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2026年1月31日 (土)

【2月開催】 藤原直哉関連イベントのご案内

令和8年2月開催の藤原直哉関連勉強会・イベント一覧です。

主催:株式会社 あえるば(各地藤原塾幹事さん開催含)・有限会社 藤原情報教育研究所NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(NSP) ・NPO法人全国自然栽培実行委員会(88mirai)の勉強会・イベントのみの掲載となります。

 

【2月】

・1日(日)12:30〜15:30
 【参加者募集中】藤原直哉の学びのカフェ@南信州遠山郷

・6日(金)14:30〜17:30
 【参加者募集中】大阪藤原塾@大阪倶楽部

・7日(土)12:30〜16:30
 福岡藤原塾@博多駅周辺

・11日(水)18:15〜20:45
 藤原学校@東京駅周辺&オンライン

・12日(木)松山藤原塾@オンライン

・13日(金)【満員御礼】西湘藤原塾@厚木

・14日(土)13:30〜17:00
 【参加者募集近日開始】第113回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会@オンライン

・18日(水)14:30〜15:30
 【参加者募集中】第8回 藤原直哉とロハスで愉快な仲間たちライブ配信@YouTube

・25日(水)【満員御礼】青山藤原塾

・25日(水)18:15〜20:45
 藤原学校@東京駅周辺&オンライン

 

<その他>

【販売中】令和7年度産 88mirai自然栽培米(定期便・単品)

【YouTubeメンバーシップ募集中】藤原直哉とロハスで愉快な仲間たち

【藤原直哉推薦本 販売中】電子版「現代語訳 南淵の書」(訳者:長谷健司さん)

【販売中】現代語訳 南淵の書 出版記念 訳者 長谷健司さんと藤原直哉のトークイベント(アーカイブ動画)

【販売中】藤原直哉のワールドレポートチャットボットサービス開始!ワールドレポートをデータベース化、大規模言語モデルと生成AIを活用したチャットボットを開発しました。無料でお試しもできます。

【参加者募集中】4月4日(土)10:30〜20:30 大正時代シリーズ第4回 京都藤原学校

【販売中】藤原直哉のオンライン読書会:日本人の財産って何だと思う?(アーカイブ動画)

【販売中】電子版「日本の財産って何だと思う?」

【販売中】電子版「富貴のこころ」

【お仲間募集中】NPO法人全国自然栽培実行委員会(88mirai)賛助会員

\藤原直哉の漢字一文字/

藤原直哉が、翌年を予想して「来年の漢字一文字」を毎秋発表しています。

2005年 平成17年 驚

2006年 平成18年 叛

2007年 平成19年 流

2008年 平成20年 怒

2009年 平成21年 解

2010年 平成22年 転

2011年 平成23年 決

2012年 平成24年 生

2013年 平成25年 民

2014年 平成26年 場

2015年 平成27年 蘇

2016年 平成28年 醒

2017年 平成29年 志

2018年 平成30年 祓

2019年 平成31年 令和元年 迅

2020年 令和2年 吐

2021年 令和3年 曙

2022年 令和4年 情

2023年 令和5年 渡

2024年 令和6年 旗

2025年 令和7年 還

2026年 令和8年 貫

2027年 令和9年 旭

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第11回 霊界物語をよもうの会コンテンツ販売のご案内

霊界物語をよもうの会 

第11回
コンテンツ(動画・音声)をnoteにて販売中です。

三千世界の立て替え立て直し出口王仁三郎の勉強会(2019年2月~2021年8月開催)・富士古文献勉強会(2022年2月~7月開催)、出口なお・王仁三郎が説く日本および日本人の使命 勉強会(2022年9月〜2023年3月)、出口王仁三郎が示す神霊世界の姿 勉強会(2023年5月〜2024年3月)に引き続き、2024年5月より新企画:霊界物語をよもうの会(隔月開催)を始めました。

 

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2026年1月30日 (金)

101 藤原直哉の時事放言/ドボン、ドボンで陽が落ちる/2026年1月30日(金)


本日より、101 藤原直哉の時事放言/ドボン、ドボンで陽が落ちる をお届けします。

令和の時代、今後も世の中の変化について小さくみたり、大きくみたりしながら、世の中の動きに興味を持っていただくきっかけとして、ゆる〜く、ゆるゆるでお届けしていきます♪

*note・Spotifyでは、音声ダウンロードが可能です。

 

*次回の藤原直哉の時事放言なおやさんとけいこの希望雑談は、令和8年2月下旬配信予定です。


 

 

\令和7年度産 88mirai自然栽培米ササシグレ@岩手・栃木 販売中

88mirai20251227

ぜひ、88mirai自然栽培(農薬・除草剤・肥料不使用)のお米、五方良しの世界(作る人食べる人関わる人、自然と未来)を味わっていただけましたら嬉しいです。⁠⁠https://88mirai.or.jp/shinmai2026⁠⁠

88miraiメンバー(賛助会員)のみなさん、契約栽培農家のみなさん、88miraiの仕組み(生産・加工・販売含)に連携協力してくださっている法人・団体・個人のみなさん、既に令和7年度産88mirai自然栽培米をお召し上がりくださっているみなさん、ありがとうございます! https://88mirai.or.jp/shinmai2026

 

現在、2月中旬・下旬発送の単品(2kg, 4kg, 10kg)と定期便(ご希望開始月〜)を承っております。⁠https://88mirai.or.jp/shinmai2026⁠

今年度産より定期便(6ヶ月・3ヶ月をご希望開始月〜)もご用意しておりますので、ぜひご活用くださいませ。

・2kg(白米2kg x 1袋)  3,200円(内税) 
・4kg(白米2kg x 2袋)  6,400円(内税) 
・10kg(白米2kg x 5袋)16,000円(内税) 
*別途送料負担なし
*会員さんのみ白米・玄米選択可能となっております。


<販売者>
NPO法人全国自然栽培実行委員会(88mirai)オンラインショップ@米屋横丁 菊池商店
*藤原直哉が理事を務めております。


 

\藤原直哉の漢字一文字/

藤原直哉が、翌年を予想して「来年の漢字一文字」を毎秋発表しています。

2005年 平成17年 驚

2006年 平成18年 叛

2007年 平成19年 流

2008年 平成20年 怒

2009年 平成21年 解

2010年 平成22年 転

2011年 平成23年 決

2012年 平成24年 生

2013年 平成25年 民

2014年 平成26年 場

2015年 平成27年 蘇

2016年 平成28年 醒

2017年 平成29年 志

2018年 平成30年 祓

2019年 平成31年 令和元年 迅

2020年 令和2年 吐

2021年 令和3年 曙

2022年 令和4年 情

2023年 令和5年 渡

2024年 令和6年 旗

2025年 令和7年 還

2026年 令和8年 貫

2027年 令和9年 旭

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2026年1月27日 (火)

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年1月28日 非営利組織こそ運営が大変

非営利組織こそ運営が大変

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要約

藤原直哉氏による2025年1月28日の講演「21世紀はみんながリーダー」では、非営利組織の運営の困難さについて詳細に論じられました。

藤原氏は、多くの非営利団体関係者が採算性を軽視していることを強く批判しました。営利企業では自力で収益を上げる必要があるのに対し、非営利組織は補助金、助成金、寄付金などの「下から上がってくる水」に依存してきたと指摘しています。労働組合を例に挙げ、組合員数に応じて月500円程度の組合費が自動的に入ってくるため、幹部は資金の取り合いや飲み会にしか使わず、真の闘争を行わない御用組合になっていると述べました。

しかし、この30-35年のデフレ時代に確立された補助金システムが現在崩壊していると藤原氏は警告しています。トランプ革命によりUSAIDが潰され、国連関連の資金も停止され、多くの連邦政府機関が取り潰しになっているため、従来の金脈が枯渇していると説明しました。

藤原氏は、真の収益獲得には人の役に立つことが不可欠であり、天下りや不正な手段では持続可能な運営はできないと強調しました。現在の医療機関や社会福祉法人は、稼ぐことを禁じられながら費用や賃金の支払いを求められる理不尽な状況にあると指摘し、これは「死ねと言われているのと同じ」だと厳しく批判しています。

一方で、多くの組織が終了を検討していることも明かしました。長年のデフレ、AI技術の進歩、トランプ新秩序への対応が困難で、生活者主権の時代に昔の常識が通用しないため、高齢化と人材不足も相まって事業継続を断念するケースが増えているとのことです。

興味深いことに、藤原氏は外国人労働者問題について言及し、多くの日本人が外国人なしでは介護、農業、建設業が成り立たないにも関わらず、「野垂れ死にしてもいい」と答える覚悟を示していると報告しています。この現象を「大和魂」の表れとして評価し、既存システムに依存しない自立意識の高まりと解釈しています。

藤原氏は、非営利組織の本質は利益分配をしないことであり、入った資金をすべて活動に使用することで未来が決まると説明しました。水車の比喩を用いて、補助金という水流に依存する従来型組織と、二宮尊徳のように自力で開墾・収益を上げる自立型組織の違いを明確に示しています。

新しい時代の非営利組織運営には、しがらみからの脱却と「アウトオブボックス」思考が必要だと強調しました。利益を目標としない組織への参加者は営利企業の半分以下になるため、運営はより困難になりますが、穏やかで民主的な運営により実現可能だと述べています。

最後に、政府も最大の非営利組織として同様の課題に直面しており、アメリカでは連邦独立行政法人が大統領や議会の統制を受けずに運営されていたFBIやCIAなどが実質的に解体されたことを例に挙げ、日本の政府も小規模化して国民の役に立つ運営方法を模索する必要があると結論づけています。

チャプター

非営利組織の採算軽視問題と補助金依存体質の批判‎00:00:01

藤原直哉氏が非営利団体関係者の採算軽視を厳しく批判し、営利企業との根本的違いを説明。営利組織は自力で収益システムを構築する必要があるが、非営利組織は補助金、助成金、寄付金という「下から上がってくる水」に依存している構造を指摘。労働組合を例に、月500円の組合費が自動的に入るため経営実感が湧かず、幹部の飲み会や資金の取り合いに終始する御用組合の実態を暴露。

デフレ時代の補助金システム崩壊とトランプ革命の影響‎00:02:57

過去30-35年のデフレ時代に確立された補助金システムが現在完全に崩壊していると警告。トランプ革命によりUSAIDが解体され、国連関連資金も停止、多くの連邦政府機関が取り潰しになっている現状を説明。従来の金脈に依存していた組織が玉突き状に破綻していく状況を詳述し、自力で稼ぐ感覚のない組織の危機的状況を指摘。

真の収益獲得の本質と天下り批判‎00:05:50

江戸時代の僧侶が命をかけて寄付を募り仏堂を建立した例を引用し、真の収益獲得には人の役に立つことが不可欠だと強調。現在の天下りシステムを厳しく批判し、横滑りや左遷された無能な人材しか来ないため、人脈も稼ぐ力もない状況を指摘。詐欺的手法や不正な権力利用はもはや通用しないと断言。

医療・福祉法人の理不尽な経営環境‎00:07:04

医療機関や社会福祉法人が直面する構造的問題を詳述。稼ぐことを禁じられながら、物価高・人件費高・金利高の中で費用負担を求められる理不尽さを「死ねと言われているのと同じ」と厳しく批判。役人や政治家の無理解により放置されている現状に対し、むしろ暴動が起きない方が不思議だと憤りを表明。

組織終了を検討する団体の増加と時代変化への対応困難‎00:08:12

長年のデフレ、AI技術の進歩、トランプ新秩序により、多くの非営利組織が事業継続を断念している実態を報告。生産者主権から消費者主権、そして生活者主権への時代変化により、昔の常識が全く通用しなくなった状況を説明。高齢化と人材不足も相まって、「もうここで終わりにしよう」と考える組織が増加している現状を明かす。

外国人労働者問題と日本人の覚悟‎00:09:48

外国人労働者なしでは介護、農業、建設業が成り立たない現実を提示しながら、多くの日本人が「野垂れ死にしてもいい」と答える覚悟を示していることを報告。投資には慎重な人々が、生存に関わる問題では意外にも潔い決断を下す現象を「大和魂」として評価し、既存システムへの依存からの脱却意識の高まりと解釈。

自立型非営利組織の新しいモデル提案‎00:11:34

しがらみから解放された自立意識の高い人々による新しい非営利組織モデルを提案。利益分配をしない組織の本質を説明し、入った資金をすべて活動に使用することで未来が決まると強調。補助金という水流に依存する水車型組織から、二宮尊徳のような自力開墾・収益型組織への転換の必要性を水車の比喩で分かりやすく説明。

新時代の非営利組織運営の困難さと可能性‎00:15:57

しがらみによる発想の制約と「アウトオブボックス」思考の重要性を説明。利益を目標としない組織への参加者は営利企業の半分以下になるため運営はより困難だが、烏合の衆ではなく結果を出す組織作りは可能だと主張。独断的運営ができない非営利組織では穏やかで民主的な運営方法が必要だと指摘。

政府という最大の非営利組織の課題‎00:17:17

政府を最大の非営利組織として位置づけ、アメリカの連邦独立行政法人解体を例に説明。FBI、CIAなど大統領や議会の統制を受けずに独自予算・人事で運営されていた組織が実質的に解体された事例を紹介。明治政府の太政官札暴落の歴史的教訓も交え、政府も自力運営の必要性を強調。

地方政府の経営困難と今後の展望‎00:19:14

中央政府以上に困難な地方政府の経営問題を指摘。市民生活への直接的影響と選挙への影響を考慮した運営の必要性を説明。国民が黙って税金を払うべきだと考える従来の政府関係者を厳しく批判し、物のわかる人による新しい政府運営の可能性を示唆して講演を締めくくる。

行動項目

藤原直哉氏が非営利組織は採算性を重視した運営に転換すべきだと提言。 ‎00:00:32
藤原直哉氏が補助金・助成金依存からの脱却を図るべきだと指摘。 ‎00:02:57
藤原直哉氏が人の役に立つ真の価値創造による収益獲得を実践すべきだと強調。 ‎00:05:50
藤原直哉氏が医療・福祉法人の構造的問題解決に向けた政策変更が必要だと主張。 ‎00:07:38
藤原直哉氏が時代変化に対応できない組織は適切な終了時期を検討すべきだと提案。 ‎00:08:28
藤原直哉氏が自立意識の高い人々による新しい非営利組織モデルを構築すべきだと提言。 ‎00:11:52
藤原直哉氏がしがらみからの脱却と「アウトオブボックス」思考を実践すべきだと指摘。 ‎00:15:57
藤原直哉氏が政府組織の小規模化と効率的運営を実現すべきだと主張。 ‎00:18:58
藤原直哉氏が地方政府は市民生活重視の経営改革を行うべきだと提案。 ‎00:19:51

コロナ=567=ミロクで世界は急激に変化する可能性

「今のこのすごい時代に、いろいろな示唆を与えてくれるのが出口王仁三郎たちが遺したものなのではないでしょうか。」との藤原直哉の想いから、動画・音声収録をしました。

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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年1月28日 次の政策はワクチン救済と消費減税

次の政策はワクチン救済と消費減税


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要約


藤原直哉氏による政治分析番組において、現在の日本政治情勢と今後の政策方針について詳細な議論が展開された。


藤原氏は冒頭で、最近の地方選挙における自民党の連敗について言及し、前橋市長選や福井県知事選での敗北を例に挙げた。特に福井県知事選では投票率が過去最低であったにも関わらず自民支持候補が敗北したことを指摘し、統一教会や創価学会といった組織票が機能していない可能性を示唆した。高市氏が過半数割れの場合の即刻辞任を表明していることについても、投げやりな雰囲気として捉えている。


野党情勢については、公明党が中道路線で創価学会の支援を受けることで勝利の可能性があるものの、立憲民主党の動向に不透明感があると分析した。統一教会傘下の勝共連合が野田氏を支援したという情報や、TM文書による自民党290人への工作報告について触れ、選挙期間中にこれらの情報が全て公開される可能性を指摘した。


左翼勢力に対する補助金削減についても言及し、厚労省による共生のための補助金が7割削減されるなど、従来の右翼・左翼の利権構造が崩壊しつつあると分析した。一方で、トランプ政権による新しい世界秩序の構築が進んでおり、日本もこれに対応する必要があると強調した。


外交・経済政策については、石破・高市両氏により外国人受け入れ政策の転換、円高ドル安への移行、戦争回避方針が明確になったと評価した。中国共産党の混乱状況や、アメリカの同盟国に対する自国防衛要求についても触れ、日本の武器購入義務について野田政権時代の決定を批判的に言及した。


藤原氏は今後の重要政策として、ワクチン救済と消費減税を最優先課題として挙げた。原口氏の友国連合がこれらの政策を掲げていることを評価し、他の分野については石破・高市両氏により方向性が定まったため、残る重要課題はこの2点であると強調した。


消費減税については、恒久的実施か2年間限定かの議論があることを認識しつつ、円高進行により日本に資金が還流することで財政負担軽減が期待できると分析した。ワクチン救済については、日本の情報開示が世界的に進んでいることを評価し、ロット別死亡者数データの公開を例に挙げた。全員死亡のロットが存在することの深刻性を指摘し、アメリカでの生物兵器・ワクチン問題の情報公開進展を踏まえ、日本でも救済措置が必要であると主張した。


若年層の政治意識について詳細に分析し、10代から20代の若者が新聞・テレビを見ずに独自の情報収集を行っており、コロナやワクチンの問題、2020年アメリカ大統領選挙の不正について早期から認識していたと指摘した。アルファ世代(2010年以降生まれ)の情報処理能力の高さについても言及し、YouTube4倍速視聴やTikTokの縦長動画、サムネイルによる信頼性判断能力などを例に挙げた。


国際情勢については、ヨーロッパの既存リーダー層が完全に浮上し、特に西ヨーロッパが行き場を失っている状況を分析した。東ヨーロッパ諸国がハンガリーを筆頭に世界平和評議会への参加を表明していることと対比し、EUや既存政府システムの立て直し不可能性を指摘した。


最後に、災害対応の優先順位(命→生活→経済)を政策実施の基本原則として提示し、ワクチン救済(命)、消費減税(生活)、円高による経済環境改善の順序で取り組むべきであると結論づけた。


チャプター


地方選挙での自民党連敗と組織票の機能不全‎00:00:01


藤原氏が最近の地方選挙における自民党の連敗について分析。前橋市長選では不倫疑惑(本人は否認)のある前市長が勝利し、福井県知事選では投票率過去最低にも関わらず自民支持候補が敗北。統一教会や創価学会の組織票が機能していない可能性を指摘し、高市氏の過半数割れ時の即刻辞任表明についても投げやりな雰囲気として言及。


野党情勢と統一教会問題の影響‎00:01:13


公明党の中道路線と創価学会支援による勝利可能性を分析する一方、立憲民主党の不透明感を指摘。野田氏への統一教会傘下勝共連合の支援情報や、TM文書による自民党290人への工作報告について言及し、選挙期間中の全面公開可能性を示唆。


左翼利権の削減と既存政治構造の変化‎00:02:15


厚労省による共生のための補助金7割削減など、左翼勢力への補助金カットが始まっていることを指摘。従来の右翼・左翼の利権構造が財政逼迫により崩壊しつつあると分析し、トランプによる新世界秩序構築への対応の必要性を強調。


外交・経済政策の方向転換‎00:03:14


石破・高市両氏により、外国人大量受け入れ停止、円高ドル安への転換、戦争回避方針が明確化されたと評価。中国共産党の混乱状況、アメリカの同盟国自国防衛要求、日本の武器購入義務について言及し、野田政権時代の武器購入決定を批判。


ワクチン救済と消費減税の重要性‎00:04:39


原口氏の友国連合が掲げるワクチン救済と消費減税を最優先政策として評価。他分野は石破・高市両氏により方向性が定まったため、残る重要課題はこの2点であると強調。役人の仕事の方向転換が必要な分野として位置づけ。


消費減税の実施方針と財政への影響‎00:05:21


消費減税の恒久実施か2年限定かの議論があることを認識しつつ、円高進行による資金還流で財政負担軽減が期待できると分析。円キャリーで世界に流出した資金の日本回帰により金利低下と財政負担軽減効果を予測。


ワクチン問題の情報開示と救済の必要性‎00:06:23


日本の情報開示が世界的に進んでいることを評価し、原口氏らによるロット別死亡者数データ公開を例示。全員死亡ロットの存在という深刻な実態を指摘し、アメリカでの生物兵器・ワクチン問題の情報公開進展を踏まえた救済措置の必要性を主張。


政治の立て直しと実行すべき課題‎00:07:33


誰が政権を取っても実行すべき課題が明確であり、従来の財政資金横流し政治は不可能になったと分析。悪党の逮捕が進む中、やるべきことを着実に実行する政治への転換が必要であると強調。


連立政権下での政策実現の重要性‎00:08:51


単独過半数を獲得できる政党が存在しない現状で、連立政権による政策実現が不可欠であると分析。トランプ政権や世界平和評議会の動きに対応し、実績を積むことで次回選挙での勝利可能性を高めることができると主張。


若年層の政治意識と情報収集能力‎00:10:02


10代から20代の若者が新聞・テレビを見ずに独自情報収集を行い、コロナ・ワクチン問題や2020年米大統領選挙不正について早期から認識していたと分析。30歳以上を「年寄り」とする若者の感覚についても言及。


アルファ世代の情報処理能力‎00:11:45


2010年以降生まれのアルファ世代の優れた直感力を評価。YouTube4倍速視聴、TikTok縦長動画の活用、サムネイルによる信頼性判断能力などの特徴を紹介し、大人からまともな教育を受けられない中での自主学習能力を高く評価。


若年層を政治に取り込む重要性‎00:13:16


洗脳された年寄りではなく、真実を理解している若者を政治に取り込むことの重要性を強調。時代変化に対応し、若者を政治舞台に登用して課題を順次解決することが日本政治立て直しの現実的方法であると主張。


ヨーロッパ政治の行き詰まりと再編‎00:14:20


ダボス会議での西ヨーロッパリーダーの完全な浮上と行き場の喪失を分析。東ヨーロッパ諸国のハンガリー主導による世界平和評議会参加と対比し、EUや既存政府の立て直し不可能性を指摘。麻雀のガラガラポンに例えた全面的再編の可能性を示唆。


日本の政治システム再編の必要性‎00:16:12


石破・高市個人は別として、政党やシステム自体の立て直しが困難であると分析。役所も財源問題や今後の情報公開により困難な状況に直面すると予測し、明治維新のような変革が必要であると主張。


政策実施の優先順位原則‎00:17:23


災害対応の優先順位(命→生活→経済)を政策実施の基本原則として提示。ワクチン救済を命の問題として最優先に位置づけ、消費減税を生活安定のための施策として2番目に、経済対策を3番目に設定する論理を展開。


円高による経済環境改善効果‎00:18:42


円高進行により物価下落と輸入コスト削減が実現し、生活者と企業双方にメリットがあると分析。世界的バブル崩壊の中で輸出増加よりも仕入れコスト削減を重視すべきであると主張し、円高による新たな経済発展の道筋を提示。


行動項目


藤原氏がワクチン救済政策の実施を提言。誰が政権を取っても最優先で取り組むべき課題として位置づけ。 ‎00:04:39

藤原氏が消費減税の実施を提言。恒久的実施か2年限定かの議論があるが、いずれにせよ実行すべき政策として強調。 ‎00:05:21

藤原氏が若年層を政治に取り込む戦略の実行を提言。洗脳された年寄りではなく真実を理解している若者を政治舞台に登用すべきと主張。 ‎00:13:16

藤原氏が政策実施の優先順位(命→生活→経済)に従った政治運営を提言。災害対応の原則を政策実施に適用すべきと主張。 ‎00:17:44

藤原氏が連立政権による政策実現を提言。単独過半数政党が存在しない現状で、やるべきことから順次実行していくべきと強調。 ‎00:09:09



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2026年1月20日 (火)

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年1月21日 人材流動化の時代

人材流動化の時代

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要約

藤原直哉氏による「二十一世紀はみんながリーダー」の2025年1月21日放送では、人材流動化の時代をテーマに、日本の経営環境の変遷と今後の展望について詳細な分析が行われました。

藤原氏は、最近の人手不足倒産が従来の「人が足りない」ことではなく、「人が辞める」ことによって起きているという新聞記事を引用し、現代の経営課題の本質を指摘しました。昭和時代の日本経営では「設備は取り替え可能だが、人は取り替え不可能」という考え方が主流でしたが、平成時代には「人は取り替えられる資産で、大切なのは設備」という正反対の思想に転換したと説明しました。

現在の状況について、藤原氏は金利上昇により設備投資の負担が増大し、短期金利がゼロやマイナスから上昇したことで、大量に借金をした企業が困窮していると分析しました。最低賃金の上昇と過重労働の制限により、従来の稼ぎ方が困難になっているとも指摘しました。

1980年代に始まった新自由主義について、藤原氏はアメリカのFRBによる金融政策により潤沢な資金供給が可能になり、設備投資優先の時代が到来したと説明しました。しかし、この時代は終焉を迎え、円キャリー取引の困難化やトランプ政権による為替政策への監視強化により、従来の資金調達手法が機能しなくなったと述べました。

優秀な人材の働き方について、藤原氏は「仕事ができる人ほどお金ではなく職場環境を選ぶ」と強調し、社内の内部抵抗(いがみ合いや調整コスト)が少ない組織が選ばれると説明しました。設備先行ではなく人先行のアプローチが必要で、優秀な人材が活躍できる場を作ることが重要だと主張しました。

投資家の役割について、藤原氏は新自由主義下での投資家を「原子炉のウランのような危険な存在」と比喩し、適切な規制により安全な市場メカニズムを構築する必要があると述べました。しかし、現在は市場メカニズムが歪められ、洗脳された投資家から資金を巻き上げる機関と化していると批判しました。

今後の展望として、藤原氏はトランプ政権による金融政策の転換により、金銭至上主義の価値観が崩壊し、真の実力者が浮上してくると予測しました。日本については、平成のバブル崩壊により表面的な金融関係者は淘汰され、製造業や農業、サービス業の現場では優秀な人材が静かに活動を続けていると評価しました。

最後に、藤原氏は二宮尊徳の手法を参考にした経営アプローチを提唱しました。巨大投資ではなく、勉強とコツコツとした自立、実力蓄積、貯蓄による投資、リターンの再投資という循環を通じて、持続可能な成長を実現することが重要だと述べました。ケインズ主義への回帰は政府の資金不足と能力の限界により不可能であり、自力での取り組みが必要だと結論づけました。

チャプター

人手不足倒産の新しい形態と経営要素の変遷‎00:00:01

藤原氏が最近の新聞記事を引用し、人手不足倒産が「人が足りない」ことではなく「人が辞める」ことによって起きているという新しい現象を紹介。経営の基本要素である設備と人について、昭和時代は「設備は取り替え可能だが人は取り替え不可能」、平成時代は「人は取り替えられる資産で設備が大切」という正反対の考え方があったことを説明。

金利上昇による経営環境の変化‎00:01:23

現在は設備も人も温存できない状況にあると分析。バブル崩壊と金利上昇により、設備投資時の返済負担が増大。短期金利がゼロやマイナスから上昇したことで、大量借入をした企業が困窮。最低賃金上昇と過重労働制限により、従来の稼ぎ方が困難になっている状況を詳述。

新自由主義時代の資金調達と設備投資‎00:02:59

昭和時代は資金不足により設備投資が困難で、海外直接投資も規制が厳しかったため、古い機械を上手に使う必要があり人材が重要だったと説明。1980年代に始まった新自由主義により、FRBの金融政策で潤沢な資金供給が可能になり、設備優先の時代が到来したが、この時代が終焉を迎えたと分析。

資金調達困難と相場操縦の実態‎00:05:26

円キャリー取引の困難化、トランプ政権による為替監視強化により、従来の資金調達が不可能になったと説明。株式、債券、金銀、ビットコインなどの市場は寡占化が進み、規制当局も含めた相場操縦が行われているが、トランプがFRB、SEC、FDICなどの規制当局を刷新する準備をしていると述べた。

優秀な人材の職場選択基準‎00:07:09

仕事ができる人ほど金銭ではなく職場環境を選ぶと強調。社内の内部抵抗(いがみ合いや調整コスト)が少ない組織が選ばれ、電子回路の内部抵抗に例えて説明。設備先行ではなく人先行のアプローチが必要で、優秀な人材が主導権を持つ形で金と設備がついていく形が重要だと主張。

投資家の役割と市場メカニズムの歪み‎00:11:25

新自由主義下での投資家を原子炉のウランに例え、危険な存在だが適切な規制により安全な市場メカニズムを構築できると説明。しかし現在は市場メカニズムが逆用され、洗脳された投資家から資金を巻き上げる機関と化していると批判。トランプの金融政策転換により、これらの投資家が消失し、真の実力者が浮上すると予測。

日本の現状と真の実力者の存在‎00:13:33

世界では金銭的成功者のみが表舞台に出る状況だが、日本は平成のバブル崩壊により表面的な金融関係者は淘汰されたと分析。製造業、農業、サービス業の現場では優秀な人材が静かに活動を続けており、表面の「かさぶたや天ぷらの衣」のような存在がなくなれば、真の実力者が見えてくると予測。

人材流動化と業務縮小の現実‎00:16:40

世界中で人材の入れ替わりが進んでおり、昨年は大規模な人員削減が行われたと指摘。AIを理由にした削減も実際は業務縮小が原因だと分析。人材がいれば新しい仕事ができるが、人材不足により何もできない企業が多く、仕事ができる人材の移動が加速していると述べた。

二宮尊徳流の経営手法への回帰‎00:18:13

自分で仕事を見つけ、創出する能力が重要になると強調。市場原理による巨大投資ではなく、二宮尊徳の手法(勉強、コツコツとした自立、実力蓄積、貯蓄による投資、リターンの再投資)が今後の主流になると予測。ケインズ主義への回帰は政府の資金不足と能力限界により不可能で、自力での取り組みが必要だと結論。

行動項目

藤原氏が優秀な人材が働ける職場環境の構築(社内の内部抵抗を減らし、人先行のアプローチを採用)を提案。 ‎00:08:11
藤原氏が二宮尊徳流の経営手法(勉強、自立、実力蓄積、貯蓄による投資、リターンの再投資の循環)の実践を推奨。 ‎00:18:13
藤原氏が自分で仕事を見つけ、創出する能力の開発を重要視。 ‎00:17:47
藤原氏がチームでの横のつながりを活用した協働による成功の実現を提案。 ‎00:18:48

コロナ=567=ミロクで世界は急激に変化する可能性

「今のこのすごい時代に、いろいろな示唆を与えてくれるのが出口王仁三郎たちが遺したものなのではないでしょうか。」との藤原直哉の想いから、動画・音声収録をしました。

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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年1月21日 選挙は洗脳を解くチャンス

選挙は洗脳を解くチャンス


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要約


藤原直哉氏による2025年1月21日の政治分析において、急遽実施される選挙が「洗脳を解くチャンス」として位置づけられている。藤原氏は、雪国での選挙実施や確定申告時期との重複など、タイミングの不自然さを指摘し、これが意図的な政治戦略である可能性を示唆している。


選挙結果に関して、藤原氏は自民党と中道(野党)のどちらが勝利しても興味深い結果になると分析している。自民党が勝利すれば公明党・創価学会の影響力低下が証明され、逆に野党が勝利すれば自民党の強さという「洗脳」が解けることになる。藤原氏は、清和会以降の自民党の強さや学会・公明党の影響力に対する国民の思い込みが、今回の選挙で破綻する可能性があると指摘している。


国際情勢との関連では、韓国のユン大統領の事例を挙げ、戦争屋勢力を背負って沈んだその姿勢を評価している。藤原氏は、日本にも同様の覚悟を持った政治家がいるかどうかに注目し、大義のために行動できる人物の存在が政治家の本質に関する洗脳を解く契機になると述べている。


アメリカの左翼利権構造について、藤原氏はヒラリー・クリントンやオバマ政権下での製薬会社、食品会社との癒着を例に挙げ、その悪質さが明らかになったと分析している。日本においても、財務省は税制改革(基礎控除引き上げ、消費税の食費への適用除外)を進めたが、厚労省は社会保障改革に抵抗していると指摘し、これがアメリカの民主党と同様の構造であると述べている。


外交・移民政策に関して、藤原氏は日本の政策がアメリカの戦争屋勢力の子会社的存在になっていると批判している。特に移民問題では、誰が黒人や中国人の流入を許可し、生活保護の不正受給を認めていたのかという疑問を提起し、これらが左翼利権の一部であると主張している。


労働組合や部落解放同盟についても、藤原氏は表向きの活動と裏の実態が異なることを指摘し、情報開示の不透明性や継続的な資金要求を問題視している。熱海土石流事件における自由同和会の関与や、二階氏の介入後の捜査停滞についても言及している。


メディアの影響力について、藤原氏は主要メディアが洗脳された読者・視聴者をターゲットにしており、洗脳が解けるほど従来の選挙予測や常識が通用しなくなると分析している。統一教会問題では、韓国での政治家への資金提供が明らかになり、日本でも自民党の260人以外にも他党への支援があったことを示唆している。


北朝鮮情勢では、労働新聞に掲載された金正恩の写真で金のフリンジ入り国旗が確認されたことや、タス通信が本物の金正恩の写真を掲載したことから、北朝鮮も方向転換を図っている可能性があると分析している。


最終的に藤原氏は、学術界のインチキや論文不正の露呈も含め、あらゆる分野で洗脳が解かれる時代が到来しており、現実からスタートすることで問題解決が可能になると結論づけている。


チャプター


選挙実施のタイミングと洗脳解除の意図‎00:00:01


藤原直哉氏が1月21日の急遽決定された選挙について分析を開始。雪国での選挙実施や確定申告時期との重複など、不自然なタイミングを指摘し、これが国民の洗脳を解くための意図的な戦略である可能性を示唆している。自民党と中道(野党)のどちらが勝利しても、既存の政治的思い込みが破綻する興味深い結果になると予測している。


韓国情勢と政治家の覚悟について‎00:02:59


韓国のユン大統領が戦争屋勢力を背負って沈んだ事例を評価し、死刑求刑まで受ける覚悟を示したその姿勢を「あっぱれ」と表現。日本にも同様の大義のために行動できる政治家がいるかどうかに注目し、これが政治家の本質に関する洗脳を解く契機になると分析している。


アメリカ左翼利権の実態と日本への影響‎00:03:56


ヒラリー・クリントンやオバマ政権下での左翼民主党の悪質な利権構造について言及。製薬会社、食品会社との癒着やワクチン問題を例に挙げ、その規模の大きさを指摘。日本でも財務省は税制改革を進めたが、厚労省が社会保障改革に抵抗している状況をアメリカと同様の構造として分析している。


移民政策と左翼利権の関係‎00:06:30


日本への黒人や中国人の流入、生活保護の不正受給を誰が許可していたのかという疑問を提起。これらの政策決定や実施に関わる人物や組織が左翼利権の一部であると主張し、取り締まり当局の動きを止めていた勢力の存在を示唆している。


労働組合と部落問題の利権構造‎00:07:30


労働組合の表向きの活動と裏の実態の乖離を指摘し、情報開示の不透明性を問題視。部落解放同盟についても、生活改善事業完了後も継続的な資金要求を行っている状況を批判。熱海土石流事件における自由同和会の関与や、二階氏の介入後の捜査停滞についても言及している。


国際的な左翼利権ネットワークの解体‎00:08:55


トランプ政権によるアメリカ国内の左翼利権潰し、麻薬カルテル制圧、米軍内悪党の制圧、中国共産党への対処により、海外との左翼利権の絆が切れていると分析。日本国内の左翼利権も外部支援を失い、比較的容易に解体可能な状況になっていると予測している。


メディアの影響力低下と洗脳解除の進行‎00:10:49


主要メディアが洗脳された読者・視聴者をターゲットにしており、洗脳が解けるほど従来の選挙予測や常識が通用しなくなると分析。選挙プランナーの予測が当たらなくなっている現象や、昔の選挙常識の通用性低下を洗脳解除の証拠として提示している。


統一教会問題と政治家への影響‎00:12:49


韓国での統一教会による政治家への資金・物品提供が明らかになったことを受け、日本でも自民党の260人以外に他党への支援があったことを示唆。安倍組との関連性を匂わせ、これらの暴露が支持者の洗脳解除につながると分析している。


政治家の世代交代と清和会の整理‎00:13:48


30年間の政治観察を通じて見てきた政治家たちの栄枯盛衰を振り返り、小沢一郎の長期生存や麻生太郎の衰退を例に挙げている。今回の選挙を清和会の大整理と位置づけ、戦後日本政治構造の根本的変化の可能性を示唆している。


ヨーロッパの政治的覚醒‎00:15:28


コロナ以降、ヨーロッパ各国の国民が自国政府の実態に驚愕している状況を分析。スイスの裏側金融、北欧の優生保護政策、グリーンランドの児童性的虐待問題など、従来のクリーンなイメージが崩壊していることを指摘。トランプによる解決への期待も言及している。


北朝鮮の方向転換の兆候‎00:17:25


北朝鮮労働新聞に掲載された金正恩の写真で金のフリンジ入り国旗が確認されたことや、タス通信が本物の金正恩の写真を掲載したことから、北朝鮮も方向転換を図っている可能性があると分析。金王朝の今後とロシアとの関係性についても言及している。


学術界の不正露呈と全面的洗脳解除‎00:19:26


学術会議のインチキや論文不正の露呈により、学術界全体の信頼性が問われている状況を指摘。選挙以外の分野でも洗脳解除が必要な領域が多数存在することを認識し、現実からスタートすることで問題解決が可能になると結論づけている。


行動項目


藤原直哉氏が選挙結果による洗脳解除効果の検証を提案している。 ‎00:00:50

藤原直哉氏が移民政策の実施責任者の特定調査を示唆している。 ‎00:06:50

藤原直哉氏が生活保護不正受給の許可者調査を提起している。 ‎00:07:11

藤原直哉氏が労働組合の情報開示要求を示唆している。 ‎00:07:47

藤原直哉氏が熱海土石流事件の真相究明継続を言及している。 ‎00:08:39

藤原直哉氏が統一教会の他党支援実態調査を示唆している。 ‎00:13:06

藤原直哉氏が北朝鮮の金王朝問題解決策検討を提起している。 ‎00:18:45

藤原直哉氏が学術界の不正問題対処を提案している。 ‎00:19:51



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2026年1月17日 (土)

第112回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 / 藤原理事長が今、お話したいこと 令和8年1月編


第112回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 

前期・第22期より、毎月の定例勉強会では、当日藤原理事長が皆さんと共有したい話題についてお話しています。ご参加くださった皆さん、ありがとうございました!
動画・音声・メモは、NSPのWebサイト内アーカイブにて公開しております。https://nipponsaisei.jp/archives/479

音声mp3はこちらからダウンロード

 

 

 

 

\第23期活動日程随時更新中/

今期も皆さまとのご縁・交流が深まりますことを運営チーム一同、愉しみにしております。ぜひお気軽にご参加くださいませ。

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NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム(NSP)は、NSP会員の皆さまからいただきました年会費とご寄附 を原資にアーカイブづくりをしています。ありがとうございます。

私たちNSPの活動にご賛同くださる方からのご寄附も受付ております。今後も継続した活動ができるよう、皆さまのご支援・ご協力をお願いいたします!

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2026年1月13日 (火)

【アーカイブ動画】現代語訳 南淵の書 出版記念 訳者 長谷健司さんと藤原直哉のトークイベント

藤原直哉推薦本【電子版】現代語訳 南淵の書(昨秋9月発行・訳者 長谷健司さん)の出版記念トークイベントを昨秋9月6日(土)に行いました。


当日各地からご一緒くださったみなさんのおかげで、とても温かい雰囲気でのトークイベントとなりました。ご参加くださった皆さん、ありがとうございました!


<当日プログラム>
 13:30 オープニング
 13:35 南淵の書(現代語訳版)と長谷健司さんの魅力紹介:藤原直哉
 14:15 対談 長谷健司さん・藤原直哉
 15:30 質疑応答
 16:00 グループシェアタイム(気づき・印象・感想等)
 16:15 全体シェアタイム(質疑応答含)・まとめ
 16:30 クロージング
*動画には、グループ・全体シェアの部分は入っておりません。


<動画販売・購入について>
今回のアーカイブ動画(02:25:15 )は、こちらのサイトでの販売となります。




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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年1月14日 現場に熱心に

現場に熱心に

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要約

藤原直哉氏による2025年1月14日の講演「21世紀はみんながリーダー」では、現在の不安定な時代における「現場に熱心である」ことの重要性について詳しく論じられました。

藤原氏は、現在のような不安な時代において最も重要な原則として「現場に熱心であること」を挙げ、どのような仕事や作業であっても現場に熱心に取り組むことで前が見えてくると説明しました。気に沿わない作業であっても熱心に取り組むことで充実感が湧き、慣れてくることで面白さが見えてくると述べています。現場での創意工夫がやりがいと楽しさを生み出すとし、組織や国の将来が不透明な時代の転換期においては、現場で熱心に取り組むことが最良の選択であると強調しました。

食事の重要性についても言及し、アメリカでは超加工食品に対する全面的な規制が検討されており、食生活の指針が見直されていることを紹介しました。現代人の栄養バランスの崩れを指摘し、より丁寧な食事作りと食べ方の必要性を説き、これがスローフード、スローライフにつながると説明しています。

金融政策の変化についても詳しく述べ、トランプ政権がクレジットカードの金利を10%以下に制限する方針を示していることを紹介しました。これは貧困層への貸し出しを制限するのではなく、最高10%の金利で貸し出すことを義務付け、債務不履行が発生した場合は金融機関が責任を負うという意味であると解説しています。従来の金融機関の悪事を一掃し、ベールイン(内部救済)方式で金融機関自身が損失を補填する方針への転換を説明しました。

歴史的な類似例として、昭和24年・25年のドッジライン、シャウプ勧告を挙げ、アメリカの指導により日本の国債発行をゼロにし、政府補助金を大幅削減、円高政策により経済の緩みを一掃した経験を紹介しました。この時期に日経平均株価は史上最安値を記録したものの、そこから新しい戦後経済が始まったと説明し、現在も同様の変革が世界規模で起こりつつあると分析しています。

AIとロボットの普及に対する人間力の重要性についても論じ、これらの技術を超える人間力として現場力の必要性を強調しました。農作業、家庭菜園、料理、事務作業など、どのような場所や仕事であっても現場を大事にして熱心に取り組むことで実力が身につくと説明しています。現場の仕事を軽視せず、頭を切り替えて熱心に取り組むことの重要性を訴えました。

動物の行動を例に挙げ、猫や犬が常に現場に対して熱心であることを指摘し、餌を取る、食べる、遊ぶ、怒る、ふて腐れるといった全ての行動において熱心であることが、頭の切り替えや行動の切り替えの速さにつながると説明しました。

組織運営の観点から、職場は従業員が熱心に取り組める現場を提供する必要があると述べ、これを怠ると会社の成長が止まると警告しました。AIやロボットの導入には莫大な費用がかかり、最初は正常に動作しないことが多いため、現場に熱心に取り組んで初めて機能するようになると説明しています。

経済環境の変化について、2019年頃までのデフレ時代では現場に熱心である必要がなく、キャッシュを蓄積することが最良の戦略だったと分析しました。しかし、2020年のコロナ禍以降、大量の資金供給により大インフレの兆候が現れ、人手不足も深刻化したことで、従来のデフレバブル時代の常識が180度転換したと説明しています。

2023年以降のコロナ明けから現在まで約3年間で、現場に熱心に取り組む人とそうでない人の差が大きく広がったと指摘し、システムの組み直しとトランプ革命により、現場からのヒントがイノベーションを生む時代になったと分析しました。

最後に、経営者の役割として現場に熱心な人が活躍できる環境を作ることの重要性を強調し、サーバント型リーダーシップ(召し使い型リーダーシップ)の必要性を説きました。デフレ時代とは正反対の経済正常化の時代において、現場に熱心な人が最前線で働き、経営者がそれを調整する形でなければ組織は成長しないと結論付けています。

チャプター

現場に熱心であることの重要性と基本原則‎00:00:01

藤原直哉氏が現在の不安な時代における基本原則として「現場に熱心であること」を提唱。どのような仕事や作業であっても現場に熱心に取り組むことで前が見えてくると説明し、気に沿わない作業でも熱心に行うことで充実感が湧き、慣れることで面白さが見えてくると述べています。現場での創意工夫がやりがいと楽しさを生み出し、組織や国の将来が不透明な時代の転換期においては現場で熱心に取り組むことが最良の選択であると強調しました。

食事の重要性とアメリカの食品規制政策‎00:01:36

藤原氏が食事の基本的重要性について言及し、アメリカで超加工食品(スーパーフード)に対する全面的な規制が検討されていることを紹介。食生活の指針が見直され、現代人の栄養バランスの崩れを政府主導で改善しようとする動きがあると説明しています。効率的な栄養摂取よりも丁寧な食事作りと食べ方が重要であり、これがスローフード、スローライフにつながると述べました。

トランプ政権の金融政策と金融機関改革‎00:02:35

藤原氏がトランプ政権のクレジットカード金利10%上限制限政策について詳しく解説。これは貧困層への貸し出し制限ではなく、最高10%の金利での貸し出し義務化を意味し、債務不履行発生時は金融機関が全責任を負うシステムへの転換であると説明しています。従来の金融機関の悪事を一掃し、ベールイン方式で金融機関自身が損失を補填する方針への大転換を詳述しました。

昭和24年・25年の経済改革との歴史的類似性‎00:04:31

藤原氏が歴史的事例として昭和24年・25年のドッジライン、シャウプ勧告を紹介。アメリカの指導により日本の国債発行をゼロにし、政府補助金を大幅削減、約2倍の円高政策により経済の緩みを一掃した経験を説明しています。この時期に日経平均株価は史上最安値を記録したものの、そこから新しい戦後経済が始まったと分析し、現在も同様の変革が世界規模で起こりつつあると述べました。

AIとロボット時代における人間力と現場力の必要性‎00:05:39

藤原氏がAIとロボットの普及に対する人間力の重要性について論じ、これらの技術を超える現場力の必要性を強調。農作業、家庭菜園、料理、事務作業など、どのような場所や仕事であっても現場を大事にして熱心に取り組むことで実力が身につくと説明しています。現場の仕事を軽視せず、頭を切り替えて熱心に取り組むことで人生の差が生まれると述べました。

動物の行動から学ぶ熱心さの重要性‎00:08:59

藤原氏が猫や犬などのペットの行動を例に挙げ、彼らが常に現場に対して熱心であることを指摘。餌を取る、食べる、遊ぶ、怒る、ふて腐れるといった全ての行動において熱心であることが、頭の切り替えや行動の切り替えの速さにつながると説明しています。熱心でない場合は感情の表現が曖昧になり、お地蔵さんのようになってしまうと警告しました。

組織運営におけるAI・ロボット導入の現実と課題‎00:10:47

藤原氏が組織運営の観点から、職場は従業員が熱心に取り組める現場を提供する必要があると述べ、これを怠ると会社の成長が止まると警告。AIやロボットの導入には莫大な費用がかかり、最初は正常に動作しないことが多く、現場に熱心に取り組んで初めて機能するようになると説明しています。機械は必ず壊れるため、故障を前提としたシステム構築とトレーニングの重要性を強調しました。

デフレ時代からインフレ時代への経済環境の大転換‎00:12:15

藤原氏が2019年頃までのデフレ時代の特徴を分析し、当時は現場に熱心である必要がなく、キャッシュを蓄積することが最良の戦略だったと説明。しかし2020年のコロナ禍以降、世界各国の大量資金供給により大インフレの兆候が現れ、人手不足も深刻化したことで、従来のデフレバブル時代の常識が180度転換したと述べています。現場を軽視してキャッシュを貯める戦略から、現場に正面を向けて熱心に取り組む必要性への大転換を詳述しました。

コロナ後3年間の変化とイノベーションの源泉‎00:15:52

藤原氏が2020年のコロナ開始から2025年現在まで約3年間で、現場に熱心に取り組む人とそうでない人の差が大きく広がったと指摘。システムの組み直しとトランプ革命により、これからどのような仕事をすべきかわからない状況で、現場からのちょっとしたヒントが次のイノベーションを生むと説明しています。イノベーションは新しい機械の導入ではなく新しいやり方をすることであり、現場での直感から始まると述べました。

世界的な盆栽ブームと現場力の普遍性‎00:17:19

藤原氏が世界的な盆栽ブームについて言及し、手入れの困難さから造花の盆栽が多いものの、人種を問わず盆栽を愛好し器用に手入れする人々が世界中に存在することを紹介。これを現場に熱心である人の普遍性の例として挙げ、そのような実力があれば経営の問題になると説明しています。

経営者の役割とサーバント型リーダーシップ‎00:18:08

藤原氏が経営者の重要な役割として、現場に熱心な人が活躍できる環境を作ることを挙げ、そのような人材が付加価値を創造しなければ会社は継続できないと説明。一方で、理解不能な部長や役員はAIで十分であり、現場に熱心な人を最前線で働かせ、経営者がそれを調整するサーバント型リーダーシップ(召し使い型リーダーシップ)でなければ、これからの組織は成長しないと結論付けています。

行動項目

藤原直哉氏が現場での創意工夫を通じて充実感とやりがいを見出すことを推奨。 ‎00:00:57
藤原直哉氏が丁寧な食事作りの実践を提案し、スローフード・スローライフへの転換を促進。 ‎00:01:36
藤原直哉氏がどのような現場であっても熱心に取り組むことで実力向上を図ることを推奨。 ‎00:06:02
藤原直哉氏が組織は従業員が熱心に働ける現場環境の提供を義務付け。 ‎00:10:24
藤原直哉氏がAI・ロボット導入時の現場での熱心な取り組みによる正常稼働の実現を推奨。 ‎00:11:04
藤原直哉氏が機械故障を前提としたシステム構築とトレーニングの実施を提案。 ‎00:11:38
藤原直哉氏がデフレ思考からの脱却と現場重視への意識転換を促進。 ‎00:15:12
藤原直哉氏が現場からのヒントを活用したイノベーション創出を推奨。 ‎00:16:38
藤原直哉氏が経営者に対し現場に熱心な人材が活躍できる環境整備を要求。 ‎00:18:30
藤原直哉氏がサーバント型リーダーシップによる組織運営への転換を提案。 ‎00:19:24

コロナ=567=ミロクで世界は急激に変化する可能性

「今のこのすごい時代に、いろいろな示唆を与えてくれるのが出口王仁三郎たちが遺したものなのではないでしょうか。」との藤原直哉の想いから、動画・音声収録をしました。

藤原直哉プロフィール https://aeruba.co.jp/fujiwaranaoya/
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年1月14日 恐怖政治は恐怖で終わる

恐怖政治は恐怖で終わる


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要約


藤原直哉氏による2025年1月14日の政治分析において、恐怖政治の本質とその終焉について詳細な考察が展開された。藤原氏は、恐怖政治が最終的に恐怖によって自滅するという逆説的な現象について、歴史的事例と現代の政治状況を交えて解説した。


藤原氏は、20世紀から現代にかけて恐怖政治が広範囲に存在していたことを指摘し、戦前の日本やドイツ、中国、ソビエト、イランの革命政権、さらには民間企業においても恐怖による支配が行われていたと述べた。恐怖政治の特徴として、人々が恐怖に怯えて従順になることから始まるが、最終的には恐怖を植え付けてきた側が逆に恐怖に苛まれるという逆転現象が起こると分析した。


独裁者の最期について、藤原氏はムバラク、スターリン、ヒトラーを例に挙げ、彼らが極度の猜疑心に陥り、本当の情報が入ってこなくなることで不安と妄想に支配され、最終的に底知れない恐怖に取り憑かれたと説明した。現代の議会についても、日本やアメリカの議員たちが悪事を握られ、逃げることもできない状況で恐怖に怯えていると指摘した。


藤原氏は、政治家が本来国民の声を代弁すべき存在であるにも関わらず、やましいことを行っているために恐怖の源が存在し続けていると分析した。恐怖政治の終焉における最大の恐怖は情報の遮断であり、本当のことを誰も教えてくれなくなることで、まるで道に迷った状況に陥ると説明した。


組織内では上から下まで同様の恐怖状況が生まれ、全員が守りに入り、嘘が蔓延し、本当のことが言えなくなると述べた。さらに、本当の情報を知ることすら恐怖となり、右往左往している間に突然終焉を迎えると分析した。


日本の具体例として、藤原氏は郵政民営化解散以降の自民党を恐怖政治の例として挙げ、小選挙区制度により議員の質が低下し、恐怖政治の効果も薄れていったと指摘した。小泉内閣をピークとして、その後は内ゲバに終始し、外部に対する恐怖効果を失ったと分析した。


国際情勢については、トランプ政権による恐怖を利用した戦略について言及し、ディープステートの悪者たちが密かに処刑されていることで、仲間内に極度の恐怖が広がっていると述べた。NSAによる盗聴により全ての情報が把握されており、過去の行動や発言が消えることなく罪に問われる状況が恐怖を増大させていると分析した。


ベネズエラでの音響兵器使用について、藤原氏はキューバのハバナにあるアメリカ大使館で被害を受けた音響兵器が、今度はアメリカ軍によってベネズエラで使用され、キューバ兵が鼻血や吐血で立ちすくんだところを射殺されたと報告した。この逆転現象により、ベネズエラが陥落し、マドゥロがトランプに取り戻されたと述べた。


恐怖政治の終焉後について、藤原氏は人々が精神的にへたりこんでしまう現象が最も深刻な問題となると予測した。日本は昭和20年を最後に猛烈な恐怖の時代を終え、平成から令和初期の恐怖政治も内輪もめに終わったと総括した。


信仰の重要性について、藤原氏は信仰を持つ人が恐怖に最も強く、命を脅されても恐れることがないため、信仰のない人にとって最も恐ろしい存在となると説明した。恐怖で立ちすくんでいては何もできないため、前進や退却を自由自在に行うためには信仰が必要であると強調した。


最後に、藤原氏は世界の政治、経済、軍事のほとんどが恐怖で立ちすくんでいる状況を指摘し、恐怖を取り除くためには戦争をやめるという大きな転換が必要であると述べた。トランプによる最後の落とし武者狩りが進行中であり、間もなく一つの時代が終わると予測し、陽気に生きていくことの重要性を説いた。


チャプター


恐怖政治の歴史的展開と逆転現象の分析‎00:00:01


藤原直哉氏が恐怖政治の本質について解説を開始し、20世紀から現代にかけて恐怖政治が広範囲に存在していたことを指摘した。戦前の日本やドイツ、中国、ソビエト、イランの革命政権、さらには民間企業においても恐怖による支配が行われていたと述べ、恐怖政治が最終的に恐怖を植え付けてきた側を逆に恐怖で支配するという逆転現象について分析した。


独裁者の最期と情報遮断による恐怖の増大‎00:01:00


藤原氏がムバラク、スターリン、ヒトラーを例に挙げ、独裁者が極度の猜疑心に陥る過程を説明した。恐怖で人を支配していると本当の情報が入ってこなくなり、不安が妄想となり、やがて底知れない恐怖となって支配者自身を取り潰していくメカニズムを詳述した。現代の日本やアメリカの議会でも議員たちが恐怖の中で生きている状況を指摘した。


政治家の恐怖の源泉とやましい心の分析‎00:02:10


藤原氏が政治家が本来国民の声を代弁すべき存在であるにも関わらず、やましいことを行っているために恐怖の源が存在し続けていると分析した。政治家になる際に国民の声を代表するのではなく、恐怖政治に参加しておこぼれをもらおうとするやましい心が分かれ道となったと指摘した。


恐怖政治終焉時の情報遮断と組織の硬直化‎00:03:09


藤原氏が恐怖政治の終焉における最大の恐怖は情報の遮断であると説明し、本当のことを誰も言わなくなり、状況認識ができなくなることの恐ろしさを山道で道に迷った状況に例えて解説した。組織内では上から下まで同様の恐怖状況が生まれ、全員が守りに入り、嘘が蔓延し、本当のことが言えなくなると述べた。


恐怖政治の末期症状と最大被害の発生‎00:06:02


藤原氏が恐怖政治の末期が最も危険であり、最大の犠牲者が出ると警告した。「外に柔らかく内に硬く」という現象について説明し、組織が行き詰まると外部との摩擦を避けるため外に対しては柔軟だが、内部に対しては絶対に反論を許さない状況になると分析した。太平洋戦争時の日本やウクライナの状況を例に挙げた。


自民党の恐怖政治と小選挙区制度の弊害‎00:08:43


藤原氏が郵政民営化解散以降の自民党を恐怖政治の例として挙げ、恐怖に耐えられない人が辞めていき、残った人のレベルが低下していったと分析した。小選挙区制度により議員の質が落ち、恐怖政治の効果も薄れていったと指摘し、小泉内閣をピークとしてその後は内ゲバに終始したと述べた。


メディアの影響力の限界と実態認識の欠如‎00:10:50


藤原氏がメディアの実際の影響力について分析し、読売新聞やNHKなどは結局その読者や視聴者にしか届かないため、言われるほどの影響力はないと指摘した。日本の新聞をゴシップ誌のようなものと評し、ネット空間を見れば実態を知らない人がほとんどであることが分かると述べた。


自助努力の重要性と政治への依存からの脱却‎00:12:06


藤原氏が政治は何もしてくれないため、自分で動かない限り絶対にうまくいかないと強調した。会社での給料交渉や転職活動を例に挙げ、より良い条件を求めるのは自分の仕事であると述べた。日本やアメリカの議会を見ても何ともならない連中であることは明らかだと指摘した。


国際的な恐怖政治の終焉と内ゲバ化‎00:13:23


藤原氏が日本の恐怖政治は小泉内閣が最後で、その後はひたすら内ゲバであり、外に対して何の恐怖ももたらしていないと分析した。メディアが適当にシナリオを作っているがインチキ千万であり、現在彼らは本当の恐怖に苛まれていると述べた。


トランプによる恐怖戦略とディープステート掃討‎00:13:38


藤原氏がトランプが恐怖で人々を動かすのが上手く、ディープステートの悪者たちが密かに捕まって処刑されていることで、仲間内に極度の恐怖が広がっていると分析した。NSAによる盗聴により全ての情報が把握されており、過去の行動や発言が消えることなく罪に問われる状況を閻魔大王に例えて説明した。


音響兵器による戦術転換とベネズエラ陥落‎00:15:06


藤原氏がベネズエラでの音響兵器使用について詳述し、キューバのハバナにあるアメリカ大使館で被害を受けた音響兵器が、今度はアメリカ軍によってベネズエラで使用されたと報告した。キューバ兵が鼻血や吐血で立ちすくんだところを射殺され、何百人が殺されたことでベネズエラが陥落し、マドゥロがトランプに取り戻されたと述べた。


恐怖政治終焉後の精神的影響と時代の転換点‎00:16:57


藤原氏が恐怖政治終焉後に人々が精神的にへたりこんでしまう現象が最も深刻な問題となると予測した。日本は昭和20年を最後に猛烈な恐怖の時代を終え、平成から令和初期の恐怖政治も内輪もめに終わったと総括し、恐怖政治には恐怖を与える道具が必要であると指摘した。


信仰の力と恐怖に対する免疫‎00:18:10


藤原氏が信仰を持つ人が恐怖に最も強く、命を脅されても恐れることがないため、信仰のない人にとって最も恐ろしい存在となると説明した。信仰心のある人を信仰のない人は怖がるという逆説を示し、精神的に参ってしまう現象について言及した。


信仰の時代と自由自在な行動の必要性‎00:18:43


藤原氏が戦いに勝つためではなく、前進や退却を自由自在に行うために信仰が必要であると強調した。恐怖で立ちすくんでいては何もできないため、世界の政治、経済、軍事のほとんどが恐怖で立ちすくんでいる現状を指摘し、軍隊にとってのハッタリの重要性についても言及した。


戦争終結への転換とトランプの役割‎00:19:37


藤原氏が恐怖を取り除くためには戦争をやめるという大きな転換が必要であると述べ、トランプがその役割を担っていると分析した。現在は最後の落とし武者狩りの段階であり、間もなく一つの時代が終わると予測し、陽気に生きていくことの重要性を説いて講演を締めくくった。


行動項目


藤原直哉氏が恐怖政治の歴史的分析と現代への適用について継続的な観察と分析を行うことを示唆した。 ‎00:00:01

藤原直哉氏が政治家は本来の国民代表としての役割に立ち返るべきであると提言した。 ‎00:02:30

藤原直哉氏が個人は政治に依存せず自助努力により問題解決を図るべきであると強調した。 ‎00:12:06

藤原直哉氏が信仰を持つことで恐怖に対する免疫を獲得し、自由自在な行動を可能にすることを推奨した。 ‎00:18:43

藤原直哉氏が戦争終結という大きな転換を通じて恐怖政治からの脱却を図ることの必要性を提起した。 ‎00:19:37


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2026年1月11日 (日)

NSP 令和8年1月時事解説・時局分析


毎月公開しておりますNSP(NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム)藤原直哉の時事解説・時局分析(収録版)1月版をお届けいたします。

 


 

(1)日本人が自分たちで内政を決められるようになった
(2)戦争がない世界における日本の地位は向上、もはや貿易戦争ではなく内需中心の世界経済運営
(3)高市自身はまだ解散とは言っていない。親トランプ政権が気に入らない勢力がいる
(4)選挙は人々の洗脳を解く重要なステップ
(5)世界秩序の再編
(6)新世界秩序のなかの日本

 

\第23期活動日程随時更新中/

1月17日(土)13時半〜 第112回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会@Zoomを開催します!令和8年・2026年・貫の年初めの定例勉強会、今回もご参加くださる皆さんそれぞれの価値観や視点を響き合わせながらの対話の機会・参加型交流会となりますことを愉しみにしております。ぜひお気軽にご参加くださいませ。(途中退出は自由です)

今期も皆さまとのご縁・交流が深まりますことを運営チーム一同、愉しみにしております。ぜひお気軽にご参加くださいませ。

 

私たちNSPの活動にご賛同くださる方からのご寄附も受付ております。今後も継続した活動ができるよう、皆さまのご支援・ご協力をお願いいたします!

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2026年1月 6日 (火)

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年1月7日 知恵と機動力が大切

知恵と機動力が大切

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要約

藤原直哉氏による2026年1月7日の講演「21世紀はみんながリーダー」では、今年の組織運営において「知恵と機動力」が極めて重要であることが強調された。

藤原氏は、知恵と知識の違いを明確に区別し、知恵を「天から授かった本能に近いもの、特に教えられなくても知っていること」と定義した。これは良いか悪いか、得か損か、やるべきかやらざるべきかの判断を、データを積み上げる以前に直感的に理解する能力であると説明した。現在のような変化の激しい時代において、データ分析や論文作成よりも、まず知恵で結論を見抜くことが重要であり、説得のためのデータ収集はその後に行うべきだと主張した。

機動力については、「迅速かつ的確に行動する能力」として定義し、機動隊の機動という言葉から引用した。藤原氏は、コンプライアンスや手続きに時間をかけることは、結局のところ失敗した時の言い逃れに過ぎないと指摘した。投資を例に挙げ、「儲かっている時は誰も文句を言わないが、損をした時にコンプライアンス違反を指摘される」という現実を説明し、成功することを前提とした行動の重要性を強調した。

藤原氏は、背水の陣に置かれた状況での人間の能力について言及し、絶対に失敗できない状況では直感が働き、馬鹿力や耐久力が発揮されると述べた。このような状況では、人の頭と体の層が転移し、「ドヨンと淀んだ水が沸騰して蒸気機関車を動かす蒸気になる」ような変化が起こると表現した。

現代社会の問題として、フェイクメディアの蔓延により、大抵の人の話がでたらめであることを指摘した。出口なおの言葉を引用し、「人民三分にならず」として、理解している人は3パーセントに過ぎず、97パーセントは訳が分からない状態であると説明した。このような状況では、97パーセントの意見を聞いて進路を決めれば失敗は必至であり、3パーセントの理解者は各所に散らばっているため、直感と背水の陣での機動的な行動が必要だと主張した。

平成時代の経営について、1990年前後のロンドンでの日本株取引開始を転換点として挙げた。それまでの日本企業は貸借対照表を気にせず、知恵と機動力で経営していたが、戦争世代の引退と戦後世代の経営参画により、数字重視の経営に変化したと分析した。特に野村證券の利益供与事件後、新社長が「株価を上げることが経営目標」と発言したことを例に挙げ、これが日本企業から知恵と機動力を奪った象徴的な出来事だったと述べた。

最後に、1982年のロンドンでのIRAテロ体験から始まった新自由主義の時代が終わり、新たな時代が始まったことを示唆し、過去の屁理屈では成功しないため、知恵と機動力を持って行動することで道が開けると結論づけた。

チャプター

知恵と知識の違いと重要性について‎00:00:27

藤原氏は、今年の組織運営において知恵と機動力が重要であることを強調し、知恵と知識の違いを説明した。知識は学問などで身につけた情報であるのに対し、知恵は天から授かった本能に近いもので、特に教えられなくても知っていることと定義した。良いか悪いか、得か損か、やるべきかやらざるべかの判断を、データを積み上げる前に知恵で理解することの重要性を説いた。

機動力の定義と背水の陣での能力発揮‎00:04:46

機動力を「迅速かつ的確に行動する能力」として定義し、コンプライアンスや手続きは失敗時の言い逃れに過ぎないと指摘した。投資の例を挙げ、儲かっている時は誰も文句を言わないが、損をした時にコンプライアンス違反を指摘されることを説明した。背水の陣に置かれた状況では、人間の直感が働き、馬鹿力や耐久力が発揮され、人の頭と体の層が転移するような変化が起こると述べた。

フェイクメディアと理解者の少なさ‎00:08:43

現代社会ではフェイクメディアが蔓延し、大抵の人の話がでたらめであることを指摘した。出口なおの「人民三分にならず」を引用し、理解している人は3パーセントに過ぎず、97パーセントは訳が分からない状態であると説明した。このような状況では、多数の意見を聞いて進路を決めれば失敗は必至であり、直感と背水の陣での機動的な行動が必要だと主張した。

平成時代の経営変化と日本企業の衰退‎00:11:59

1990年前後のロンドンでの日本株取引開始を転換点として、日本企業の経営が変化したことを説明した。それまでは貸借対照表を気にせず知恵と機動力で経営していたが、戦争世代の引退と戦後世代の経営参画により、数字重視の経営に変化した。野村證券の利益供与事件後、新社長が「株価を上げることが経営目標」と発言したことを、日本企業から知恵と機動力を奪った象徴的な出来事として挙げた。

新自由主義時代の終焉と新たな時代の始まり‎00:18:22

1982年のロンドンでのIRAテロ体験から始まった45年間を振り返り、新自由主義の時代が終わったことを示唆した。ディープステートや新自由主義・新保守主義は半世紀も続かないお粗末なものだったと評価し、過去の屁理屈では成功しないため、知恵と機動力を持って行動することで道が開けると結論づけた。

行動項目

藤原氏は、組織のリーダーとして知恵のある人を前に立てることを推奨した。 ‎00:04:10
藤原氏は、コンプライアンス重視ではなく、知恵のある人たちに道を切り開かせることを提案した。 ‎00:04:23
藤原氏は、成功を前提とした機動的な行動を取ることを推奨した。 ‎00:06:22
藤原氏は、97パーセントの理解していない人々の意見に惑わされず、直感で行動することを提案した。 ‎00:09:14
藤原氏は、投資家に振り回される上場企業は株を買い取って非上場にし、知恵と機動力で経営することを提案した。 ‎00:17:36

コロナ=567=ミロクで世界は急激に変化する可能性

「今のこのすごい時代に、いろいろな示唆を与えてくれるのが出口王仁三郎たちが遺したものなのではないでしょうか。」との藤原直哉の想いから、動画・音声収録をしました。

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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年1月7日 おとり作戦のだいご味

おとり作戦のだいご味

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要約

藤原直哉氏による2026年1月7日の分析では、アメリカ建国250周年を迎える今年が「オトリ作戦」の最終段階であると述べられました。藤原氏は、これまでの作戦が実質的に終了し、2028年からは新しいアメリカが始まると予測しています。

世界各国がトランプ側に無条件降伏したとの見解を示し、日本も完全にその状況にあると分析しました。藤原氏は、建て替えがほぼ完了し、今後は立て直しが最大の課題になると指摘しています。

ベネズエラ情勢について、藤原氏は金正恩のミサイル発射をトランプへの祝意と解釈し、これが真の侵略であればロシア・中国・北朝鮮が黙っていないはずだと論じました。オトリ作戦の手法として、映画「スティング」と「カサンドラクロス」を例に挙げ、敵を逃げられない状況に追い込む戦略を説明しています。

「スティング」の詐欺師が詐欺師を騙すプロットを現在の状況に重ね合わせ、ディープステートの資金源を断つシナリオを詳述しました。藤原氏は、一般投資家も含めて金融による支配構造全体がターゲットになっていると分析し、最終的には全財産を失う結果になると予測しています。

メディア戦略について、藤原氏はトランプが最初から「フェイクメディア」という言葉を使用し、既存メディアを敵として位置づけていることを指摘しました。従来の政治家のように味方メディアを作らず、メディア全体をひっくり返す戦略を取っていると分析しています。

Xプラットフォームを新しいメディアとして評価し、編成・編集・解説員という権力構造を排除した情報流通システムの重要性を強調しました。藤原氏は、人々が自ら情報を探し、判断する本来の人間性に戻ることの必要性を説いています。

最後に、軍事作戦は専門家に任せ、一般市民は新しい秩序の中でたくましく生きる建設的な役割を担うべきだと結論づけました。日本では平成時代から庶民がボトムアップで天地と繋がる方向に向かっており、そうした人々が元気に生活していると評価しています。

チャプター

2026年アメリカ建国250周年とオトリ作戦の最終段階‎00:00:01

藤原直哉氏が2026年1月7日の分析を開始し、アメリカ建国250周年の年として今年の重要性を説明。オトリ作戦の最後の答え合わせが全て出てくる年であり、その後は戦闘終了となって司法手続きに移行すると予測。2028年からは新しいアメリカが始まると述べている。

世界各国のトランプ側への降伏と日本の状況‎00:00:37

世界中の各国が既にトランプ側に制圧され、無条件降伏した状況にあると分析。日本も完全にその状況にあるとし、今後は世界中が一体となって古い時代の衣を脱ぎ捨て、新時代の世界を作っていく段階に入ったと説明。建て替えは実質的に終了し、立て直しが最大の課題となっている。

ベネズエラ情勢と金正恩のミサイル発射の解釈‎00:01:20

ベネズエラの件について、もし本当にトランプが侵略したなら、ロシア・中国・北朝鮮が黙っておらず核戦争になっているはずだと論じる。金正恩のミサイル発射をトランプに対するお祝いと解釈し、ディープステート、特にクリントンたちに酷い目に遭わされてきた経緯を踏まえた「してやったり」という意味だと分析。

映画「カサンドラクロス」に見るオトリ作戦の手法‎00:02:09

軍の作戦として非常に分かりやすい台本があると説明し、映画「スティング」と「カサンドラクロス」を例に挙げる。敵を逃げられない列車に乗せて谷から落とす手法を説明し、ベネズエラ、中国共産党、イランの革命勢力、ミネソタ州のソマリア人たちが同様の状況にあると分析。

映画「スティング」の詐欺手法と現在の状況の類似性‎00:03:21

2020年11月の不正選挙時に「スティング」だと気づいたと述べ、詐欺師が詐欺師を騙してより大きな詐欺師から金を奪う物語との類似性を説明。シカゴを舞台とした私設馬券売り場の全てがフェイクである設定や、既に終了した競馬レースを再現する手法を詳述。

ディープステートの資金源断絶戦略‎00:06:51

ディープステートの裏側は全て金であり、有り金残らず取り上げるシナリオだと分析。一般投資家も含めて、金の力で人や企業、国を支配する連中がターゲットになっていると説明。トランプたちは一人一人が汗を流して働き幸せな家庭を持つことを目指しており、相場をやる連中は視野に入っていないと述べる。

後方からの捕獲戦術と囮作戦の真髄‎00:07:44

囮作戦のもう一つの理由として、必ず後ろから捕まえに行く戦術を説明。トランプが「俺を追いかけているつもりだろうけど、俺はあなたの後ろにいる」と過去に発言していることを引用。実際の捕獲現場の映像を見たことがなく、後ろから忍び寄って口を塞いで茂みに連れ込む形で捕まえていると分析。

フェイクメディア戦略と既存メディアの解体‎00:09:26

トランプが最初からフェイクメディアという言葉を使い、敵の中核にメディアが入っていることを説明。通常の政治家のように自分の味方メディアを作らず、メディア全体をひっくり返す戦略を取っていると分析。主要メディアを用済みにして、1960年代の鉄道から飛行機への移行のような変化を目指していると述べる。

Xプラットフォームによる新しいメディアの形‎00:11:24

トランプが持ってきた新しいメディアとしてX(元Twitter)を挙げ、従来メディアとの違いを説明。テレビの編成、新聞の編集、解説員という権力構造がXにはないことを強調。編成・編集・解説員を取り除くことでフェイクメディアが存在しなくなると分析。

自力での情報収集と判断の重要性‎00:12:25

金融の手段にただ乗りして儲ける時代や、幕の内弁当のように情報が並んでいるものを見れば済む時代の終了を宣言。野生の人間のように自分で情報を探し、敵と味方を見分け、判断して行動する本来の人間性への回帰の必要性を説く。

Xにおける情報の多様性と真実の発見‎00:13:24

Xには様々な人が出てくるが、ジャングルの法則のように安全な情報源が分かってくると説明。長くやっている人たちの中に優秀な人が多く、誤解している人の情報も反対側からの視点として重要だと述べる。第一次・二次情報が即座に載り、勘の良い人たちが世界中にいることを指摘。

秘密の共有と真実の発見プロセス‎00:14:43

全ての人が何らかの秘密を知りながら生きており、公の秘密について全て語れば一瞬で体制が終わると分析。業界ににじみ出る情報や驚きを見慣れることで真実が分かってくると説明。最後の真実は意外に誰も気づかないことが多く、ひっそり眠っていることがあると指摘。

フェイクメディアの役割とトランプの戦略‎00:16:17

既存メディアが人々を洗脳する道具であり、本来の機能を持っていないと分析。フェイクメディアには最後までフェイクを言わせる戦略であり、トランプが最初からフェイクメディアと呼んでいる理由を説明。本当のことは自分で探し、自力で生きていく必要性を強調。

全世界連合軍による作戦の規模‎00:17:31

これがトランプの個人商店ではなく全世界の連合軍による作戦であることを強調。個人商店なら3日で終わっていたが、世界中が連合を組んでやっているからこそ成功していると分析。時が来たということで、巨大な秩序も一瞬で終わり、混沌から新たな秩序が生まれる複雑系の特性を説明。

市民の役割と新しい秩序の構築‎00:18:34

軍事作戦は専門家に任せ、市民は新しい秩序の中でたくましく元気に生きていく建設的な役割を担うべきだと結論。壊す方ではなく新しく作る方が市民の仕事であり、ディープステートやフェイクメディアに頼らずボトムアップで天地と繋がって生きる体制作りの重要性を強調。

日本の庶民の準備状況と今後の展望‎00:19:25

日本では平成時代から庶民がボトムアップで天地と繋がる方向に向かっており、そうした人々が元気に生活していると評価。自慢しないため表に出てこないが、新しいものは横に広がっていくと予測。囮作戦の醍醐味が昨年末から明らかになったとして、楽しみながら見守ることを推奨。

行動項目

藤原直哉氏が2028年からの新しいアメリカの体制準備について言及。 ‎00:00:16
藤原直哉氏が世界各国の新時代への建て替え・立て直し作業の重要性を指摘。 ‎00:00:59
藤原直哉氏がXプラットフォームでの自力による情報収集と判断の実践を推奨。 ‎00:12:25
藤原直哉氏がボトムアップで天地と繋がった生活体制の構築を提案。 ‎00:19:01
藤原直哉氏が市民による新しい秩序での建設的な役割の実行を呼びかけ。 ‎00:18:47

 

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