藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」 2017年10月11日 これからの人材育成
これからの人材育成
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コメント
こんにちは
地域や家庭を再建するために金を配る。緊急避難的には必要だと思います。
ですが根本的な仕組みを変えないと持続しない様に思います。
それは特別会計の仕組みです。
たとえば光熱費を台湾と比較してみても何故日本は非常に高いのか？
http://clubtaiwan.net/blog/2016/06/18/electricity/
この事例では日本の１／３程の計算のようです。検索すると色々出てきます。
電気は何処の国でも同じように火力発電が主流で燃料は国際価格が在りますから何処の国でもにた様な値段に成ると思われます。
日本の場合は業者間取引でも税金が掛かり、それが特別会計の財源と成る。
酒税なんて非常に明確ですが、そのお陰で日本酒の販売が伸びない。
戦費調達のために導入された酒税・たばこ税ですが税金のために原酒を薄めてアルコールを加えて度数を調整。
税金のために「醸造香」を薄めてアルコールを加えて旨い酒が出来上がるわけが無い。
ワインなんて調整をしないから醸造香が芳醇で安くても旨い物が沢山ある。
酒税に関しては経済産業省のアルコール課と言う所で管理しています。安い焼酎はエタノールの水割りです。
特別会計に手を付けない限り際限なく金を配る必要が出てくる。
特別会計に手を入れれば関係している役人や天下り先、補助金が無くなりインフラコストが下がり海外生産しなくても国内生産で国際競争力のある物が作れる。
また税収が少なくても特別会計関係の費用が無くなるので公務員も少なくて済む（みなし公務員の数は膨大です）
穏健保守？の目標は特別会計をなくす事。そんな公約が出てくるのか？？
投稿: kazu | 2017年10月11日 (水) 22時49分
https://www.youtube.com/watch?v=habcrXQXkHQ
6:07〜
https://www.youtube.com/watch?v=jGmVpYF3EBY
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/4fda60e9c09a98aa728325de159b42e5
投稿: ふにょり〜でる | 2017年10月12日 (木) 16時07分