藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2014年９月３日 投げ出し解散を念頭に
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コメント
こんにちは、呆れる話ばかりで恐縮です。
「家庭用燃料電池（エネファーム）」については、2009年に市場投入され、本年4月現在で約7.6万台が普及し、国としても2020年に140万台、2030年に530万台の導入を目標値として掲げています。
しかし、以前として導入コストが高止まりしており、その周辺機器（補機類）等についても、新たな技術を要する新規事業者の参入による、コスト低減の必要性が高まっています。
そこで、関東経済産業局では、「家庭用燃料電池（エネファーム）」の周辺機器（補機類）等について、エネファームメーカーと、新規参入に意欲のある企業とのビジネスマッチング会を開催いたします。
アイシン精機 株式会社
ＪＸ日鉱日石エネルギー 株式会社
東芝燃料電池システム 株式会社
パナソニック 株式会社
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/smacom/20141015enefarm_busmatching.html
下請け叩きが過ぎて愛想を尽かされたような会社ばかりなのかな？？
エネファームの部品も価格を叩いても高くて普及しない？それってエネルギーなの？？
エネルギーとか資源とかは経済合理性があって始めて話に成るのであって、物理実験じゃないんだから（笑
上場企業様が税金を使って営業活動ですか？？
協力会社も自力で探せなくなっている日本経団連？？
投稿: kazu | 2014年9月 4日 (木) 21時47分
民主党のときの方が、ものが多く買えたと つぶやきはじめた妻
投稿: sa | 2014年9月 8日 (月) 12時14分
こんにちは、また呆れた話です。
国の補助金や助成金、委託研究などで個人が応募できる物は皆無と言って良いほどで、何故だろうと思っていました。
安部政権が憲法改正とか騒ぐ物ですから憲法を読んでみると
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。・・・
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて・・・経済的又は社会的関係において、差別されない。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
補助金などは根拠法があって補助金が出ている訳だから、憲法に違反している根拠法は無効？
と、言う事で財務省が根拠法の正当性や予算規模の妥当性を判断しているのだろう。と思って聞いてみると
全く答えられず、法律のチェックも時々行う。（全部は行わないと明言）
最近チェックした法律を紹介して貰えないかと言えば、答えられない。適正に処理されている。の一点張り。
値上げされた消費税は、この様に厳格な管理の元で有効に使われている？？？
もっと驚いたのは経済産業省で補助金等に関するチェックは担当部署のみで行っていて、統括的に把握している部署が無い。
その他の省庁も法律をチェックする部署が見あたらない。
最高法規の憲法違反かチェックもしない法律を根拠に補助金・助成金、委託研究などが使われているのが実態のようです。
その上、単式簿記なのですから税金は何に使われているのか？？？
この実態から見ると「国」と言えるのか？法治国家？？？
寝た子を起こして頂いた安部政権に感謝と言うべきかも知れません（爆笑
投稿: kazu | 2014年9月 8日 (月) 16時20分