対談 「日本経済再生論－ディスラプティブイノベーションの道－」 2013年７月11日 ベイサイド・ジャパン社長三輪晴治氏・国際金融システムストラテジスト園山英明氏・経済アナリスト藤原直哉
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コメント
こんにちは藤原様、ディスラプティブ・イノベーション？？と思って居ましたが、簡単な話ですね。
様々な技術体系を木の枝に例えると、この辺りにもう１本枝があったら見栄えが良くなるな。
だったら枝を生やせばよいじゃないか。
そう言う話だと感じました。学者も含めて木の枝の先端ばかり追いかけて枝を伸ばす事しか考えていない。昔は物を作る目標に向かって様々な研究していたと聞きますが、学者に至ってはデータを取るために研究しているとしか思えない人が実に多いですね。
大変そうに感じますが案外簡単だと思います。その為の条件がありまして学者も含めた縦社会の破壊が必要だと思います。
イノベーション＝破壊的創造。と私は翻訳していますが、枝を生やすのが創造で簡単なのですが、破壊が大変なのです。
様々な分野の学者の論文を読んでいる方の話によると、最近では研究テーマが無くなってきて別の分野の同じような現象を研究しようと言う動きがあるようです。
対談の中で話に出なかった事ですが、企業の力関係を利用した搾取が横行しています。
開発をしている個人事業主としてハッキリと見えます。社会的立場が高くなると何も見えなくなるでしょうが、個人事業主は国や自治体の委託研究に応募できない。納品できない。現実があります。
１円株式会社にすれば済む事ですが、そんな会社が社会的に何の意味があるのでしょうか？資本金という信用を持っていない会社は社会を混乱させるだけでは？？
半導体の話がありましたが、デバイス屋と機械屋では全く発想が違います。機械屋はコストダウンする時は基本設計から見直しますよ。
デバイス屋は不動産業と同様に１枚のウエハーからチップが何個取れるか。陣取りゲームの発想だけですから転けるのは当然の話です。
半導体製造装置関係の仕事もしましたが、無理難題の夢物語で、社内では実験結果も出せなかったような要求を短納期で低価格で要求し、システム設計のミスの責任を押しつけられた事もありました。（上場企業ですよ）
大雑把に何をやっているか装置を見れば解りますので、責任転嫁された時は基本設計のミスから全て指摘して差し上げましたが１０億ほど使った最後の段階なので担当者は鬱状態でした。
横に繋がる事からイノベーションは簡単に実現できます。
個人事業主は委託研究に応募できないような身分差別を政府が行っている日本の現状が在ります。身分差別を放置してイノベーションが起きないとか経済が云々と言うのは悪い冗談でしょうか（笑
投稿: ｋａｚｕ | 2013年7月12日 (金) 17時47分
半導体デバイスメーカーをかなり前に早期退職した者です。日本の半導体の衰退は残念でなりません。
どうしても投稿したくなりました。
半導体デバイスメーカーの失敗は多くの大企業にとって教訓となることもありますが、一企業では対応できない問題もたくさんあったことは事実です。
半導体は思い切って言ってしまえば部品にすぎません。半導体だけあっても何にもなりません。日本のパソコンメーカーが強いでしょうか。携帯電話メーカーが強いでしょうか。強いとは技術だけでなく世界の中で商売で勝てるかということです。
半導体は年々巨額化する設備投資、研究投資と大量生産を前提とする値下げが当たり前という厳しい競争環境に長くありました。根本的な見直しがなければ、行き詰まる運命に早くからあったと思います。
日本の半導体が世界を制するほどの勢いがあったのは1980年代です。DRAMで米国企業のインテルなどを撤退に追い込んだのです。日本には多くの電機メーカーがあり、各社がDRAM世代交代競争を進めました。米国企業を危機に陥れるつもりなど誰も持っていなかったでしょう。NEC、富士通、日立、東芝、三菱・・・・ただ隣に負けるなと競争に励みました。しかし、結果的に米国の政治的逆襲から日本の半導体デバイスメーカーの敗退が始まりました。当時は米国から日本の半導体市場の20％は海外企業に渡せと要求され、これを飲むべく様々な施策がありました。今国内市場の半分近くは海外製品ではないでしょうか。メモリの韓国、CPUのインテルが代表例です。
80年代後半から90年代初頭まで、米国から頭を押さえつけられながら、後から韓国が追い上げてくるという構図にありました。更には台湾の国策から起きたファウンドリー事業も大きなものとなってきました。
多くの共同事業、国家プロジェクトもありました。しかし米国主導で定められた半導体国際技術ロードマップに沿ってそこそこの成果を得るにとどまっています。
振り返れば大変な危機の中にあったのですが、危機感ある人がどれほどいたのか疑問です。
易きに流れたと思います。既存の枠組みの中で各社の値下げ競争が続き、装置メーカー、ウェハメーカーにも買う側として無理を言っていたと思います。各現場は目前の利益を追うだけで精一杯という状況こそ、本当は安易な道だと思います。
現在も細分化された縦割り企業組織の中で、どれだけの議論が社内であるのでしょうか。議論というよりも専門化された組織が並ぶ中で、事実を踏まえて全体観を磨き続ける人材がどれだけ多く輩出できるでしょうか。
半導体に限りませんが、欧米の背を見て追い続けるうちは勢いがあったが、トップランナーになってからはどちらに走ったらよいかわからず、投資負担競争に耐えかねてDRAMを撤退してからは、なおさら進むべき道が分からなくなったと思います。
システムLSIを目指しましたが、そのシステムを持っていない半導体メーカーがほとんどです。DRAMとマイコンをワンチップに詰め込んだだけではダメです。半導体メーカーの多くは半導体技術を持っていて、システム技術は顧客の側がほとんど持っています。テレビのシステムはテレビの技術者、スマホの技術はスマホメーカーの技術者が持っています。
半導体が独自に事業を進めるならばDRAMのようなメモリ世代交代競争に勝ち供給し続けるか、インテル以上の次世代CPU開発を米国の逆襲にひるまず始めるか、が有力候補ですが今更できるでしょうか。
よくわかりませんが、やはり日本の自動車メーカーは強いと思います。ハイブリッドでもEVでも世界をリードしています。半導体でも日本のパワー半導体のようなトップクラスの製品もあります。これはハイブリッドやEVにも使われます。広く日本が世界をリードしているインバータ技術のような省エネ技術がやはりコアになると思います。
日本には総合電機メーカーが多いのですから、事業の枠を超えて社内でもっと連携したらよいのですが、市場を見ると電子機器自体が世の中に満ち溢れています。安価な海外製品もすぐに出てきます。どんな新しい電子製品が期待されるのでしょう。新商品開発は大変難しく半導体だけの失敗とは言えないでしょう。
多くの技術があちこちにあると思います。これを編集して世の中に提供する勢力の頑張りが要ります。
投稿: 元半導体メーカー | 2013年8月17日 (土) 10時41分