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2026年9月22日 (火)

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年9月23日 愚民政治が終わると

愚民政治が終わると

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要約

藤原直哉は、9月23日の配信「日本と世界に一言」で「愚民政治が終わると」を主題に、民衆を重要な政治・経済課題から遠ざけ、一部の権力・既得権益層への資金と権力の集中を支える仕組みとして愚民政治を論じた。藤原は、主要メディアや娯楽、教育・政治制度の機能低下によってこの仕組みは限界を迎えるとの見方を示した。一方で、愚民政治の終焉が直ちに既存政治への有能な人材流入や改善を意味するわけではなく、現行政府の制度・行政機構そのものが機能不全であるため、当面は「今の政治の終わり」となる可能性があると述べた。明示的な決定、合意、担当割当て、期限付きの行動項目はなかった。

愚民政治の定義と植民地教育の例

藤原は愚民政治を「民を愚かに保つ政治」と定義し、英国によるインド植民地時代の教育政策を典型例として挙げた。近代化や自治、産業発展に必要な教育を十分に与えれば植民地側の自立・独立につながり得るため、統治者が本格的な教育や自治の権利を教えなかった、という説明を示した。腐敗した支配者が長く権力を維持するには、民衆が真実や統治の仕組みを理解しない状態を保つことが重要だというのが藤原の論旨である。

情報・娯楽・教育を通じた統治との見方

藤原は、本当のことを教えない統治には不満を抑える代替物が必要だとし、戦後日本でいう「3S」—スポーツ、セックス、スクリーン(映画)—を例示した。また、CIAを中心として娯楽、テレビ、新聞、雑誌などが軍事・外交・政治経済の中枢から人々の関心を遠ざけた、との見方を述べた。教育や政治が「愚かな人」に水準を合わせることで、長時間の議論をしても実質的な結論が出にくい制度が維持されるとも批判した。

愚民政治を弱める契機

藤原は、娯楽や主要メディアが人々を引きつけなくなり、生活上の不幸、戦争被害、経済的苦境、感染症対策や投資を巡る不信などを身近に感じると、人々は統治や情報への疑念を抱くようになると述べた。資金配分や市場上昇が不満を緩和する「麻酔薬」として機能する局面もあるが、それが失われると不満だけが残るとし、2008年のリーマンショック以降の世界をその例として位置づけた。

メディアの衰退と無党派層の拡大

藤原は、主要メディアを見ない人々は感覚を研ぎ澄ませ、自ら判断する傾向があるとの個人的見解を示した。新聞・テレビについては、報道事業単独では収益性が低く、不動産や他事業によって支えられている場合があると指摘し、インターネットやAIによって情報が広がる速度と深さが増しているため、従来の愚民化の手段は効きにくくなると述べた。日本の選挙については、自民党への支持低下や無党派層の拡大を、従来型の動員政治が人口動態上も成立しにくくなっている兆候として捉えた。

既存政治の終焉と新しい担い手への期待

藤原が最も強調したのは、愚民政治が終わっても「まともな人」が現行の政治に直ちに参加するとは限らない点である。政治家が行政官を道具として使う以上、その行政機構が壊れていれば有能な政治家でも仕事ができないと説明した。日本では政治家に行政を迅速に刷新する強い権限がないとの認識を示し、現制度を使い続けるより新しい政府・仕組みを作り直す必要があると、明治維新を参照しながら論じた。今後の「道」は政府主導ではなく、有力な個人が生活・経済・文化の領域で形成し、民の側から広がるものになるとの予測を示した。

チャプター

愚民政治の定義とインド植民地教育の位置づけ‎

藤原直哉は、今回の主題を「愚民政治が終わると」とし、愚民政治を「愚かな民の政治」と説明した。英国のインド植民地統治では、一般民衆を愚かな状態に保つことが教育政策の目標だったとされる、という見解を提示した。

藤原によれば、近代化の時代には西洋の知識との融合、新産業への対応、自治に関する教育が本来必要だった。しかし、十分な教育や自治の権利を教えれば英国がインドから排除されるおそれがあるため、本格的な教育は行われなかったという。戦後日本の地方自治との比較も挙げ、自治の教育は独立につながり得るため植民地統治では抑制される、との論点を示した。

戦後日本の3Sと情報・教育による関心の誘導‎

藤原は、愚民政策の中心は「本当のことを教えない」ことだと述べ、その代わりに人々が満足を得られる代替物を与える必要があると説明した。戦後日本の例として、スポーツ、セックス、スクリーン(映画)からなる「3S」を挙げ、戦争や大義への関心が娯楽へ置き換えられたという見方を示した。

さらに、藤原はCIAを中心に、軍事、外交、政治経済の中枢への関心を向けさせないための映画、娯楽番組、歌謡番組、テレビ、新聞、雑誌が作られてきたと論じた。教育・政治の水準を「愚かな人」に合わせることにより、議会では長時間議論しても実質的な結論が出ず、多数を持つ腐敗権力が採決で勝つ構造になるとの批判を述べた。

生活苦と不信が愚民政治を弱めるとの見解‎

藤原は、3Sへの関心が衰え、新聞、テレビ、雑誌、映画などが人々を引きつけなくなれば、愚民教育は終わりに向かうと述べた。人々が「もっと大事なことがあるのではないか」と気づく契機として、戦争被害や経済的苦境が身近に現れることを挙げた。

具体例として、米国では貧しい家庭の若者が戦争に取られ苦境に置かれているという話、コロナ禍でのワクチンを巡る不信、NISA等を含む投資勧誘への疑念を取り上げた。また、資金を配れば批判を抑えられる局面はあるものの、資金が尽き、市場が下落すれば不満だけが残るとし、2008年のリーマンショック以降の世界をその流れとして説明した。

搾取構造としての愚民政治と既得権益の没落‎

藤原は、愚民政治では一部の権力者・腐敗勢力が民衆を利用して、資金と権力を自らに集めることが基本だと説明した。民衆に不利益な政策を支持させ、その結果として煽動側に利益が転がり込む構造であると述べた。

日本については、清和会などを例に挙げつつ、国内勢力の背後で米国も利益を得る「二重三重の搾取構造」との見方を示した。藤原によれば、愚民政治の終焉は、資金を抜いていた勢力の没落・崩壊と、民衆が仕組みに気づくことを意味する。

主要メディアの限界と無党派層の意味‎

藤原は、主要メディアやインターネットに過度に接しない人は感覚が研ぎ澄まされ、重要な点で大きく誤らないことが多いという個人的見解を述べた。刺激的な映像や音から距離を置くことで、人間本来の感覚が働くとの説明である。

また、新聞・テレビは報道事業そのものではなく、不動産賃貸など別事業によって支えられている場合があると指摘した。インターネットとAIの普及によって情報が速く深く拡散するため、従来のメディアを通じた愚民政治は機能しにくくなると予測した。沖縄での自民党候補の勝利にも触れつつ、本土では2012年の安倍内閣発足時以降、自民党の勝利を人々が大きく喜ぶ状況をあまり見ていないと述べ、無党派層の拡大は自ら考えて投票する人々の増加を示すものだと位置づけた。

愚民政治後も既存政治に人材が集まらない理由‎

藤原は、愚民政治の終了後に有能な人々が一斉に政治へ参加するわけではないことが重要だと述べた。現行システムでは政治家が行政官を道具として使うが、その道具である行政機構が壊れていれば、有能な政治家でも仕事を遂行できないという比喩を用いた。

米国では大統領が強い権限で行政官を入れ替えることが可能な場合があるとしつつ、日本の政治家には同様の権限がないとの認識を示した。非効率な政府は愚民政治を支えるために存在し、非効率から生じる余剰が搾取側の資金となるため、愚民政治が終わっても非効率だけが残れば、政治への参加は時間と人生の浪費になると論じた。

新しい政府・民の世界からの再生という展望‎

藤原は、制度を変えるには明治維新のように全く新しい政府を作る必要があるとの見解を述べた。江戸時代の統治構造では、開港・開国後に英国や米国と競争する環境に対応できず、勝てる仕組みへ切り替える必要があったと説明し、現状も同様だと位置づけた。

世界的にも、バブル崩壊や体制崩壊のなかで、既存の経済・政治・外交の法則が消えた後にゼロから新たな仕組みを作る担い手は、まだ明確には見えていないと藤原は述べた。ただし、既存体制の崩壊により新たな芽が出やすくなり、今後10年ほどで世界各地に新たな担い手が現れると予測した。愚民政治の終わりは新政治の始まりではなく「今の政治の終わり」であり、その後は政治ではなく、個人が生活、経済、文化の領域で道を作り、民の側から広がっていくとの展望を示した。

 

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