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2016年5月16日 (月)

第14回 NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 日本再生戦略 2016年5月13日 認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉

第14回 NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 

日本再生戦略  2016年5月13日 

認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉


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米国が変わる、英国が変わる、いよいよ日本も変わる

-時代の大転換を乗り越える本格的日本再生戦略-

2016514

認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム

理事長 経済アナリスト 藤原直哉

 

米国では今までの政策を継承しない新しい大統領が選出されようとし、英国ではEUから離脱するかどうかの国民投票が行われる。こうした米英の根本的変化は日本に重大な変化を及ぼす。日本はこの時代の谷間で漂流しないために、自らの選択で未来を切り拓く必要がある。それは本格的な21世紀社会を先取りした戦略でなければならない。

 

(言葉の変化にみる時代の変化)

競争 ―> 住み分け

利益 ―> 継続

人工知能 -> 人間の知能

ビジネスモデル -> 熟練

経済優先 ―> 命>生活>経済の順に優先順位を確立

統制 ―> 民主主義

収奪 -> 育成

依存 ―> 自立と連携

情報技術 ―> 人のコミュニケーション能力

投資家 ―> 民衆

極大化 ―> 平準化

効率性 ―> 持続可能性

移民 ―> 故郷に定住

購買力 ―> 自給力

短期的利益 -> 長期的発展

一極集中 -> 分散

均一 -> 多様性

外形的幸せ -> 内面の幸せ

教条主義・原理主義 -> 現実重視

売買ゲーム -> 御用達とお役立ち

グローバル -> 個性を力に

戦争 -> 対話と共生

労働力 -> 全員参加型社会

収奪型農林水産業 -> 育てる農林水産業

知能の発達 -> 頭と体のバランスが取れた発達

富の源泉は資本 -> 富の源泉は大自然

労働が付加価値 ―> 付加価値は人と大自然が協力して産むもの

等価交換の追及 -> 等価交換と贈与

敵と味方 ―> 進化と統合

中央集権 ―> 地方分権

生産者主権 ―> 消費者主権

 構造改革 ―> ボトムアップによる活性化

 

(今までの時代の考え方)

日本はグローバル競争に打ち勝つために経済優先利益拡大の大方針のもと、情報技術による進歩と人工知能による知能の発達を促進し、富の源泉は資本にあることをよく自覚して、短期的利益を求める投資家の声を重視して世界的な売買ゲームに打ち勝ち、属人的な能力ではなくビジネスモデルに依拠した強さを伸ばし、思考や生活をシステムにより強く依存させて購買力の集中を図り、日本の国際競争力向上のために生産者主権の立場から日本社会の構造改革に務め、政府においても中央集権による一極集中統制を強化し、等価交換の追及と志向の均一化による社会の効率化と市場の極大化を図り、そういう体制に従わない世界の国々は原理主義、教条主義の国であると非難して敵と味方を峻別し、戦争も辞さず、労働力も農林水産業も極限まで収益率を上げ、労働が付加価値の源泉であるから移民を導入して労働生産性を極限まで高め、そのために収奪と言われることも恐れず、計測可能な外形的幸せの増進競争にどこまでも邁進してまいります。

 

(これからの時代の考え方)

世界各国地域民族がそれぞれ個性的な強みを生かしながら住み分け故郷定住し、自立し、互いに連携していく世界のなかで、日本は命>生活>経済の優先順位を確立し、持続可能性の高い世の中をますます発展させるべく人間の頭と体のバランスの取れた発達を促進し、特に技術の進歩で衰退が懸念される人間の知能人間のコミュニケーション能力の欠落を防止し、富の源泉は大自然にあることをよく自覚して、長期的発展を求める民衆の声を重視して個性を力に熟練の強化による世界的な御用達とお役立ちにまい進し、消費者主権の立場から日本社会のボトムアップによる活性化全員参加型社会の実現に務め、政治においても経営においても民主主義地方分権そして個性の尊重による多様性の拡大を強調して分散を強化し、等価交換を超える贈与をよく活用して富の平準化を図り、継続的な社会の進化と統合を大事にして現実重視対話と共生によって世界の平和を守り、付加価値は人と大自然が協力して生むものであるという原則を忘れずに、より活力の高い労働力の育成自給力の高い育てる農林水産業の発展を図り、人間の内面の幸せを追求してまいります。

 

(こうした新しい社会を創るための改革案)

 

1、政府の現状把握

 

・国会の国政調査権に基づいて政府の国民監査を実施

 

2、政府と国民の新しい関係の構築

 

・貧困解消のためにミニマムインカム制度を導入

 

・累進課税の強化

 

・所得申告における損益通算の大幅拡大

 

・地方分権の大幅拡大と社会保障を含む地域ごとの一括交付金の大幅拡大

 

・社会保障と教育は都道府県ごとに制度を決定。国は理念を含む大枠の設定のみ。

 

3、日本再生の推進力の確保

 

・土地の権利放棄を認めて不要な土地を一度政府に集める

 

・日本再生支援基金の創設

 

4、日本再生国民運動の展開

 

・産業技能向上運動

・革新技術発掘発展運動

・日本語能力向上運動

・第二の故郷育成運動



認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム 公認たまり場

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コメント

新しい社会というのは、既存システムの矛盾を全て解決するような「型(ソリューション)」が出てくるときに、次の方向性が定まるとともに新しい社会も固まってくると思います。その意味では日本のことだけでは駄目で、世界に通用して、世界の人々を説得できる型を、世界の人々に示す必要があるでしょう。私は先日、首相官邸のご意見コーナーに「原発とは"核の地雷"であり、日本は非核三原則を堅持しつつ、平和目的の核として、54基の核兵器(核地雷)の全国での実戦配備を既に達成しているので、安倍総理が日本会議と共に核兵器を持とうとする必要はもはやありません」と提案しました。また最近は、核戦争後の子供達に伝えるための「新しい社会の教科書」についてまとめています{https://goo.gl/9HPPz9}。cat

投稿: arba | 2016年5月16日 (月) 10時47分

こんにちは

閉じた宇宙と開いた宇宙(無(限))の世界の話は農業だけだと理解に苦しむ人も居ると思います。

フリーエネルギーを目の当たりにすると開いた宇宙を実感できると思います。
映画「スライブ」は非常に良い教材だと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI

エネルギー保存の法則は科学の話ですが、100年すると常識が変わるのも科学。

フリーエネルギーと言われる物を作って遊んでいると奇妙な現象に沢山遭遇します。
個人的にはエネルギー保存の法則は間違いだと思う様に成りました。

今の科学で理解できるのは宇宙の4%。26%が見えない物質(ダークマター)70%が見えないエネルギー(ダークエネルギー)
4%の世界でエネルギーが保存されている話であって、70%のエネルギーが26%の物質を介して4%の世界のエネルギーとして出てきたら何か変な話に成るのか?
4%の世界の話が閉じた宇宙の話。その中で狩猟経済って、宇宙から見ると下等生物・劣等生物なのに優秀だと思っている1%の方々。(漫才ですね)

投稿: kazu | 2016年5月16日 (月) 20時57分

かなり前に、イラン人科学者であるケシュ氏の作ったフリーエネルギー装置について、偽物だという評価がネットで流れましたが、最近では同氏の開発した装置
MAGRAV(マグラブ)について、「それ自体で電力を生み出すというより、実際には省電力装置として機能した」とベテランズ・トゥデイが報道しています
{http://goo.gl/3C8MiZ}。
それによると、マグラブの構造はテスラのバイファイラー・コイルとそっくりです{goo.gl/EJU8Aq}。テスラのバイファイラー・コイルは光学レンズが光を集めるように、
エネルギーを集めるものと考えられます{goo.gl/rB57q7}。では、世界中の家庭でバイファイラー・コイル(エネルギー・レンズ)が普及したらどうなるでしょうか?
答えは、エネルギー自体が通貨となり、各家庭が自立した発電所となって、人々が水から水素を作り出して流通させることで、ロスチャイルドの中央銀行は店じまいと
なります。すると欧米はアイスランドやハンガリーのように財政が急激に健全化して、ネオコンは失業です。いきなり世界中でマッチポンプがなくなります。
もう少し面白い話はこちらにまとめましたので、よろしければどうぞ{goo.gl/WbLccw}。

投稿: arba | 2016年5月17日 (火) 15時53分

About the incident that former marine Kenneth Franklin Shinzato suspects strangled 20-year-old Okinawan women and stabbed with a knife, it has turned out against the police interrogation. And on May 19, Kennedy US ambassador in Japan said, "We will do our utmost to make sure this never happens again".
Also Carter Defense Secretary of US, expressed his apology on May 22, "In order to never make such a tragic incidents again, we will cooperate with the Japanese government".
In addition, about this incident, Harry Harris admiral of the US Pacific Command made the apology on Kono Togo Chief of Staff of the Self-Defense Forces during the telephone conversation on May 24, and he made a promise to cooperate with the Japanese government as the US Pacific Command. All the problem is, "in order to eliminate similar crimes in the future, nobody knows who should about what to do". Sexual criminal would never stop even though so many trials happen, it was also meaningless on the curfew of the US soldiers.
By the way, most Japanese do not look for, such as (the apology) words against the visit of President Obama. Japanese people are really seeking toward the United States is an attitude, and the result. Then, what is the Japanese people are looking against the US troops about this incident? For example, I want that Harry Harris admiral is going to make a plan about male soldiers of the US forces in Japan, and admiral will determine the day-to-day libido management on them. Specifically, all the soldiers were collected their semen in their quarters once a day and make it frozen storage ( required about 5 days reserve semen ). If it is not possible, that soldier need to keep a curfew until collected. Any Soldier can have the most recent of semen for five days, and those has been managed by the military, which will continue until the soldiers to return home in US. US military bases in Okinawa accounts for 70% of the US military bases in Japan. When those will send troops to the Middle East, they might be killed by ISIS. Any soldier has the mission that survive to win the war. Even if they been killed, it is possible to leave the offspring if the gene of the soldiers is left. This excellent offspring, will grow to soldiers to protect the United States again. Mr. President said in Vietnam, "conflict should be resolved peacefully". Japanese believes that It is also possible between the Okinawa and the United States (it has sended to Obama and kennedy on May 25).

投稿: raab | 2016年5月25日 (水) 21時59分

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