国(経済と人口が大きすぎるので組むしかない)
- ロシアとインドとアフリカ(資源とエネルギー)
- ヨーロッパと中東(歴史的にも地理的にもつながっている)
- 中南米(ブラジルの工業化が進むかどうかが分かれ目)
- 日本とオセアニア・東南アジアの一部・太平洋の島々

 

日本は島国だから、南の海のほうへ出ていくのがいい。大陸のほうに深入りするとアメリカとぶつかるし、昔からもめごとの種になってきた、と。この五分割は、AIに分析させてみて面白かった話として紹介されました。

 

**お金の値打ちが大きく変わるかもしれない**

 

アメリカは、金(きん)を裏づけにしたお金の仕組みに戻ってくるだろう、そのとき1ドル50円くらいでどうかと言ってくるのではないか、と述べます。それは受けたらいい、と。円高になると輸出する会社は苦しくなりますが、日本はこれまでも円高のたびに「大変だ」と言いながら結局対処してきた。対処できないところはやめていき、担えるところが入ってくるだけだ、と。

 

そして、日本にとって金より値打ちがあるのは日本の国そのもの、日本人だ、とも述べています。1981年からずっと、日本は経常収支が黒字です。

 

**新しい道具がいちばんいいわけではない**

 

iPhoneを毎年買い換えて、何かよくなったことがありますか、と問いかけます。新しいものをよくわからないまま使うより、確立されたやり方でやるほうが効果的で効率的だ、と。「新しい道具を買え」「新しい開発がいい」というのは、それで儲かる人たちの都合であることが多い、とも。

 

山を切り崩して平らにして新しい街を作る——世界中にありますが、作ったのに動いていない場所も多い。そんなお金があるなら、古い市街地を直して、にぎわいを保ったまま新しい時代に住みやすく作り直したほうがずっと効果が高い、と述べました。

 

**不景気のときに、次を仕込む**

 

不景気とは、今までの商品が売れなくなることです。だから新しい商品を開発して、はじめて自分の会社に好景気が来る。開発しなかったところには、次の好景気は来ない。戦後の高度成長は、黙っていて後ろから追い風が吹いただけではなく、ものすごい競争の結果だった、とお話しされました。

 

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## 高校生のみなさんへ

 

**海幸彦・農幸彦・山幸彦 ― 日本をもう一度三つに分けて考える**

 

今回の中心になるのが、この枠組みです。

 

**山幸彦**は山の世界。乗り物は車輪ではなく足。でこぼこした地形では車輪はストレスが大きく、無理な開発をすれば崩れます。産業のかたちも「大きな工場を一つ作ってみんなで分ける」のではなく、地域ごとに製造拠点がある村の鍛冶屋の世界。世界を征服することではなく、その地域の人たちがそこで生活を続けられることが目的になります。ただし孤立ではなく、ヒスイや黒曜石が昔から国内で取引されていたように、山の世界同士の交易もある、と。

 

いま日本の経済はほぼ100%が農幸彦と海幸彦で動いていて、山幸彦の領域はほとんど使われていない。ここでGDPの25%から3分の1くらいを稼げるようになったら、日本はすごい国になる、と述べます。しかも競争相手がいない。山で暮らす人のための装備・衣食住・輸送機械はあまり存在しませんし、日本のような条件で耐えられるものなら、世界中どこでも通用する。山地は世界中にあるので、山のノウハウは世界に売れる、と。

 

**農幸彦**は平野の世界。ここは今までの延長線で考えて大丈夫な領域です。干拓や埋め立て、車輪の乗り物(鉄道・車)、自動運転。ただし山と平野の境界線をしっかり引いたほうがいい、と。箱根湯本のように、登山電車と平野の電車を乗り換える駅があるようなイメージで。

 

**海幸彦**は貿易と金融。安く買って高く売る、物々交換が基本の世界です。ここは道具の世界ではなく、「誰を知っているか」の世界だ、と強調されました。視察団に乗って人脈のないところへ行って投資する——そういうやり方ではろくなことにならない。ソビエトの時代、西側との貿易がほとんどなかった中で、日本と共産圏をつなぐ小さな専門商社がありました。北朝鮮向け、ソビエト向け、キューバ向け、東ドイツ向け、チェコ向け。名前も知られていない中小の商社ですが、そこを通すとちゃんと仕事ができた。やはり人脈だ、と。

 

なお、金(ゴールド)は農幸彦と海幸彦の世界のものだ、とも述べています。国王と海賊、領主と交易者が組んで取り合いをしてきたのが金の歴史であって、山幸彦には関係がない。山の世界では、金で買えるものがそもそもない。自分たちで工夫して物を作るから、と。

 

**為替と、金本位制**

 

アメリカは金本位制で出てきて、1ドル50円くらいを提案してくるのではないか、と述べます。一回ボンとリセットするのに50円はとてもいいレートで、そこからスタートすれば目標が見えてくる。逆に、ここで安易に円安のレートを設定したら整理がつかない、と。参照されているのは、1ドル360円で始まって80円まで行った戦後の歴史です。50円で始めても、また円高に行くのではないか、と。

 

**恐慌には型がある**

 

インフルエンザの症状にたとえて説明されました。最初は体がだるい(成長が鈍る)。食欲が湧かなくなる(売上が上がらない)。活動が鈍って生産がうまくできなくなる。そのうち熱が出て寝込む——これが恐慌です。1929年の恐慌のときは、2年後の1931年にイギリスが突然金本位制を離脱し、極端なポンド安ドル高でアメリカの輸出が止まって金融システムが実質的に崩壊しました。日本なら昭和5〜6年の恐慌です。必ず金融が締まる時期は来る、と。

 

そして、止まった後のことを考えて手を打っていた人たちが、そこから出てくる。恐慌で止まってしまうのは、何もしていないところだ、と述べています。

 

**戦後の高度成長は、甘くなかった**

 

昭和25年の超均衡予算でとんでもないデフレが来て、朝鮮戦争の前に大企業がバタバタ潰れました。朝鮮戦争を挟んだ前後にも倒産が相当あり、そこで人が入れ替わった。企業内のものすごい努力と企業間の猛烈な競争、イノベーションと改善。それができない経営者や労働者は去るしかなかった。甘くなったのは1980年代半ば以降のバブルからで、あれは一瞬の出来事だった、と述べます。

 

**軍事技術が変わると、基地の意味が変わる**

 

トランプ大統領に近いシンクタンク Defense Priorities の論文が紹介されました。軍は抑制的に使うべきだという立場で、東アジアについては第一列島線(沖縄・台湾・フィリピン)から第二列島線(グアム・ハワイ)まで撤退すべきだ、前線にいることがかえって戦争を呼び込む、という主張です。

 

別の論文では、精密兵器が正規軍でない勢力でも使えるようになったことで、前線と後方の区別がなくなり、基地そのものが危険になったと指摘されている、と。中東での戦争で米軍基地が次々に破壊され、ディエゴガルシアまでドローンが飛んできた。空母が寄港できる港を失って200日以上も洋上にいた。ならば中東からも撤退すべきだ、という論理です。アメリカ自身も精密兵器を持っているのだから、遠くから撃てばよく、前線の基地はいらない、と。

 

これは中世の砦に似ている、とも述べます。戦国時代には尾根のピークごとに砦を設けて敵を迎え撃ちましたが、今その世界はありません。核兵器の時代になったとき、通常兵器での大きな戦争が意味をなくし、外交で戦争を収めるしかなくなった——その常識に戻っていくのだ、と。外交が中心で、軍事は備え。

 

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## 大学生のみなさんへ

 

**三層に分けて読む**

 

今回の内容も、観測・制度予測・説明枠組みの三層に分けると整理しやすくなります。

 

観測にあたるのは、金と原油の同時下落、ホルムズ海峡の通航量がピーク時の6〜8割で維持されていること、製油所の損傷、世界的な金利上昇、日本の経常収支が1981年以降ずっと黒字であること。制度予測は、金本位制への回帰と1ドル50円前後での再設定、世界の五極化、米軍の第二列島線への後退と日米同盟の終了、恐慌を挟んだ金融システムの入れ替え。歴史的アナロジーとしては、第二次石油危機後の1980年代(ソ連崩壊・テキサスの不況・中東の債務危機)、昭和25年の超均衡予算とデフレ、1931年のイギリス金本位制離脱、関東大震災後の大正バブル処理と昭和恐慌が参照されています。

 

**分析枠組みとしての海幸彦・農幸彦・山幸彦**

 

記紀神話の海幸彦・山幸彦に農幸彦を加えた三分法を、産業政策と国土計画の枠組みとして読み替える試みとして受け取れます。地形条件(起伏・平坦・沿岸)が、移動技術(足・車輪・船)、生産の空間配置(分散型の在地生産・集約型の大規模生産・交易)、価値の源泉(自給と加工・規模の経済・情報と人脈)をそれぞれ規定する、という構造です。

 

政策的な含意は明確で、日本のGDPがほぼ全面的に農幸彦と海幸彦に依存している現状に対し、山幸彦の領域を25〜33%まで引き上げることを目標に置く。国土の大半が山地でありながら山地向けの装備・生活財・輸送機械の市場がほぼ空白であること、山地国が世界に多数存在することから、比較優位と輸出可能性を導く議論になっています。同時に、山と平野の間に明確な境界線を引き、車輪系インフラを山地に無理に延伸しないという規範も含まれます。

 

**貿易収支の均衡と域内需給による五極化**

 

制約条件を二段階で入れる設計として読むと分かりやすくなります。第一段階は二国間の貿易収支の均衡という条件で、これだけでは12程度のブロックが可能になる。第二段階として食料・エネルギー・資源の域内需給を条件に加えると、解が五つに収斂する。結果として米中が一つのブロックになるのは、双方の経済規模と人口規模から他に選択肢がないためであり、アメリカの製造業が短期に復活しないこと、中国の資源が不足していることが補完関係を成立させる、という論理です。日本の最適解はオセアニア・東南アジアの一部・太平洋諸国との連携になる、と。

 

なお、この五分割はAIによる分析として紹介されたものです。

 

**コーポレート・ガバナンス論**

 

今回まとまった議論が展開されたのがここです。中心命題は「株主は社長以上に経営ができなければならない」。根拠は転換期における機能で、経営が行き詰まったときに、自ら経営を引き受けるか、経営できる人材を連れてくることができる主体が株主でなければ、会社と株主が共倒れになる、という構成です。事例としてウォーレン・バフェットが挙げられ、歴史的な参照点として渋沢栄一の出資と会社育成、戦前の財閥本社(持株会社)が能力の集積として機能し業種転換を主導したことが置かれます。それが機能していたのは昭和いっぱい、1970年代頃まで。

 

転機として位置づけられるのは、1980年代のマネタリズムの時代に進んだ株式の大衆化です。預金より株のほうが儲かるという誘因で、利益目的の一般投資家に株を持たせた。それによって、株主が経営能力を持つという前提が崩れた、と。含意として、大衆株主は恐慌で退出し、再建能力を持つ株主のみが残る、という予測が示されます。

 

この議論の延長として、非営利法人の構造問題が指摘されました。一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人には株主に相当する主体がおらず、ステークホルダーが零細で配当も得られないため、経営能力のある人材を招くインセンティブが構造的に存在しない。結果として業界の常識しか持たない人たちだけで運営され、危機時に英知の結集ができず、合併決議も難しいため救済も再建もできない。生命保険の相互会社を株式会社へ転換した前例に触れながら、株式会社形態への転換を検討すべきだ、と述べています。

 

**情報公開の政治学**

 

機密の全面公開について、順序の問題として説明されました。公開は過去と区切りをつけるための手続きであって、当事者がまだ活動している段階で公開すればテロを招く。したがって、拘束と処罰が済んだ後に公開する。戦争中の日本国民が戦艦大和の存在すら知らされず、終戦後に知らされたのと同じ構造だ、と。含意は、公開された情報は現在への手がかりではなく過去の確認であり、見れば見るほど前に進むしかないことが分かる、という点に置かれています。

 

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## 社会人のみなさんへ

 

**マクロ環境の想定**

 

資源・エネルギー価格の下落、世界的な景気後退、急激な円高、恐慌を挟んだ金融の収縮。この組み合わせが前提に置かれています。実務上の論点は次のとおりです。

 

- **為替**:段階的でなく一気の水準変更(1ドル50円前後の想定)→ ヘッジ方針、価格改定条項、外貨建て資産負債の再点検
- **原材料**:原油・金の下落継続 → 高値契約と在庫評価の見直し。ただし構造的な供給改善ではなく需給の崩れによる下落なので、再度の乱高下を前提に置く
- **金利**:世界的な金利上昇はバブル崩壊前の前哨戦という位置づけ → 変動金利借入のリスク量把握
- **半導体**:業界の振幅が大きく、不況局面では台湾・韓国の影響が大きい → 調達先の分散
- **安全保障**:米軍の後退と日米同盟の終了を中長期の前提に置くかどうかの判断
- **会社形態**:救済・再建の可否が形態に左右される局面 → 早めの検討が必要

 

**御用達 ― 平成半ばから言い続けてきたこと**

 

ビジネスをゲームと考えているとバブル崩壊で行き詰まる、と述べます。みんなが困っているところにソリューションを提供するのがビジネスであり、お客さんと一緒にソリューションを考えて行動する。これが御用達の基本です。御用達ができると、御用達の仲間だけでチームができて、そこで経済が回る——御用達経済です。

 

御用達はお客を選ぶ商売でもある、と。ゲーム感覚で商売をやっている人を入れたら御用達はできない。一方で、御用達にできるのにやらなかったところ、昔ながらのやり方で孤立したところもだめだ、と。どんな老舗でも、お客も取引先も変わっていくのだから、新しいところを開拓し続けなければならない。いいものを持っていて御用達ができるのに、活かさないまま止まってしまった会社が結構あった、と振り返られました。

 

恐慌を前にして自分の金儲けだけを考えていては、誰も生き残れない、とも。大嵐のとき、動物は種を超えて群れを組み、いっしょに避難します。普段は食う食われるの関係にある動物同士がそうする。人間も、新しいチームを組んで行動しなければならない、と。

 

そのための「たまり場」の話も出ました。ただし、自分たちの金儲けだけを考えているたまり場は詐欺師の集団になる。誰のどのような役に立つのかを考える束ね場が必要だ、と。知っていって、見てあって、深く交流して、何ができるかを考え、自分なりに行動して軌道修正していく。この繰り返しだ、と。

 

**株主として、経営者として**

 

株主は社長以上に経営ができなければならない、という命題が繰り返されました。株価が下がったときに「社長が悪い」と言うのであれば、あなたが経営すればいい、あなたが人を連れてくればいい、と。器量を超えた金を持っても、捨てるだけ、消えるだけ、腐るだけだ、とも述べています。

 

**山幸彦の領域という空白**

 

事業機会として具体的に語られたのが、山地向けの領域です。足のついた輸送機械、山地での暮らしのための装備と衣食住、地域ごとの小規模な製造拠点、地域特産の食、木材の加工、山の世界ならではの機械。現在ほとんど競争相手がおらず、日本の条件で成立するものは世界の山岳地帯で通用する、という組み立てです。

 

同時に、儲からない段階から始めることの意味が強調されました。雇用でも観光でも健康でも農業でも、儲からない時期からやっていた人たちが、いま儲かっている人たちが「儲からないからやめた」という局面で主導権を取って前に進める。儲け話でなければ一円も出さない、という姿勢では間に合わない、と。

 

**今日の飯と、明日の飯**

 

結びの部分です。今日の飯は、今持っている実力で食べる。明日の飯は、少し時間を作って、空いた時間で仕込んでいき、やがてそれが自分を支えるところまで育てる。まったく知らない領域より、自分の仕事の少し周辺から考えたほうが分かりやすい。急いでもタイミングが来なければ成功しないので、着実にやる。副業でも任意の団体でもいい、金が儲からなくてもいいから、とにかく何か未来を作っておきなさい、と。

 

政治や役所は、新しい人が入ったところで何もできない。よく分かっている民衆が自ら動かなければ乗り切れない、というのが今回の結論部にあたります。

 

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## シニアのみなさんへ

 

**昭和25年、そして朝鮮戦争の前後**

 

もっとも実感の伴う話は、ここだろうと思います。戦後しばらくは戦前の延長で経済が回っていて、昭和24〜25年まではそうだった、と。ところが昭和25年の超均衡予算でとんでもないデフレが来て、朝鮮戦争が始まる前に大企業がバタバタ潰れます。朝鮮戦争を挟んだ前後にも倒産が相当あり、そこで人とやり方が入れ替わった。けれども仕事は次々に来たので、新しい人たちが次の仕事を担った——それが高度成長の始まりだった、と述べます。

 

だから高度成長は、決して黙って座っていて追い風が吹いただけではない。企業内の努力と企業間の猛烈な競争、イノベーションと改善。それができないところは残らなかった。金もあまりなかった。甘くなったのは1980年代半ば以降で、あれは一瞬の出来事だった、と。

 

**関東大震災から昭和恐慌へ**

 

大正バブルが弾けてとんでもない不良債権が生まれ、震災手形の問題もあって、当時の日本経済は整理を嫌がっていました。井上準之助たちは整理断行を主張し続け、実際に断行したら経済は恐慌の真ん中に落ちた——それが昭和恐慌です。農家は絹の生産ができなくなり、工場労働者になったり、満州や南洋へ行ったり、最後は兵隊になった。農業から離れて、サラリーマンや自営業者になる人が多かった、と。

 

**平成に終わったもの**

 

精神的にひとつの時代が終わったと感じられたのは阪神淡路大震災だった、と述べます。神戸の壊れ方を見て、これはもう不動産はいけないと思った。工場も相当潰れました。あの猛烈な右肩上がりの好景気は絶対に戻らない、とみんながあそこで思った、と。

 

そしてその後の貸し渋り・貸し剥がしで、昭和の金融の常識と経営のやり方が完全に終わりました。不動産を担保に一年物の資金を借りて毎年借り換え、不動産の分だけいつも手元に金があって、失敗しても右肩上がりだから他で取り返せる——その方程式が終わった。平成はひたすらデフレ経済、減量経済、リストラ経済で、令和になって物価が上がり、どうにもならなくなってきた、というのが今の様子だ、と。

 

**焼け跡**

 

いまの日本の大企業の多くは焼け跡だ、という表現が使われました。デフレの時代に後退に次ぐ後退を続けて、とりあえず生き残った。けれども焼け跡はそのまま残っている。しょうもない仕事が残り、しょうもない注文が残り、しょうもない関係が残っている。そこでまだ食べている人がいるから続いているけれど、どこかで幕が下される日が必ず来る、と。

 

**人脈の話**

 

ソビエトの時代、西側と共産圏の間にはほとんど貿易がありませんでした。それでも日本とソビエト、日本と共産圏をつなぐ小さな専門商社があった、と。北朝鮮向け、ソビエト向け、キューバ向け、東ドイツ向け、チェコ向け。普通の人は名前も知らないような中小の商社です。そこを通すとちゃんと仕事ができた。実際に仕事でやったことをよく覚えている、と。海外との商売は物ではなく人脈であり、人脈さえあれば物は流れていく——けれども最近は日本側も相手側もどんどん人が入れ替わるので、人の関係がつながらなくなった、と述べています。

 

**恐慌の、いいところ**

 

悲惨なことだけれども、恐慌にはひとつだけいいところがある、と述べます。永遠に続くことがない、という点です。どんな悪事も必ず崩壊する。そして、どんなに良かれと思ってやっていても、いつまでも世代交代しない人はだめだ。次の人に譲らなければならない。市場原理はそれをちゃんとやってくれる。いまその良さが生かされる時だ、と。

 

終わるものを終わりにしないと、次が生まれない。終わるプロセスには少し時間がかかる。それを踏まえた上での未来のほうが絶対に効果的で、おそらくそれしかない、と。

 

**繰り返し語られたこと**

 

自分の生活と仕事の範囲内で、次のチャンスを見つける。今日の飯は今までの実力で食べ、明日の飯は空いた時間で仕込んでいく。急がず、着実に。金が儲からなくてもいいから、何か未来を作っておく。長い目線、中長期の視点を持って——「なんとかなるさと思って、なんとかすればいいだけのことです」。そう結ばれました。

 

NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(NSP)は、NSP会員年会費・ご寄附と、クラウドファンディング2026を原資にアーカイブづくりをしています。ありがとうございます。

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109 藤原直哉の時事放言/ 日本政府は、おばけ屋敷/2026年9月30日(水)


本日より、109 藤原直哉の時事放言/ 日本政府は、おばけ屋敷 をお届けします。

令和の時代、今後も世の中の変化について小さくみたり、大きくみたりしながら、世の中の動きに興味を持っていただくきっかけとして、ゆる〜く、ゆるゆるでお届けしていきます♪

*note・Spotifyでは、音声ダウンロードが可能です。

 

*次回の藤原直哉の時事放言、なおやさんとけいこの希望雑談は、令和8年10月下旬配信予定です。

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2026年9月29日 (火)

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年9月30日 金利がますます上がる

金利がますます上がる


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要約


本会は、藤原直哉による市場・金利・金融システムをめぐる解説であり、主題は日本の長期金利上昇が家計・企業・政府の資金繰りと社会の新陳代謝に与える影響であった。藤原は、10年物国債利回りが当日に3.1%台となったことを転機と捉え、低金利・デフレ下で成立していた「何もしない」行動様式から、収入力、健康、生活コスト、投資を積極的に見直す局面へ移ったとの見解を示した。一方で、将来の金利低下や金融制度変更の時期・形態については予測と推測が中心であり、会議内での確定的な決定、合意、または具体的な担当付き作業は確認されなかった。


市場動向と3%金利の意味


藤原は、直近数日に金現物価格が約3%下落し、金利が上昇したと述べた。金利を水の相変化になぞらえ、1%以下は資金需要が乏しく資金が滞留する「氷」、1%超から約3%までは資金循環が機能する「水」、3%超はインフレ・賃金・金利負担で資金が失われやすい「蒸発」の段階と説明した。日本の10年物国債利回りが3.1%台に達したことを、資金繰りや生活資金が目減りしやすくなる本格的なインフレ局面の兆候と位置付けた。


家計・企業への適応要求


藤原は、固定給・固定年金に依存する人ほど物価上昇の影響を受けやすいとし、副業、生活の工夫、場合によっては居住地の見直しが必要になる可能性を指摘した。企業については、倒産速報で「ばったり型倒産」が増えているとの認識を示し、9月末・3月末の融資借換え時に決算内容を理由として融資が継続されない事例があり得ると推測した。資金を保持するだけでは価値が失われるため、健康、安心、衣食住、将来をつくる投資・経費に振り向ける必要がある、というのが藤原の主張であった。


行動・健康・小さな成功の重視


デフレ期には支出せず資金を保有することに実質的な利得があったが、現在はその前提が崩れたと藤原は説明した。病気や介護による将来の支出を避けるため、体質改善、健康増進、運動等に資金を使うべきだと述べた。また、急激な変化に対応するには、まず安心感のある生活または経営の小さな成功事例を一つつくり、それを実績・自信・見本として広げることが重要との見解を示した。


金利低下と金融制度変更に関する見通し


藤原は、トランプが金利引下げと円安修正を主張していると述べた上で、上昇し始めた金利は容易には低下しない一方、大規模なバブル崩壊時には急低下し得ると論じた。さらに、ケネディ、ニクソン、レーガンを金融システム変更に関わった人物として挙げ、米国が既存の金融システムから離脱し、新たな金本位制等を導入する可能性を推測した。こうした変化の時期については、選挙前、選挙後、または翌年3~4月といった複数の可能性を示したが、いずれも確定情報ではなく藤原自身の見立てとして語られた。


世界経済・政治秩序の再編


藤原は、新しい金融システムへの移行時には世界経済が一時停止するような歴史的なバブル崩壊・大恐慌状態になり得ると予測した。ただし、人々の生活と基礎的な仕事は続くため、社会に必要な対策や仕事を自ら提示することが重要になるとした。また、現行の政府・指導者は入れ替わり、政治よりも経済・経営への適応力がリーダー交代を促す「ボトムアップ」の変化が進むとの見方を示した。


日本の対外関係に関する見解


国際秩序の再編に関し、藤原はグローバリゼーション終了後も各国が単独で生きることは難しく、連携相手の選択が重要になると述べた。日本については、大陸国家との関係は経済的な振れが大きいとして、台湾など島嶼地域との関係を重視し、数十年から200年単位で独自性を保つ方がよいとの個人的見解を示した。中国についても共産党体制の終わりや米中関係の段階的な変化を推測したが、これらは会議内で裏付け資料が示された事実認定ではなかった。


チャプター


金価格下落と長期金利上昇の問題提起‎


藤原は、9月30日のテーマを「金利がますます上がる」と設定した。直近数日で金現物価格が約3%下落し、金利が上昇したと述べ、株価は従来どおり値動きが大きいとした。


金利上昇は単なる市場変動ではなく、経済の「層」が変わる規模の変化だという問題意識が提示された。


金利を「氷・水・蒸気」に分けた資金循環の説明‎


藤原は、水の相変化を用いて金利水準を説明した。一般に金利1%以下は資金需要が乏しく資金が滞留する「氷」の状態であり、平成期に国債を保有し続けるような資金が回らない状態に当たるとした。


一方、1%超から約3%までは給与、年金、売上、経費、賃金などを通じて資金が循環する「水」の状態と説明した。3%を超えると、インフレ、賃金上昇、金利負担によって稼いだ資金が失われる「蒸発」の段階に入るとの見方を示した。


日本の3%超えと家計・企業の資金繰り懸念‎


藤原は、日本の10年物国債利回りが当日に3.1%台を付けたと述べ、これを3%超えが本格化した局面と評価した。資金を保有し続けると価値が失われるため、健康、安心、衣食住、投資など別の価値へ変換する必要があるという考えを示した。


固定給や固定年金で生活する人への影響が大きいとし、副業、生活設計、居住地の変更を含む工夫が必要になる可能性を述べた。企業倒産については、倒産速報で「ばったり型倒産」が目立つとの認識を示し、9月末・3月末の融資借換え時に、決算書の内容を理由に融資継続が断られるケースが背景にある可能性を推測した。


デフレ型行動からの転換と小さな成功事例‎


藤原は、低金利・デフレ期には支出をせずに資金を保有することが、物価下落による「見えない利子」を得る行動になっていたと説明した。しかし現在は、何もしなければ資金が「蒸発」するため、不要なものは削減し、必要なものは購入し、行動すべきことは行うというメリハリが必要だと述べた。


特に、病気や介護施設利用に至るリスクを減らすため、健康増進、体質改善、運動等へ支出することを勧めた。また、大きな変化に対応するには、小さな勝利や成功を最初に得て、それを自信と見本にして拡大することが重要との見解を示した。金利・物価・賃金の上昇に対して、安心感のある生活または経営の成功例を一つでもつくることが当面の課題だとした。


金利急低下と金融システム再編の予測‎


藤原は、トランプが金利引下げを主張していると述べたが、上昇局面に入った金利は簡単には下がらないとした。ただし、バブル崩壊時には金利が急低下する例があるため、大規模なバブル崩壊が起きれば急激な金利低下はあり得ると論じた。


さらに、トランプ、ケネディ、ニクソン、レーガンを金融システム変更という観点で関連付け、既存の国際金融システムが変更される可能性を推測した。アサンジおよびウィキリークスの機密情報、AIによる情報公開、金本位制の導入などにも言及したが、これらは藤原の仮説・予測として提示され、具体的な根拠や確定日程は示されなかった。変化の時期として、選挙前、選挙後、または翌年3~4月という可能性が挙げられた。


世界的な再建局面とリーダー交代の見通し‎


藤原は、新金融システムへの移行によって世界経済が一時的に止まるような形となり、歴史的バブル崩壊と大恐慌状態に至る可能性を予測した。一方、人々の生活や基本的な仕事は残るため、必要な仕事や社会的対策を自ら考え、提示することが重要になると述べた。


現行のマネタリズム、デリバティブ、グローバリゼーションの組合せが解体され、1960年代までの世界を参考に再出発のイメージを持つことができるとの見解も示した。適応できない組織や個人が淘汰されることで新陳代謝が進み、経済・経営の力によるボトムアップ型のリーダー交代が起こると予測した。


国際関係再編と日本の対外戦略に関する私見‎


藤原は、グローバリゼーションが終わった後も、一国単独では生きられないため、各国は連携相手を選ぶ必要があると述べた。日本については、大陸との関係は歴史的にも経済的にも振れが大きいとし、島国として台湾など島嶼地域との関係を重視する方がよいとの私見を示した。


中国については、共産党体制の終わりや、米国との関係を段階的に変化させる動きがあるとの推測を述べた。また、日本は高齢化しているため、米国や中国など大陸国家との経済関係によって大きく振り回されるよりも、距離を取りつつ独自の方向性を持つ方が望ましいと主張した。


 


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2026年9月22日 (火)

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年9月23日 愚民政治が終わると

愚民政治が終わると

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要約

藤原直哉は、9月23日の配信「日本と世界に一言」で「愚民政治が終わると」を主題に、民衆を重要な政治・経済課題から遠ざけ、一部の権力・既得権益層への資金と権力の集中を支える仕組みとして愚民政治を論じた。藤原は、主要メディアや娯楽、教育・政治制度の機能低下によってこの仕組みは限界を迎えるとの見方を示した。一方で、愚民政治の終焉が直ちに既存政治への有能な人材流入や改善を意味するわけではなく、現行政府の制度・行政機構そのものが機能不全であるため、当面は「今の政治の終わり」となる可能性があると述べた。明示的な決定、合意、担当割当て、期限付きの行動項目はなかった。

愚民政治の定義と植民地教育の例

藤原は愚民政治を「民を愚かに保つ政治」と定義し、英国によるインド植民地時代の教育政策を典型例として挙げた。近代化や自治、産業発展に必要な教育を十分に与えれば植民地側の自立・独立につながり得るため、統治者が本格的な教育や自治の権利を教えなかった、という説明を示した。腐敗した支配者が長く権力を維持するには、民衆が真実や統治の仕組みを理解しない状態を保つことが重要だというのが藤原の論旨である。

情報・娯楽・教育を通じた統治との見方

藤原は、本当のことを教えない統治には不満を抑える代替物が必要だとし、戦後日本でいう「3S」—スポーツ、セックス、スクリーン(映画)—を例示した。また、CIAを中心として娯楽、テレビ、新聞、雑誌などが軍事・外交・政治経済の中枢から人々の関心を遠ざけた、との見方を述べた。教育や政治が「愚かな人」に水準を合わせることで、長時間の議論をしても実質的な結論が出にくい制度が維持されるとも批判した。

愚民政治を弱める契機

藤原は、娯楽や主要メディアが人々を引きつけなくなり、生活上の不幸、戦争被害、経済的苦境、感染症対策や投資を巡る不信などを身近に感じると、人々は統治や情報への疑念を抱くようになると述べた。資金配分や市場上昇が不満を緩和する「麻酔薬」として機能する局面もあるが、それが失われると不満だけが残るとし、2008年のリーマンショック以降の世界をその例として位置づけた。

メディアの衰退と無党派層の拡大

藤原は、主要メディアを見ない人々は感覚を研ぎ澄ませ、自ら判断する傾向があるとの個人的見解を示した。新聞・テレビについては、報道事業単独では収益性が低く、不動産や他事業によって支えられている場合があると指摘し、インターネットやAIによって情報が広がる速度と深さが増しているため、従来の愚民化の手段は効きにくくなると述べた。日本の選挙については、自民党への支持低下や無党派層の拡大を、従来型の動員政治が人口動態上も成立しにくくなっている兆候として捉えた。

既存政治の終焉と新しい担い手への期待

藤原が最も強調したのは、愚民政治が終わっても「まともな人」が現行の政治に直ちに参加するとは限らない点である。政治家が行政官を道具として使う以上、その行政機構が壊れていれば有能な政治家でも仕事ができないと説明した。日本では政治家に行政を迅速に刷新する強い権限がないとの認識を示し、現制度を使い続けるより新しい政府・仕組みを作り直す必要があると、明治維新を参照しながら論じた。今後の「道」は政府主導ではなく、有力な個人が生活・経済・文化の領域で形成し、民の側から広がるものになるとの予測を示した。

チャプター

愚民政治の定義とインド植民地教育の位置づけ‎

藤原直哉は、今回の主題を「愚民政治が終わると」とし、愚民政治を「愚かな民の政治」と説明した。英国のインド植民地統治では、一般民衆を愚かな状態に保つことが教育政策の目標だったとされる、という見解を提示した。

藤原によれば、近代化の時代には西洋の知識との融合、新産業への対応、自治に関する教育が本来必要だった。しかし、十分な教育や自治の権利を教えれば英国がインドから排除されるおそれがあるため、本格的な教育は行われなかったという。戦後日本の地方自治との比較も挙げ、自治の教育は独立につながり得るため植民地統治では抑制される、との論点を示した。

戦後日本の3Sと情報・教育による関心の誘導‎

藤原は、愚民政策の中心は「本当のことを教えない」ことだと述べ、その代わりに人々が満足を得られる代替物を与える必要があると説明した。戦後日本の例として、スポーツ、セックス、スクリーン(映画)からなる「3S」を挙げ、戦争や大義への関心が娯楽へ置き換えられたという見方を示した。

さらに、藤原はCIAを中心に、軍事、外交、政治経済の中枢への関心を向けさせないための映画、娯楽番組、歌謡番組、テレビ、新聞、雑誌が作られてきたと論じた。教育・政治の水準を「愚かな人」に合わせることにより、議会では長時間議論しても実質的な結論が出ず、多数を持つ腐敗権力が採決で勝つ構造になるとの批判を述べた。

生活苦と不信が愚民政治を弱めるとの見解‎

藤原は、3Sへの関心が衰え、新聞、テレビ、雑誌、映画などが人々を引きつけなくなれば、愚民教育は終わりに向かうと述べた。人々が「もっと大事なことがあるのではないか」と気づく契機として、戦争被害や経済的苦境が身近に現れることを挙げた。

具体例として、米国では貧しい家庭の若者が戦争に取られ苦境に置かれているという話、コロナ禍でのワクチンを巡る不信、NISA等を含む投資勧誘への疑念を取り上げた。また、資金を配れば批判を抑えられる局面はあるものの、資金が尽き、市場が下落すれば不満だけが残るとし、2008年のリーマンショック以降の世界をその流れとして説明した。

搾取構造としての愚民政治と既得権益の没落‎

藤原は、愚民政治では一部の権力者・腐敗勢力が民衆を利用して、資金と権力を自らに集めることが基本だと説明した。民衆に不利益な政策を支持させ、その結果として煽動側に利益が転がり込む構造であると述べた。

日本については、清和会などを例に挙げつつ、国内勢力の背後で米国も利益を得る「二重三重の搾取構造」との見方を示した。藤原によれば、愚民政治の終焉は、資金を抜いていた勢力の没落・崩壊と、民衆が仕組みに気づくことを意味する。

主要メディアの限界と無党派層の意味‎

藤原は、主要メディアやインターネットに過度に接しない人は感覚が研ぎ澄まされ、重要な点で大きく誤らないことが多いという個人的見解を述べた。刺激的な映像や音から距離を置くことで、人間本来の感覚が働くとの説明である。

また、新聞・テレビは報道事業そのものではなく、不動産賃貸など別事業によって支えられている場合があると指摘した。インターネットとAIの普及によって情報が速く深く拡散するため、従来のメディアを通じた愚民政治は機能しにくくなると予測した。沖縄での自民党候補の勝利にも触れつつ、本土では2012年の安倍内閣発足時以降、自民党の勝利を人々が大きく喜ぶ状況をあまり見ていないと述べ、無党派層の拡大は自ら考えて投票する人々の増加を示すものだと位置づけた。

愚民政治後も既存政治に人材が集まらない理由‎

藤原は、愚民政治の終了後に有能な人々が一斉に政治へ参加するわけではないことが重要だと述べた。現行システムでは政治家が行政官を道具として使うが、その道具である行政機構が壊れていれば、有能な政治家でも仕事を遂行できないという比喩を用いた。

米国では大統領が強い権限で行政官を入れ替えることが可能な場合があるとしつつ、日本の政治家には同様の権限がないとの認識を示した。非効率な政府は愚民政治を支えるために存在し、非効率から生じる余剰が搾取側の資金となるため、愚民政治が終わっても非効率だけが残れば、政治への参加は時間と人生の浪費になると論じた。

新しい政府・民の世界からの再生という展望‎

藤原は、制度を変えるには明治維新のように全く新しい政府を作る必要があるとの見解を述べた。江戸時代の統治構造では、開港・開国後に英国や米国と競争する環境に対応できず、勝てる仕組みへ切り替える必要があったと説明し、現状も同様だと位置づけた。

世界的にも、バブル崩壊や体制崩壊のなかで、既存の経済・政治・外交の法則が消えた後にゼロから新たな仕組みを作る担い手は、まだ明確には見えていないと藤原は述べた。ただし、既存体制の崩壊により新たな芽が出やすくなり、今後10年ほどで世界各地に新たな担い手が現れると予測した。愚民政治の終わりは新政治の始まりではなく「今の政治の終わり」であり、その後は政治ではなく、個人が生活、経済、文化の領域で道を作り、民の側から広がっていくとの展望を示した。

 

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2026年9月15日 (火)

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年9月16日 為替介入に胴元がいた

為替介入に胴元がいた

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要約

本配信は、話者が「為替介入に胴元がいた」という題で、米国財務長官とされる人物の「I am the house」という発言を起点に、為替市場・金融市場における情報優位、相場運営、ドル体制の変化を論じたものである。話者は、この発言を米国側が日米の為替介入に関わる参加者の注文だけでなく、その資金源・意図・周辺行動まで把握しているとの示唆として解釈した。会議としての決定、合意、具体的な次回対応は示されておらず、全体は話者自身の分析・見解・予測として構成された。

「胴元」発言の解釈

話者は、新聞が「I am the house」を「胴元」と訳したことを紹介し、胴元とは賭場の運営者として売り手・買い手の状況や資金の持ち込み方を把握する存在だと説明した。米国財務長官とされた人物の発言については、日米の為替介入に関わる注文状況だけでなく、参加者が市場に来る前に何を考え、どのように資金を動かしているかまで米国側が把握している、という意味だと話者は解釈した。

米国の情報収集能力と限界

話者は、米国が金融・外交・安全保障で大量のデータを収集し、判断材料を揃えてから行動する傾向があると論じた。過去に大蔵省の証券検査官経験者から聞いたというSECの執行研修の逸話や、NSAによる情報収集を例に挙げた。一方で、情報収集量が多くても戦争や外交では大局判断を誤ることがあるとし、データ分析における直感や発想の不足が限界になり得る、という見解を示した。

先物市場と資金管理への批判

話者は、米国が運営する先物取引所では証拠金率の変更を通じて市場参加者から資金を吸い上げることが可能だと批判した。値段自体を動かす相場操縦ではなく、証拠金率を上下させることで参加者を市場にとどめながら資金を回収する仕組みだとの見方である。また、話者は過去に、証拠金率の決定方法を「フロード」としてイーロン・マスク宛てにメールで訴えたが、返答はなかったと述べた。

円安の資金構造に関する推測

話者は、トランプ政権第1期のドル円相場を1ドル105~115円、中心値を110円程度とし、165円まで進んだ局面を55円の円安と捉えた。その円安によって誰が利益を共有し、どこから資金調達され、資金がどこへ使われたかを米国側が把握している可能性があると推測した。ウクライナ、中東、戦争関連などへの資金流入も含め、不透明な資金の流れが露見し得るとの見方を示したが、これは話者の推論であり、具体的な証拠や対象は提示されなかった。

ロンドン市場から米国財務省への主導権移行

話者は、過去にはロンドン、特にユーロドル市場が国際金融の中心だったと説明し、国外ドル市場や市場操作を伴う慣行がロンドンで発展したとの認識を示した。その後、米国財務省が主導権を取り戻し、市場を解体・再編しているというのが話者の見立てである。米国の本来的な金融は金・銀による支払いや固定利付商品を重視する保守的な性格だったが、1980年代以降のマネタリズム・新自由主義により、投機的で操作可能な金融へ変質したと論じた。

ダーティー・フロート終結と金融再編の見通し

話者は、米国財務省が「胴元」として市場を仕切る状況は、自由な為替取引や各国の通貨切下げ競争を意味する「ダーティー・フロート」の終結を示すとの見解を述べた。さらに、現行ドルや米国政府の仕組みを終了させ、「新ドル」と新たな金融制度へ移行させる大きな局面にあると予測した。原油、金、ドルなどに大きなポジションを持つ金融機関は資金繰り悪化やドル売りに直面し得るとして、金融市場を「タイタニック号の沈没」に例えた。話者は不安定化のリスクを認めつつも、時代は正しい方向に向かっているとの評価を示した。

チャプター

「I am the house」を「胴元」と読む意味‎

話者は、9月16日の配信テーマを「為替介入に胴元がいた」と設定した。「I am the house」という発言について、新聞が「胴元」と訳したことを紹介し、カジノや賭場の運営者である胴元は、売り手・買い手や持ち込まれる資金の状況を把握する立場にあると説明した。

話者は、米国財務長官とされる「ベンセント/ベンセット」(発音は不明瞭)の発言を、日米の為替介入において米国側が市場注文のみならず、その背後の資金源、参加者の意図、事前行動まで把握しているという示唆だと解釈した。

米国の情報収集型の判断と分析上の限界‎

話者は、米国では金融だけでなく外交・安全保障も含め、可能な限り多くのデータを集めてから判断・行動することが重視されると述べた。SECでの執行研修に参加した元大蔵省の証券検査官が、米国では刑務所内の囚人の会話まで盗聴して情報を得ていることに驚いた、という伝聞を例示した。

また、NSAを含む米国の情報収集体制について、信号傍受に限らず、人を介した情報や自ら取得する情報など、多様な手段でデータを集積するものだと説明した。この文脈で、米国側が日本側の行動を「熟知している」とする発言は、米国式の情報優位を示すものだとした。

ただし話者は、情報収集能力が戦略的成功を保証するわけではないと指摘した。相場のように上昇・下落を扱う比較的単純な領域では誤りにくい一方、戦争・外交では米国が大局を誤る事例が多いとの見方を示し、データ分析では直感や重要な発想が欠ける可能性があると論じた。

先物取引所の証拠金運営に対する見解‎

話者は、米国が運営する先物取引所について、証拠金率を上げ下げすることで市場参加者の資金を回収できる仕組みだと批判した。話者の説明では、価格を直接動かせば相場操縦となり得る一方、証拠金率を調整することで、参加者を完全に退場させずに市場への参加を継続させながら資金を吸収できるという。

話者は、証拠金率の決定方法を不正なものと考え、イーロン・マスクが米国政府の問題提起を受け付けるとしていた際に、代筆でメールを送った経験があると述べた。メールへの返答はなかったという。

円安の経緯と資金流入の把握に関する推測‎

話者は、為替介入に「胴元」がいるということは、関係者の資金繰りまで把握されていることを意味すると述べ、日本の暗号情報が第二次世界大戦中に漏洩していた状況になぞらえた。

話者は、トランプ政権第1期のドル円相場を1ドル105~115円、基準線を110円程度とし、165円まで進んだことを55円の円安と表現した。その上で、この円安がなぜ進められ、誰が利益を共有し、どこから資金を調達していたのかを米国側が把握している可能性があると推測した。さらに、ウクライナ、中東、戦争への資金流入を含む不透明な資金の用途も明らかになり得ると述べたが、具体的な裏付けは示されなかった。

スキャンダル開示とドル売り連鎖の可能性‎

話者は、ドル建ての負債を持つ主体の一部が打撃を受ければ、資金繰りのために保有ドル資産の売却が起こり、ドル売りが急速に広がる可能性があると論じた。米国が盗聴などを通じて保有していると話者がみる情報は、メディアへのリークを通じて市場を動かすために利用され得るとの見方も示した。

このため話者は、一般の市場参加者が経済学や相場分析だけを頼りに取引することに懐疑的であり、市場は胴元の情報優位によって左右される「インチキ」の側面があると主張した。

ロンドンのユーロドル市場と米国金融の変質‎

話者は、国際金融市場の中心はかつてロンドンにあり、米国市場と世界市場は切り離されていたと説明した。米国は通貨面で本来は保守的であり、憲法上の金・銀による支払いや、固定利付債券を意味する「Fixed Income」を重視する金融の考え方があったと述べた。

一方、1980年代以降、マネタリズム・新自由主義の下で金融が投機的に変質し、相場操縦や情報収集を含む「何でもあり」の仕組みになったというのが話者の見解である。話者は、ロンドンのユーロドル市場で発展した国外ドル市場を、最終的に米国財務省が取り戻し、解体しつつあると解釈した。

ダーティー・フロート終結と新たな金融秩序の予測‎

話者は、米国財務省が為替市場の「胴元」として行動しているなら、自由な相場参加者は制圧されており、各国が自国の都合で通貨を切り下げる「ダーティー・フロート」の時代は終わると述べた。1970年代後半、ニクソン・ショック後の変動相場制移行期にも同様の通貨切下げ競争があったと振り返った。

話者は、トランプ政権が現行のドル体制と米国政府の金融運営を終了させ、金を基盤とした「新ドル」および新しい金融制度へ移行しようとしている、という見立てを提示した。原油安、金価格下落、ドル安を避けたい主体や、大きなポジションを持つ大手金融機関には大きな損失・資金繰り悪化のリスクがあるとし、現在の金融市場を沈没が進むタイタニック号に例えた。

リーマンショック以降の市場構造と結語‎

話者は、2008年のリーマンショック以降、金融システムには大きな損傷が生じていたと述べた。リーマンショックの契機についてはエプスタイン事件の開始と関係があるのではないかとの個人的見解を示したが、根拠は提示されなかった。

また、日本、台湾、韓国など、米国との貿易黒字を持つ国々が市場への資金供給を担ってきた可能性に言及しつつ、その継続も難しくなったという認識を示した。話者は、株式市場も実体経済との結び付きが薄れた「ダーティー・フロート」の一部だとし、金融市場全般の再編が進むとの見通しを述べた。最後に、不安定な局面ではあるが、新時代を考えながら行動すべきだとして配信を締めくくった。

 

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2026年9月13日 (日)

藤原理事長が今、お話したいこと 令和8年9月編 / 第119回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会


前期・第22期より、毎月の定例勉強会では、当日藤原理事長が皆さんと共有したい話題についてお話しています。ご参加くださった皆さん、ありがとうございました!

 

動画・音声・要約は、NSPのWebサイト内アーカイブにて公開しております。https://nipponsaisei.jp/archives/498


音声mp3はこちらからダウンロード

 

 

 


**\AIによる要約です/** *音声自動認識で書き起こしによるAI要約ですので、誤記等が含まれる場合もありますので予めご了承ください。

第119回は、教育の中心にある「情」の話から始まり、その先にある信仰と富士、AIとの付き合い方、為替の大きな転換、そして鬼澤監事との対話へと進みました。6つの層に向けて、それぞれ異なる角度から要約しています。どこからお読みいただいても構いません。

---

## 小学生のみなさんへ

**「情(じょう)」って何だろう**

勉強や仕事のいちばん真ん中にあるのは「情」だ、と話されました。情というのは、家族を大切に思う気持ち、ご先祖さまを大切に思う気持ち、みんなで何かをやろうという気持ちのことです。この情がなくなると、人は言われたことしかしないロボットのようになってしまう、と。

理事長は、決まりごとが通じないような難しい場所で、20年も仕事をしてこられました。そこで大事なのは、むずかしい説明ではなく「まぁまぁ一杯」——まず座って、お酒を注いで、いっしょに飲むことなのだそうです。これができるかどうかで、何かができるかどうかが決まる。これも全部、情なのだ、と話されました。

**昔の先生や、おまわりさん**

昔の先生やおまわりさんは、情が深かった、と話されました。情が深いから、厳しいことを言われても身についた。うまくいかないことはたくさんあるけれど、情で支え合って、なんとかなってきたのだ、と。

**神さまは、心に入ってくる**

情がもっともっと深くなると、自分ひとりの気持ちをこえて、天と地の大きな真理につながるのだそうです。神さまは、頭ではなくて、おなかの真ん中の心に入ってくる。その心で神さまとつながることが、本当の情なのだ、と話されました。

日本には、仏教も神道もキリスト教もあります。でも、日本の祈りのいちばんのもとはどこかというと、富士山です、と。山梨県の富士吉田市には、大昔に神さまが最初に降り立って神社をつくったといわれる場所があります。そこの地元の人たちがとてもがんばっていて、毎朝おまいりに来る人もいる。神さまのほうもどんどん進んでいるのだから、人間もすこしがんばらないといけませんね、と話されました。

**AIはおこらない先生**

AIは勉強の道具としてとてもいい、と話されました。「わかりません」と3回言うと、ふつうの先生はおこってしまうことがある。でもAIは絶対におこらない。わかるまで、別の言い方で何度でも教えてくれます。理事長ご自身も10年ほど先生をされていたそうですが、あれほど我慢強い先生はいない、と。

ただし、AIに情はありません。知識を身につけたあと、その知識でみんなのために何をするか——それを決めるのは人間です。

**桜と、ふるさと**

日本人の心は桜の花のようだ、というお話がありました。小さな花がたくさん集まって、ひとつの大きな花になっている。そこにみんなが集まってお花見をする。菊の花も同じです。

いろいろな勉強をして、都会に出る人もいる。でも最後に戻ってくるのは「自分のふるさとがどうなるか」というところだ、と話されました。

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## 中学生のみなさんへ

**教育の真ん中にあるもの**

教育の本当のポイントは「情」であり、情が壊れたところからすべてが壊れてきた、と述べます。わかりやすい例が社会主義で、家族の情、祖先との情、民族の情を順に断ち切っていく。気持ちを完全に孤立させると、人はロボットのようになり、言われたとおりのことしかしなくなる、と。

日本は特に情の国民だ、と。それを見抜いたのが数学者の岡潔で、その著作は今も若い人に読まれている、と紹介されました。

**「まぁまぁ一杯」ができるかどうか**

意思決定の極限の世界を20年見てきた、と述べます。そこでは言葉で説明するような場面はほとんどなく、大事なのは「まぁまぁ一杯」——まず座を持ち、一杯を注ぐことだ、と。今の感覚では前近代的だと言われるけれど、それしかできない世界もある。これができるかどうかが、何かを成せるかどうかの分かれ目になる、と述べました。これも全部、情なのだ、と。

**情の先にあるもの**

情がもっと深いところまで行くと、個人の情を超えて、天地の真理のようなものになる、と述べます。神は頭ではなく、腹の中の心に入ってくるものであり、その心で天地の神とつながることが本当の情であり、信仰心そのものだ、と。

西洋で学問が修道院から生まれたのはそのためで、信仰がなければ真理には至れないと考えられていた。後に聖と俗が分けられ、信仰が切り離されたところから、今の科学が進んでいった——鋭くはなったけれど、気づけばまったく別の場所に来てしまった、と。

**祈りの源としての富士**

日本には仏教も神道もキリスト教もあり、宗教の話はややこしい。けれども日本の祈りの源はどこかといえば富士山であり、富士に集まるのが日本人なのだ、と述べます。だから世界のどこで活躍してもいい、富士は世界を沸かせるものだ、と。

富士吉田市には、かつて天孫が最初に降り立って神社を造ったとされる場所があると紹介されました。地元の方々の取り組みで良い気が出てきており、議員の方が毎朝参拝に来られている、古宮も復活したという感じがする、と。神様ごとも進展しているのだから、我々人間も少し頑張らなければいけない、と述べています。

**AIには情がない**

AIはどんどん道具として使えばいい、自分は肯定派だ、と述べます。子どもの勉強にはAIが一番いい、と。20人に一斉に同じ説明をしても、その人のレベルに合っていなければ伝わらない。AIならその子がわかるところまで、何度でも教え方を変えてくれる、と。会社の仕事でも、下手な上司や先輩に聞くよりよほどきちんと教えてくれる、とも。

ただし、本当の情は天地の力であってAIには入ってこない。知識の武装ができたあと、その情でみんなで何をするか——そこからが人間の仕事だ、と述べました。

**革命は、起きたら適応するしかない**

かつて森喜朗首相が国会で「IT革命をやりませんか」と述べたことに触れ、実際にIT革命は起きた、と。製造業がアナログからデジタルに変わり、アナログの技術者が職を失い、一方で新しく興った人もいた。革命は、いいも悪いもなく動いてしまうものだから、起きたら適応するしかない。次の世の中を予見して、必要なものを揃えていく——できるのはそれだけだ、と述べました。

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## 高校生のみなさんへ

**学問はなぜ修道院で生まれたか**

教育の本当のポイントは「情」であり、情が壊れたところからすべてが壊れてきた、と述べます。その情をさらに深めていくと、個人の情を超えて、天地の真理のようなものに行き着く、と。天地の真理は心に入ってくるものであり、頭ではなく腹の中の心に入ってくるのが神なのだ、と。その心で天地の神とつながることが本当の情であり、信仰心そのものだ、と述べました。

西洋で学問が修道院から生まれたのは、まさにそのためだ、と。学問は信仰がなければできない、信仰がなければ決して真理には至れない——そう考えられていたから、学問は修道院で生まれた、と述べます。それが後に聖と俗に分けられ、信仰が切り離され、そこから現在のサイエンスが進んでいった。鋭利になったことは間違いないけれども、気がついたら神とはまったく違う場所に来てしまい、大混乱になっている、と。

AIについても同じ枠組みで説明されました。AIに情はない。本当の情は天地の力だから、AIには入ってこない——能力の優劣ではなく、そもそも別のものだ、という位置づけです。

**祈りの源としての富士**

日本には仏教も神道もキリスト教もあり、宗教の話はややこしい。けれども日本の祈りの源はどこかといえば、富士山だ、と述べます。富士に集まるのが日本人なのだ、と。だから世界のどこで活躍してもいいけれども、富士は世界を沸かせるものであり、そこへ向かって頑張っていこう、と。

実際に富士吉田市には、かつて天孫が最初に降り立って神社を造ったとされる場所がある、と紹介されました。地元の方々が熱心に取り組まれ、とても良い気が出てきている。議員の方が毎朝その神社に参拝に来られており、古宮も復活したという感じがする、と。神様ごともどんどん進展しているのだから、我々人間も少し頑張らなければいけない、と述べています。

**「I am the house」という宣言**

ベッセント財務長官が円ドル為替について「I am the house」と述べたことを取り上げました。the house は book keeper、つまり胴元という意味であり、金融の世界でまず使われない言葉だ、と。「円ドル為替は俺が仕切る賭場だ」という意味になります。

相場は胴元が誰かを知ることが何より大事だと以前から述べてきたが、財務長官が自ら胴元だと公言したのは初めて聞いた、と。本当の胴元はこれまでロンドンのシティであり、アメリカの大統領も財務長官も振り回される側だった。だからこの発言は、賭場を乗っ取ったという勝利宣言に等しい、という読みです。

**なぜ胴元が変わると円高なのか**

胴元がロンドンだったときは、日本に円安で金を出させ、その金を世界にまく仕組みだった。ところがトランプ政権が目指すのは輸出拡大であり、ドル安でなければ困る、と述べます。共和党政権は歴史的にドル安をやってきた——ニクソンショックもプラザ合意もそうだ、と。トランプ政権一期目の105円から115円あたりが「ノーマル」であり、そこから見れば今は完全な円安だ、と。

110円まで戻って、ようやく「円安の終了」。円高はそこから先の話であり、二桁の世界になる——トランプ大統領の物の言い方からすれば50円だろう、と述べました。

**ニクソンショックの記憶**

1971年、金曜に市場が引け、土曜にキャンプデービッドで会議、日曜夜にホワイトハウスから演説があり、金とドルの交換停止が発表された。最初に開いた主要マーケットが日本だった、と述べます。日本だけが市場を開けたままドル売り注文を受け、日銀が買い向かったために大量の円が出て、それが70年代前半の狂乱インフレの最大の原因になった、と。

引き金はイギリスがアメリカに預けていた金を持ち帰ったことであり、アメリカに金がなかったのだ、と。最近オランダがアメリカ国内の金を売ってロンドンで買い直したという報道に触れ、ニクソンショックの前夜とまったく同じことが起きている、と述べました。

**マネタリズム50年の終わり**

レーガン政権も金本位制に戻そうとしていた、と述べます。ところが暗殺未遂があり、金庫を見たら金がなかったのではないか、と。結果として金の縛りを外し、ひたすら金をばらまくマネタリズムが80年代前半に始まった。アラン・グリーンスパンの時代であり、シティ出身のサッチャーが首相となり、金融ビッグバンが起きた、と。

大学時代、宇沢弘文先生がマネタリズムをとんでもないものだと繰り返し述べておられた。卒業から40数年、それが今終わろうとしている——感慨深い、と述べました。

**中東と東アジア**

中東は東にイラン、北にトルコ、西にエジプトがあり、真ん中にパレスチナがひしめいている。誰も覇権から逃げられない戦国時代のような状況だ、と述べます。アメリカもヨーロッパも手を引いて収拾がつかず、最後はロシアが出てきて取り持つことになるのではないか、と。ユーラシアの織田信長のようなものだ、という表現が使われました。

東アジアについては、米朝の対話が進み、中国もロシアも歓迎しているため、和平の方向にある、と。困っているのは日本と韓国だ、と述べています。

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## 大学生のみなさんへ

**「情」を認識論の問題として読む**

今回の前半は、教育論の形をとった認識論の議論として読めます。中心にあるのは、合理性の枠外にあるものを教育から排除した結果、何が失われたかという問いです。

戦後教育において「情は合理的なものではない」として外されていった、と述べます。しかし情こそが行動の基盤であり、それを断つと人は指示されたことしか行わなくなる。社会主義が家族・祖先・民族の情を順に切断し、個人を完全に孤立させる手順として説明されました。

さらに情を深めていくと個人を超え、天地の真理に接続する——これが信仰であるという議論に進みます。神は頭ではなく腹の中の心に入ってくるものであり、その心で天地の神とつながることが本当の情であり信仰心そのものだ、と。西洋の学問が修道院で生まれたのは、信仰なしに真理には至れないという前提があったからであり、聖俗を分離して信仰を切り離したところから近代科学が始まった。鋭利にはなったが、神とはまったく別の場所に到達してしまった、という整理です。

**言語化できない領域での合意形成**

意思決定の極限の世界を20年経験した、という前置きのもとで、興味深い指摘がなされました。そこにはコミュニケーションらしいコミュニケーションがなく、言葉で説明して進める世界ではない、と。何かをやろうという話は「まぁまぁ一杯」で決まる。前近代的だと言われるけれども、それしかできない世界もある、と述べます。

これができるかどうかが、山の中に何かを成せるかどうかの分かれ目になる——共同体における合意形成が、言語的説得ではなく情の交換によって成立する場面がある、という観察です。前半の「情」論と、後半の共同体論をつなぐ蝶番にあたる部分で、暗黙知や関係資本の議論として読めます。

**AIをこの枠組みでどう位置づけるか**

AIには情がない、なぜなら情は天地の力だからだ、という主張が置かれます。これは能力の欠如ではなく、カテゴリーの違いとして述べられている点が重要です。だからこそAIは道具として全面的に肯定され、知識伝達においては人間の教師を上回るとされます。個別最適化と無限の忍耐という二点が、その根拠として挙げられました。

そのうえで「知識の武装ができたあと、その情でみんなで何をするか」が人間の領域として残される。知識と意思決定を分離し、後者に共同体的動機を置く構成です。

**共同体の帰着点と、祈りの源**

情の根幹に信仰があると、能力を持った人たちが一箇所に集まってくる、と述べます。この家を守ろう、この共同体を守ろう、この土地を守りたいという、言葉にならないものまで含めて信仰となったとき、多様な能力が集積する。逆にそれがなければ、各自が能力を活かせる場所へ分散していく。明治以降の日本の村づくりはこの原理で動いており、村から学校へ、都会へと出ていっても、最後に戻る問いは「我が故郷はどうなるか」だ、と。

その祈りの源として名指されるのが富士山です。仏教も神道もキリスト教もあって宗教の議論は複雑だが、日本の祈りの源は富士であり、富士に集まるのが日本人だ、と。富士吉田市の、天孫降臨の地とされる神社をめぐる地元の動きが具体例として紹介されました。

移動コストが極小化した現代において、定着の根拠を経済合理性ではなく情と信仰に求める議論であり、地域論・共同体論として検討に値します。

**鬼澤監事との対話——学びの場の多様性**

鬼澤監事からは、江戸期の藩校・寺子屋・私塾という学びの場の多様性が指摘されました。学校だけが学びの場ではなく、教師だけが学びを主導する存在でもない、と。水戸で運営されていた「明日の学校」のコンセプトとして、街がキャンパス、人が教科書、誰もが先生で誰もが生徒、という定式が紹介されます。文部科学省が制度として何を考えるかとは別に、一人ひとりがどうすれば良い学びの場をつくれるかを考える必要がある、と。

またAIを用いて岡潔について調べたところ、岡の言う情緒は一般的な情緒概念より広く、人間への思いやりにとどまらず自然を含む——知・情・意の「情」にあたる部分であり、数学を極めた人だからこそ重要なのだ、という応答が得られた、と紹介されました。小林秀雄への言及もあわせてなされています。

**言葉を日本語にすること**

鬼澤監事から、研修においてカタカナ語を極力使わないようにしてきたが、最後まで残ったのが「リーダーシップ」だった、という話がありました。日本語にならない言葉だからこそ、その意味を深く考えることが思考の第一歩になるのではないか、と。

これに対し、水戸は情の町であり、会津・水戸・桑名・佐賀は幕末をこの情の深さで越えてきた、という応答がなされました。情が深いからこそ天狗党と諸生党の対立が今なお尾を引いている、という指摘も交わされています。

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## 社会人のみなさんへ

**情が失われた組織で何が起きるか**

教育の中心にあるのは「情」であり、情が壊れたところからすべてが壊れてきた、と述べます。気持ちを完全に孤立させると、人はロボットのようになり、言われたことしかしなくなる、行動しなくなる、と。組織の話としてそのまま読める指摘です。

その情を深めていくと個人の情を超え、天地の真理につながる。それが信仰であり、西洋で学問が修道院から生まれたのは、信仰がなければ真理に至れないと考えられていたからだ、と述べます。聖俗を分離して信仰を切り離したところから、現在のサイエンスが進んでいった。鋭利にはなったが、気がつけばまったく違う場所に来てしまった、と。

実務上の含意は、人の集まり方に現れます。情の根幹に信仰があると——この家を守ろう、この共同体を守ろう、この土地を守りたいという、言葉にならないものまで含めて——能力を持った人たちが集まってくる、と述べます。逆にそれがなければ、少し勉強して詳しくなったから東京へ行ってみよう、今度はあちらで働いてみようと、働く場所がばらばらになっていく。明治以降の日本の村づくりは、すべてその原理で動いていた、と。

採用・定着・地域での事業継続を考えるうえで、経済条件だけでは説明しきれない部分を扱った議論です。そして、いろいろな人生を経ても、結局のところ「我が故郷がどうなるか」に尽きる、と述べられました。

**祈りの源としての富士**

日本の祈りの源は富士山であり、富士に集まるのが日本人なのだ、と述べます。世界のどこで活躍してもいいが、富士は世界を沸かせるものだ、と。富士吉田市には天孫が最初に降り立って神社を造ったとされる場所があり、地元の方々の取り組みで良い気が出てきている、議員の方が毎朝参拝に来られている、古宮も復活したという感じがする、と紹介されました。神様ごとも進展しているのだから、我々人間も少し頑張らなければいけない、できる限り前進することが大事だ、と。

**為替の前提が変わる**

ベッセント財務長官の「I am the house」発言を、賭場の胴元がロンドンからワシントンへ移ったことの公式宣言と読む、というのが今回の中心的な論点です。

実務的な含意は明確です。胴元がロンドンだった時代は、日本が円安で資金を出し続ける構造が維持された。新しい胴元は輸出拡大を目的としており、ドル安を志向する。したがって円高方向への転換は政策的な意図によるものであり、市場の需給で押し戻せる性質のものではない、と。

水準感としては、110円で「円安の終了」、そこから先が円高の領域、最終的には二桁から50円という見立てが示されました。輸入・輸出のどちらに立つかで、事業計画の前提を置き直す必要がある局面です。

**国際金融への関与について**

日本の金融は完全な敗戦だ、と述べます。国際金融に資金を貢ぎ、さらに外資に投資して儲けようとする時代は終わった、と。早く資金を引くべきだ、というのがご自身の考えである、と明言されました。

**AIの実務投入**

AIは道具として全面的に使うべきだ、と繰り返し述べられています。会社の仕事でわからないことは、下手な上司や同僚、先輩に聞くよりAIに聞いたほうがきちんと教えてくれる、と。教育においても、20人に一律の説明をすることの無意味さが指摘されました。

鬼澤監事からは、研修の設計にAIを組み込んでいる実例が語られています。その場で岡潔について調べさせ、研修プログラムへの組み込み案が次々と提示された、と。

**知識のあとに残るもの**

知識はAIで武装できる。問題はその先で、「この情でみんなで何をするか」が人間の仕事として残る、と述べます。組織に情がなければ、能力のある人は各自の都合で分散していく。逆に情があれば、多様な能力を持つ人が集まってくる——採用と定着の問題として読める部分です。

**この後半の見通し**

今年の後半は大きく変わる、と述べます。うまくいく形が見えているところと、行き詰まりが見えているところの差が、すでに映像として判別できる状態にある、と。財政も重大な問題だが、最後は隠し金がどれだけ出てくるかだ、と。アメリカが一人5,000ドルを配ると述べていることに触れ、関税収入だけで賄える額ではなく、関税と称する別の原資があるはずだ、と述べました。状況対応型で行くほかなく、深刻に考えすぎないほうがいい、と結んでいます。

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## シニアのみなさんへ

**情が深かった時代**

昔の警察官、昔の先生、昔の親は情が深かった、と述べます。情が深いから、厳しいことを言われてもそれが身についた。うまくいかないことはたくさんあるが、情で支え、支えられてなんとかなってきたところがある、と。

理事長ご自身、意思決定の極限の世界を20年見てこられて、そこで通じるのは理屈ではなく「まぁまぁ一杯」だった、と振り返っておられます。それができるかどうかが分かれ目になる、と。

戦後の教育は、情を合理的でないものとして外していった。そこから大混乱が始まった、というのが今回の出発点です。

**情の先にある信仰**

情をさらに深めていくと、個人の情を超えて、天地の真理のようなものにつながる、と述べます。天地の真理は心に入ってくる。神というのは心に入ってくるものであり、頭でも腹でもなく、その真ん中の心に入ってくるのが神なのだ、と。その心で天地の神とつながることが本当の情であり、信仰心そのものだ、と語られました。

西洋で学者はどこで生まれたかといえば、修道院です、と。なぜ修道院で学問が生まれたかというと、学問は信仰がなければできないからだ、信仰がなければ決して真理には至れないからだ、と述べます。それが後に、聖と俗を分けて、信仰を切り離して、そこから今のサイエンスがどんどん脱線していった、と。鋭くなったことは間違いないけれども、気がついたら神とはまったく違う場所へ行ってしまい、大混乱になっている、と。

**祈りの源は富士山**

日本には仏教も神道もキリスト教もあって、宗教の話はややこしい。けれども日本の祈りの源はどこかと問われれば、富士山です、と述べます。富士に集まるのが日本人なのだ、と。だからどんなに世界で活躍してもいいので、富士は世界を沸かせるものとして、そこへ向かって頑張っていこう、と。

実際に富士吉田市には、かつて天孫が最初に降り立って神社を造ったとされる場所がある、と紹介されました。そこの地元の方々がとても熱心に取り組んでおられ、良い気が出てきている。議員の方が毎朝その神社にお参りに来られていて、これはすごいと思った、と。富士の古宮も復活したという感じがする、と語られています。

神様ごともどんどん進展しているのだから、我々人間も少し頑張らなければいけない。とにかくできる限り前進することが大事だと思っている——前半は、そう結ばれました。

**ニクソンショックを思い出す**

1971年8月のあの週末を、順を追って振り返っておられます。金曜に市場が引け、土曜にキャンプデービッドで会議があり、日曜夜の演説で金とドルの交換停止が発表された。最初に開いた主要マーケットが日本だった、と。

日本だけが市場を開けたままドル売り注文を受け、日銀が買い向かった。大量の円が出て、それが70年代前半の狂乱インフレの最大の原因になった、と述べます。今また、オランダがアメリカ国内の金を売ってロンドンで買い直したという報道が出ている——あのときの前夜とまったく同じことが起きている、と。

**1982年、ロンドンにて**

初めてヨーロッパに行かれた1982年は、テロの嵐の年だったと振り返ります。ロンドンのハイドパーク・コーナーで、100メートルほど先で爆弾が爆発した。行ってみると血の海で、騎馬警察隊の馬が脚を吹き飛ばされて血を噴き出していた——それが最初に見た光景だった、と。あの時代も、もうこれで終了だろう、としみじみ述べておられます。

**宇沢弘文先生のこと**

大学時代、宇沢弘文先生がマネタリズムについて「あんなとんでもないものはない」と繰り返し述べておられた、と。卒業から40数年が経ち、それが今まさに終わろうとしている。とんでもないと言われていたものが、やはりとんでもなかったのだ——感慨深い、と述べられました。

**桜と菊**

日本人の心情は桜の花のようなものだ、と述べます。小さな花が密集してひとつの花になり、そこに大勢が集まって花見をする。菊も同じで、真ん中からたくさんの花が出る。情で結ばれて、そこにたくさんの人が集まる——これが日本人の心情であり、国民なのだ、と。

**革命の時代に**

革命というのは怖いもので、うまくいく人といかない人がはっきり分かれてしまう、と述べます。いいも悪いもなく、支持するしないにかかわらず動いてしまう。だから起きたら適応するしかない。次の世の中を予見して、どう適応するか、必要なものをどう揃えるか——できるのはそれだけだ、と。

そのうえで、あまり深刻に考えずに進んでいけばいい、引き続き元気にやっていきましょう、と結ばれました。


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NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(NSP)は、NSP会員年会費・ご寄附と、クラウドファンディング2026を原資にアーカイブづくりをしています。ありがとうございます。

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2026年9月 8日 (火)

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年9月9日 気持ちが経済を変え、経済が政治を作る

気持ちが経済を変え、経済が政治を作る

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要約

藤原直哉(話者 1)は9月9日の配信「日本と世界に一言」で、「気持ちが経済を変え、経済が政治を作る」を主題に、経済・政治・人々の心理の関係を自身の見解として説明した。全体を通じて、政治は経済活動の枠組みを定める一方、経済の実際の動きは人々の成功体験、不安、怒り、期待といった気持ちに左右され、経済的な成功を支える人々が現れて初めて次の政治が形成される、という順序が強調された。明示的な決定、合意、担当割当て、または期限付きの行動指示はなかった。

経済・政治・心理の基本関係

藤原は、マルクス経済学の「下部構造」と「上部構造」の考え方を引き、経済が下部構造、政治がその上に位置するものだと説明した。経済の変化はやがて政治を動かすが、政治が固定化すると、その政治的枠組みが経済を制約するという相互作用があるとした。ただし、経済を最終的に動かすのは人々の「気持ち」であり、儲かるという期待や実際の成功体験が、数値化しにくい経済の原動力になるとの見方を示した。

地政学・島国と政治意識

藤原は、政治と経済のどちらを先行させるかは国・民族により異なると述べた。領土や存続が脅かされやすい地域では、生活の前提として政治的安定が重視される一方、日本のような島国では政治が「自治会」のように受け止められやすく、気持ち、経済、政治運営の順で意識されると論じた。また、島国に対する安全保障上の脅威の訴求や武器取引についても言及したが、これらは藤原自身の見解として提示された。

好況・バブル崩壊と政治的支持の変化

藤原は、昭和末期のバブル、バブル崩壊後のデフレ、現在のインフレへの移行という約35~40年の経験を通じ、人々の気持ち、経済、政治が密接に連動してきたと述べた。人々が「もっと儲かる」と考え、実際に成功している局面では、現状維持を担う政治家が支持されると説明した。他方、従来の成功法則が通用しなくなるバブル崩壊後には、不正を行った者を探す動きや怒りが生じ、政治が不安定化するとした。

分配中心の政治経済への批判的見解

藤原は、自民党系の政治を「稼ぐ」側面、社会党系を中心とする野党の政治を「配る」側面として対比した。ただし後者については、経済活動というより限られた資金の分配をめぐる競争・闘争だとの見方を示した。さらに、森・小泉・安倍の時期を含む清和会の政治経済について、金融緩和や資金配分を通じた「分配経済」だったとの評価を述べ、一般の人々に資金が回りにくいことが不満や怒りにつながったと論じた。これらの政党・派閥・国外関係者に関する説明は、裏付け資料や反対意見が示されないまま、藤原の分析として語られた。

次の政治を生む条件

藤原は、政治家や官僚は選挙活動や資金分配には習熟していても、新たな収益機会やインフレ転換後の経済運営を理解できるとは限らないと主張した。そのため、既存の分配構造が弱まる局面では、政治家の交代が続いても直ちに解決しない可能性があるとした。新しい政治は、地域やグループが新たなやり方で経済的成功を実感し、その余裕と自信を基礎に代表者を政治へ送り出したときに生まれるとの結論を示した。例として、観光、自然栽培、医療に依存しすぎず健康を維持しようとする活動を、新しい経済活動の兆候として挙げた。

チャプター

経済が政治を規定し、気持ちが経済を動かすという枠組み‎

藤原直哉(話者 1)は、今回の主題を「気持ちが経済を変え、経済が政治を作る」と設定した。マルクス経済学の下部構造・上部構造を参照し、経済が政治の基盤であり、経済の変化が政治を動かす一方、固定化した政治は経済活動の枠組みを規定すると説明した。

そのうえで藤原は、経済を直接動かす要因は人々の気持ちであり、「アニマルスピリット」や利益を得たいという期待に表れる心理が基礎にあると述べた。昭和末期のバブル、バブル崩壊後のデフレ、現在のインフレという約35~40年の推移を見てきた経験から、この三者の連関は明瞭だという認識を示した。

領土的脅威の有無による政治意識の差‎

藤原は、国や民族によって政治と経済の優先順位が異なると論じた。領土が脅かされやすく、政治の崩壊が国家・地域の存続に直結しうる場所では、日々の生活よりも政治的安定が優先されることがあると説明した。

これに対し、日本や本来の英国のような島国では、政治の守備範囲が比較的狭く、「自治会」の運営に近い感覚で捉えられやすいとした。藤原は、島国を脅かして武器購入を促す動きにも触れたが、島国では通常、政治の崩壊が直ちに国家・島の終わりを意味するとは考えにくいとの見方を述べた。

好況時の現状維持と崩壊時の怒り‎

藤原は、人々が収益拡大を期待し、実際に収益を得られている局面では、現状維持を掲げる政治家が選ばれやすいと説明した。田中角栄以降の日本政治については、政治家と役所が民間へ資金を配分する構図があり、その結果として利益を得た人々は改革より継続を望むとの見解を示した。

一方、バブル崩壊後には、従来の方法を踏襲するほど損失や破綻につながる状況が起きるとした。何世代にもわたり成功してきた方法が通用しなくなれば、人々は全体的な環境変化よりも、まず不正を行った者の存在を疑い、怒りを政治へ向けると説明した。藤原は、好況期には民間、政治家、官僚の規律が緩みやすく、その後の不況局面で不正が問題化しやすいとの認識も示した。

政治家・官僚の限界と既存政治の交代‎

藤原は、経済環境が変化した後、政治家や官僚が次の成功法則をただちに把握できるわけではないと主張した。政治家は選挙活動、地域行事、支持者との接触に多くの時間を使うため、実際の経済活動と距離があると述べた。また、官僚は資金分配には詳しくても、事業がどのように収益を生むかについては理解が限定的だという見方を示した。

その結果、経済の変化に対応できない局面では政治家の交代が繰り返され、誰が就いても批判を受けやすいとした。藤原は、米国式の収益機会を理解・支持する人々が政治的に台頭した例として清和会に言及し、森・小泉・安倍の時代につながる流れとして説明した。ただし、この説明は藤原の政治経済分析として述べられたものである。

デフレ期の分配構造とその崩壊という見立て‎

藤原は、デフレ期の日本経済、とりわけ清和会の政治経済を、実体経済よりも分配に依存した構造と評した。日銀による資金供給や資金配分が、日本国内および米国にも還流し、特定の利権に関係する層に利益が集中したとの見方を示した。一方で、その構造に触れない一般の人々には資金が届きにくく、不満が蓄積したと論じた。

藤原は、コロナ後には「トランプ革命」が本格的に日本へ及び、安倍派の分配構造が崩れ、金利上昇もあって従来の仕組みは終了局面にあると述べた。病院やクリニックの閉鎖にも言及し、従来の分配を受けていた分野が影響を受けているとの認識を示した。また、野党3党の合流が頓挫した件についても、左派側の資金分配構造の弱体化が背景にある可能性を、推測として述べた。

経済的成功を土台にした次の政治の形成‎

藤原は、新しい政治は、地域またはグループが自らの方法で経済的成功を実現し、その成功への実感と余裕を持つ人々が代表者を政治へ送り出すことで形成されると結論づけた。過去に地域の成功を背景として地域代表を中央へ送り出した政治のあり方を、そのモデルとして挙げた。

今後重要なのは、インフレ期に新しい方法で成功したと感じる人々が一人でも二人でも増えることだとした。具体例として、観光、自然栽培、医療を受ける前の健康維持を目指す活動を挙げ、これらが経済として広がれば、その中から次の政治を担う人材が現れると述べた。藤原は、政治家を先に立てるのではなく、「気持ちの変化、経済の変化、政治」の順序を踏む必要があると強調して配信を締めくくった。

 

 

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2026年9月 1日 (火)

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年9月2日 金利が上がってきた

金利が上がってきた


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要約


本会は、長期金利が3%を超えた局面を起点に、現在の金融市場をバブル清算と損失負担の再配分が進む過程として捉え、その先に起こり得る急激な市場混乱、財政・金融制度の再編、個人・組織が取るべき長期的な備えについて、話者が自身の見解を述べたものだった。確認された意思決定や具体的な実行計画はなく、話者は金利急騰や金融危機の可能性を予測・警戒しつつ、混乱後の安定期を見据えて10~30年単位の「居場所」と事業方針を定める必要があると主張した。


長期金利3%超えと金利上昇の見方


話者は、日本の長期金利が3%を超えたことを節目と位置付け、3%は「やや高い」と受け止められる水準でも、6%程度まで上昇すれば現在の環境では相当に高い金利になるとの見方を示した。また、米国財務長官が日本に対して円高と金利引上げを求めていることが明確になってきたとの認識を述べた。もっとも、足元の市場価格は単純な資金需要・供給だけを表しているのではなく、過去のバブルで積み上がった損失を誰が引き受けるかを巡る局面であると論じた。


バブル清算、レバレッジ、中央銀行を巡る推測


話者は、円安・ドル高の環境に依存してきた主体が損失を抱え、それを他者へ移転しようとしている一方、損失隠しには規制・犯罪化のリスクがあると指摘した。中国、中東、米国などでは日本の過去のバブル崩壊より大規模なレバレッジが存在するとし、中央銀行が表に出ない形で債務の肩代わりや資金供給を行っている可能性を推測した。FRB、トランプ、金融機関に関する個別の見立てについても、いずれも話者自身の推測として提示された。


金融市場の「決壊」と急落リスク


話者は、ネパールの氷河湖決壊の事例を比喩に用い、想定外の巨額損失、金融機関の破綻、大規模スキャンダル、あるいは政策転換などが市場への衝撃となれば、売りが連鎖して市場全体が処理不能になる可能性を説明した。1998年のロシア危機や2008年のリーマンショックのように、市場参加者全体が破産リスクに直面し、保有資産の換金売りがさらに売りを呼ぶ事態を想定している。特に日本国債には、長期にわたる低金利・マイナス金利下で発行・保有された債券に大きな含み損が存在し得るため、大規模な売却が生じれば金利が急騰し得ると警戒した。


財政・税制の再編に関する見通し


話者は、金利が仮に6%まで上がれば財政運営も停止的な状況になり得ると述べ、トランプ陣営は均衡予算や財政引締めを目指しているのではないかと推測した。過去のドッジ・プランを引き合いに、円高、補助金・輸出補助金の削減、租税特別措置の見直し、低所得層への減税、高齢者や資産保有者への増税といった方向性があり得るとの私見を述べた。これらは確定事項としてではなく、今後現れる可能性のある制度変更として語られた。


混乱後の安定期への軟着陸


話者は、急激な金利上昇や国債価格下落の後には政府や金融制度が再構築され、実物経済を重視した安定的な時代に移るとの見通しを示した。現行の補助金・助成金依存の事業モデルは見直しが必要であり、収益力のない主体は厳しくなると指摘した。そのうえで、混乱期の最重要課題は、将来の安定期に自分たちがどこで、どの規模で、どのような仕事をするかを定めることだと強調した。


長期戦略と日常的な基盤


話者は、東京・地方・海外を含めて活動拠点を検討し、少なくとも10~20年、長ければ30年程度の大方針を構築すべきだと述べた。社会が混乱する間に、自身や組織の「軟着陸先」を確保する必要があり、その基盤として稼ぐ力と良い仲間が重要であるとした。年末にかけても市場環境は激しくなり得るとの見通しを示し、健康に留意するよう呼びかけた。


チャプター


長期金利3%超えを節目とする問題提起‎


話者は、9月2日のテーマを「金利が上がってきた」と設定した。米国財務長官が日本に円高と金利引上げを求めていることが明確になってきたとの認識を示し、日本の長期金利が当日3%を超えたと述べた。


3%は重要な節目であり、次の水準として6%程度まで上昇する可能性を話者は示唆した。かつては長期金利6%が一般的だった時期もあり得たが、現在の環境では相当に高い水準になるとの見方である。


市場を損失負担の再配分局面として分析‎


話者は、現在の金融市場は通常の資金需給を反映するだけではなく、バブルで積み上がった不良資産・損失を誰が引き取るかという「バブルの整理」の局面にあると論じた。円安・ドル高に依存していた主体が損失を抱え、その移転を試みているものの、他の市場参加者も損失を引き受けなくなっているという見立てを示した。


損失報告のルールが厳格化し、大規模な損失の付け替えは犯罪になり得る一方、実際には隠蔽が行われている可能性があるとも述べた。中国、中東、米国などにおけるレバレッジは過去の日本より桁違いに大きいとし、中央銀行が非公開の形で債務の肩代わりや資金供給をしている可能性を推測した。


FRB・トランプ陣営・大手金融機関に関する推測‎


話者は、ロン・ポールが中央銀行監査を長年主張していたことや、イーロン・マスクも類似の発言をしていた記憶があることに触れ、中央銀行が複数の手法で損失拡大を抑えている可能性を述べた。


さらに、現FRB議長や「ウォルシュ」と言及された人物がトランプ側に情報を提供していたのではないか、またJPモルガンがトランプ側に転じて裏から工作しているのではないか、との個人的な推測を提示した。話者は、ゴールドマン、ウェルズ・ファーゴ、シティバンクがトランプの「裏切り者リスト」に含まれた一方、JPモルガンが含まれていなかったと述べたが、これらの見立ては確認済みの事実としては扱われていない。


想定外の衝撃による市場決壊のシナリオ‎


話者は、金融システムが最終的には当事者の自滅という形で「決壊」する可能性があると論じ、ネパールでの氷河・岩盤の崩落と氷河湖決壊の事例を市場危機の比喩として説明した。氷河湖に岩盤や氷塊が落下し、水・土砂が下流へ津波のように流れたという説明をもとに、通常では考えにくい衝撃が市場へ流入すれば、価格変動が連鎖的に増幅されるとした。


想定外の巨額損失の発覚、政治家の大規模スキャンダル、金融機関の不正や破綻、円安・ドル高を前提とする金融システムの停止などが、市場に対する衝撃になり得ると話者は例示した。話者によれば、こうした事象が巨額損失の決済要求を生み、金融市場全般に連鎖破綻を広げるリスクがある。


国債売りと金利急騰のリスク‎


話者は、含み損が実現損へ転化し、倒産やスキャンダルが表面化することが、市場の「氷河湖」への衝撃に相当すると説明した。市場参加者が一斉に保有資産を売却・換金すれば、売りが売りを呼ぶ状況になるとし、1998年のロシア危機および2008年のリーマンショックと同様に、市場参加者全体が破産の危機にさらされ得ると述べた。


話者は、日本国債には大きな売り圧力が蓄積しているとの予感を示した。1980年代以降の長期的な金利低下、とりわけ直近10~20年の低金利・マイナス金利下で官民が大量の債券を発行した結果、金利上昇により大きな損失が生じているとの認識である。年金基金等も破綻回避のために売却可能な資産をすべて売る状況になれば、長期債を含む大規模な売りが発生し、金利が6%程度まで急騰する可能性があると警戒した。


財政均衡・税制変更を含む制度再編の見立て‎


話者は、金利が6%まで上昇すれば財政も止まるとの見方を示し、トランプ陣営はマッカーサー時代のような均衡予算を目指しているのではないかと推測した。米国の共和党の理念として、赤字を垂れ流さない穏健な国家運営や、金・銀による支払いを重視する考え方に言及した。


また、ドッジ・プランにおける均衡予算、輸出補助金・国内補助金の削減を参照し、円高と財政引締め、租税特別措置の削減、税制の直接的な見直しが行われる可能性を述べた。低所得層は大幅な減税が必要であり、高齢者や資産保有者、富裕層への増税があり得るとの見方も示したが、所得水準の線引きについては、インフレを踏まえ300万円ではなく400万~500万円程度になるかもしれないと不確実性を残した。


混乱後を見据えた長期的な軟着陸の必要性‎


話者は、大きな金融ショックによって国債などの価格が下落し、政府も作り直しになる可能性があるとの見通しを述べた。その後は金融が実物経済と結びついた安定的な世界になり、株価も固定相場制に戻る可能性があるという見方を示した。


話者は、補助金・助成金への依存を含む既存の事業のあり方を見直し、利益率と稼ぐ力を高める必要があると指摘した。物価上昇はコロナ後から約3年続いているため、物価・金利上昇への対策は既に検討を終えているべきだとも述べた。


10~30年の居場所と事業方針の設定‎


話者は、混乱後の再建局面で自分たちがどこに位置するかを、現時点から考えることが最重要だと強調した。組織や個人の規模、拠点を東京・地方・海外のいずれに置くか、どのような仕事をするかを含め、少なくとも10~20年、長ければ30年を見据えた大方針を定めるべきだとした。


社会が混乱する間に自らの軟着陸先を確保し、日常的には稼ぐ力と良い仲間を基盤に乗り切るとの考えを示した。話者は、年末も市場環境が激しくなる可能性があると述べ、健康に留意するよう呼びかけて締めくくった。


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2026年8月28日 (金)

108 藤原直哉の時事放言/トヨタと日本大使館だって・・・/2026年8月28日(金)


本日より、108 藤原直哉の時事放言/トヨタと日本大使館だって・・・ をお届けします。

令和の時代、今後も世の中の変化について小さくみたり、大きくみたりしながら、世の中の動きに興味を持っていただくきっかけとして、ゆる〜く、ゆるゆるでお届けしていきます♪

*note・Spotifyでは、音声ダウンロードが可能です。

 

*次回の藤原直哉の時事放言、なおやさんとけいこの希望雑談は、令和8年9月下旬配信予定です。

 

\9月上旬発送・定期便発送ササシグレ(2kg, 4kg, 10kg選択可*)販売中/

自然栽培(農薬・除草剤・肥料不使用)のお米を中心に、作る人も食べる人も関わる人も、みんなが笑顔で集える場所、米屋横丁 菊池商店(オンラインショップ)では、令和7年度岩手県産ササシグレの販売を行っております。https://88mirai.or.jp/shinmai2026

ぜひお立ち寄りいただき、これからも88mirai自然栽培米を味わっていただけましたら幸いです。既にご購入注文をしてくださっている皆さん、ありがとうございます!

*全て2kg / 袋の大きさ(4kgの場合 2kg x 2袋、10kgの場合 2kg x 5袋)となります。https://88mirai.or.jp/shinmai2026

作る人も食べる人も関わる人もみんなが笑顔になれる・嬉しくなる定期便(3ヶ月)をぜひご活用・ご紹介いただけましたら幸いです。https://88mirai.or.jp/shinmai2026

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2026年8月27日 (木)

26年8月下旬 藤原直哉講演 NSP時局ならびに日本再生戦略勉強会


 



 


**\AIによる要約です/**
*音声自動認識で書き起こしによるAI要約ですので、誤記等が含まれる場合もありますので予めご了承ください。

今回の収録は、悪党がいなくなったあとに始まる「立て直しの主導権争い」を出発点に、金融の常識がどう入れ替わるか、そのなかで一人ひとりが何をすべきかが語られました。6つの層に向けて、それぞれ異なる角度から要約しています。どこからお読みいただいても構いません。

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## 小学生のみなさんへ

**「わからないから、やらない」ではなく**

何をしていいかわからないとき、「わからないから何もしない」と決めてしまうのはよくない、と何度も話されました。わからないからこそ、ためしにやってみる。やってみて、結果を見て、また考える。その繰り返しが大事なのだ、と。

**人に会って、行ってみる**

知って、見て、縁をつくって、おもしろいと思ったら通ってみる。その繰り返しのなかで道が開けていく、と話されました。部屋に閉じこもって頭の中だけで考えていても、それは現実にはならない、と。

**AIは便利な道具、でも最後は人間**

AIはとてもよくできた道具で、ひとりではできなかったことができるようになる。けれど、AIがしてくれるのは調べたり考えを整理したりするところまでで、実際に動くのは人間です。生身の人間が出ていかないと物事は進まない、と話されました。

**水害の起きる場所は、だいたい決まっている**

もともと水の出やすい場所にたくさん家を建ててしまったから、水に浸かってしまう。水が出るところは大体決まっているのだ、と。これからは、街をつくる場所そのものを考え直さないといけない、と話されました。

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## 中学生のみなさんへ

**「何もしないのが正解」だった時代の終わり**

平成のはじめの大混乱を経験して、多くの人が「何もしないのが一番いい」と学んだ。銀行も融資をせず、預金を集めて国債を買っていればよい、という結論に至った——それが平成という時代だった、と述べます。ところが今は正反対で、何もしないと終わってしまう。銀行も、金利を上げないと預金が集まらず、自分で融資先を開拓しないと稼げなくなってきている、と。

**なぜ逆になったのか**

平成のときは物価が上がらず、ひたすら守っているだけでも何とかなった。けれど今は物価も金利も上がり、人口も世帯数も減っていく。待っているとなくなってしまうから、攻めていかなければならない——この躍動感が平成とは違う、と述べました。

**為替が固定されると、何が変わるか**

もし為替が固定相場に戻れば、過去50年間の金融の常識が消える、と述べます。これまでは為替が動き、金利が動き、株が動く——動くことを前提に相場を張り、経営もしてきた。為替が動かなくなれば、金融は実体経済と一緒にしか動かなくなる、と。

**災害への備え**

抜本的な災害対策を日本はやってこなかった、と述べます。もともと水の出やすい場所に住宅を建てた結果が水害であり、乱開発のツケだ、と。街をつくる場所そのものを変えていく決断が迫られている、と語りました。

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## 高校生のみなさんへ

**変動相場制50年という時代の終わり**

過去50年の変動相場制の時代は、実体経済と関係なく金融が動いていた、と述べます。金融は金融の常識だけで動いていた。それが通用しなくなり、金融はあくまで黒子として、実体経済の後ろについて資金繰りの面倒を見る——本来の姿に戻る、と。ロンドンやウォール街を潰すというのはそういう意味であり、商業銀行・貿易金融・投資銀行の三つに戻っていくだろう、と述べました。中央銀行の金融政策もなくなっていく、と。

**実需原則への回帰**

経済も金融も「実需原則」に戻る、と述べます。実際の仕事や生活があって、それを支えるのが金融なのだから、金融が肥大化して、仕事をする代わりに金融で生活するということは、よほどの高齢者を除いて不可能になる、と。だから早く実務能力を身につけたほうがいい、現場を中心とする実務能力を磨かないと難しい、と繰り返しました。

**相場と歴史観**

本当に相場で儲かるのは、10年に一度、100年に一度の変化を想定してかける人だ、と述べます。ジョージ・ソロスによるポンド売り、ナポレオン戦争でのロスチャイルドの例を挙げ、巨大な歴史観がなければ相場は張れない、と。それは金を賭けるのではなく、人生や会社、国を賭けることになる、と述べました。そうでない人は、早く実務能力を身につけたほうが確実にプラスだ、と。

**平成のなかの分岐点**

1995年、阪神淡路大震災の前後で、人ははっきり二つに分かれた、と述べます。必ずもう一度右肩上がりに戻ると信じた人と、もう戻らないと考えた人。戻ると思っていた人には、二度とその時代は来なかった。1999年のドットコムバブルで「もう一度来た」と喜んで戻った人たちがいたが、1年で崩壊し、それきりだった——10年間冬眠していたようなものだ、と振り返っています。

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## 大学生のみなさんへ

**制度環境の反転と、学習の負債化**

今回の中心にあるのは、過去の適応的学習が、制度環境の反転によって負債に変わるという論点です。平成初期の大混乱を経て「何もしないことが最適」という結論に至ったのは、当時の環境では合理的でした。低インフレ、低金利、需要の縮小という条件下では、不作為がリスク最小化として機能した。ところが物価・金利・労働需給がすべて反転したいま、同じ判断は「死んだも同然」になる、と述べます。経路依存の議論としてそのまま読める部分です。

**金融の従属化**

変動相場制下では金融が実体経済から独立して自律運動していた、という認識が前提にあります。固定相場への回帰は、その独立性を剥奪し、金融を実体経済の補助機能へ再従属させる制度変更として位置づけられました。商業銀行・貿易金融・投資銀行という三分類への回帰、中央銀行の金融政策機能の消滅、という帰結が示されます。

**分散型と、可視性の上昇**

新しいのは金融システムだけでなく世界システムそのものであり、中央集権ではなく分散型になる、と述べます。「わかった人が横につながる時代」であり、どこに誰がいるかが世界的に知られつつある、と。良い仕事はネットに載せて世界に告知したほうがいい、些細だと自分で思っていることが他所では大きな福音になることはよくある、という助言も添えられました。

**政府と国民の共依存**

政府は何もできない、国民は政府に依存する、その国民の票と納税で政府が回っている——これは共依存関係であり、ここからは何も生まれない、と述べます。行き場のない人たちが集まり、双方が立ち往生して終わる、と。個人の具体的な力がない限り本人は救われない、という前提に立った議論です。

**「中立」という行動は存在しない**

複素数を用いた運動方程式の比喩から、興味深い論点が提示されました。右に行ったものを真ん中に戻し、左に行ったものを真ん中に戻すというやり方は、中立ではなく糸を持って動かしていることだ、と。運動体の重心は常に前後左右上下に動きながら続くのだから、真ん中に戻すことが正しいというのは誤りだ、と述べます。

さらに踏み込んで、見ることすらしないのが中立であり、見るという行為自体に観測の力が働く、と。そうでなければ何かしら行動しているのだから、意図をもって行動し、違ったら直す——その繰り返しが制御なのだ、という結論です。「わからないから行動しない」は、行動しないのではなくブレーキをかけているのであり、それ自体が大きな働きかけになっている、と。

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## 社会人のみなさんへ

**銀行行動の反転**

平成の銀行は、融資をせず預金を集めて国債を買うのが最適解でした。それが逆転しつつある、と述べます。金利を上げないと預金が集まらない。自分で融資先を開拓し、リスクを取らないと稼げない。そして保有国債は値下がりしており、国債・債券の含み損は相当なものではないか、と指摘しました。

**不動産と資産評価**

足元の状況について、以下がはっきりと述べられています。

- 景気は悪くなってきている
- 倒産件数は確実に増えている
- 不動産バブルは確実にはじけてきている
- 銀行は不動産について本格的な貸し渋りに入っている
- 来年はおそらく貸しはがしに行く

これに伴って資産の評価替えが出てくるため、株や不動産の値段が高いことで資産があると考えている個人・法人は注意が必要だ、と。売れるものなら売って現金にしておくほうが安全なことはよくある、最後にもう少し欲をかくと全部なくなるのが相場だ、と述べました。上がると思って買ったものが下がったとき、下がるのが許せないと言って持ち続けると全部なくなる、とも。

**実務能力とAI**

いつまでも実業から遠ざかり、金の話だけで利益を稼ごうとしても、どうにもならなくなる、と。現場を中心とする実務能力を磨くこと、そのうえでAIを道具として使うことが勧められました。AIについては「馬鹿と鋏は使いよう」と同じで、他のことをやらせても何もできないが、限定して任せれば相当の仕事をする、優秀な東大生のようなものだ、と。ただし分析とアシスタントにとどまり、先へ行動するのは人間だ、と。

**動いている人と動いていない人**

今すぐ慌てて競争する必要はない、世界最大のバブル崩壊の最中に動いても元の木阿弥になることが多い、と述べます。足元を固める時期がまだ続いている、と。ただし守るだけでは足りず、既存の競争の延長線上で条件を組み替える程度では不十分で、もっと抜本的な転換が要る、と。未来志向で動けているところと動けていないところの差は、これから極めて大きくなる、と述べました。

**立地とBCP**

災害対策について、水害の発生地点は大体決まっており、乱開発の結果として水の出やすい場所に住宅が建った、と指摘。街をつくる場所そのものを変えていく決断が迫られている、と述べます。事業所や倉庫の立地判断にもそのまま関わる論点です。

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## シニアのみなさんへ

**あのとき、二つに分かれた**

1995年、阪神淡路大震災の前後で、人ははっきり二つに分かれていた、と振り返ります。何を言われても必ずもう一度右肩上がりに戻ると信じる人と、もう戻らないと考える人。戻ると思っていた人のもとに、その時代は永遠に戻らなかった。株も土地も必ず上がる、経営も大きくすれば必ず儲かる——その考えを最後まで変えなかった人たちは、本当に最後に消えていった、と。

1999年のドットコムバブルのとき、「やっぱりもう一度バブルが来た」と喜んで戻った人たちがいた。10年間の冬眠から覚めたようなものだったが、1年で崩壊し、それきりだった、と。同じことがまた起きると思う、と述べています。

**お金の置き場所について**

金融についてはどういう不測の事態が起きるかわからないから、関わらないこと、逃げることが一番だ、と述べます。預貯金や現金に置いておけば十分であり、円がなくなるわけではないのだから、と。ただし、お金を持っているだけではどうにもならない時代でもある、と付け加えられました。

株や不動産の値段が高いために資産があると考えている場合は、よく気をつけてほしい、と。売れるものなら売って現金にしておくほうが安全なこともよくある、最後にもう少し欲をかくと全部なくなるのが相場だ、と繰り返し述べています。

**政府をあてにしない**

政府が自分を救ってくれるとは絶対に思わないほうがいい、これだけは確実に見える、と述べます。黙って座っていても何も来ない。政府と国民が互いに寄りかかる共依存の関係からは、何も生まれない、と。

**動いている人は、本当に動いている**

今、動いている人はすごく動いている、びっくりするような人が集まってくるし、新しい取り組みも数多く行われている、と述べます。今までできなかったことができるようになった話もたくさんある、と。宣伝しなくても自然に広がっていくようなことが、今はとても多い、と。

**知って、見て、縁をつくって、通ってみる**

人間の力を磨くには切磋琢磨しかなく、いろいろな人と接しないといけない、と述べます。閉じこもっている間は現実にならず、頭の中で話が回っているだけになる、と。知って、見て、縁をつくって、面白いと思ったら続けて行ってみる——その繰り返しのなかで人生が開けていく、と。

**中立ということについて**

真ん中に戻すことが正しいというのは間違いだ、という話がありました。組織でも社会でも、重心は常に動きながら運動が続いている。本当の中立とは、見ることすらしないことであり、それは天が動かしているということだ、と。「わからないから行動しない」は中立ではなく、ブレーキをかけるという大きな働きかけになっている、と述べます。

慌てることはない、じっくり自分の道を選んで前に進んでほしい。ただし考えるだけでは済まず、行動しないといけない——そこで結ばれました。

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**\第23期活動日程随時更新中/**
次回は、9月12日(土)ハイブリッド型(東京駅周辺&Zoom)にて開催いたします!詳細が決まり次第をご案内いたしますので、ぜひカレンダーにご予定いただけましたら幸いです。

今期も皆さまとのご縁・交流が深まりますことを運営チーム一同、愉しみにしております。ぜひお気軽にご参加くださいませ。

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NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(NSP)は、NSP会員年会費・ご寄附と、クラウドファンディング2026を原資にアーカイブづくりをしています。ありがとうございます。

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