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藤原直哉の精神世界講演録
投稿者 Naoya Fujiwara 時刻 16時37分 リーダーシップ | 固定リンク Tweet
こんにちは藤原様、メガバンクの頭取は係長ですか(笑
アメリカの悪い所ばかり真似している。その原因に関して「一厘の仕組み 6」で原因を詳しく話しています。 http://www.youtube.com/watch?v=_1LHVt7aLy8 (12分当たりから)
最初の話に気を取られて大事な事を聞き逃す方が多いのでしょうか?この動画も最初はUFOの話なのですが、時間配分で見ると今の世の中が陥った原因を話しています。
参院選は悩ましいですね。腹が減ってレストランに入りメニューを見たらゲテモノ料理ばかりの「ゲテモノ・レストラン」だった。って感じがします。食べられそうな物を注文するか(消去法的に共産党?)店を出るか(棄権する)悩ましい所です。
メガバンクの話ですが、もう一度破綻したら再び税金を投入して銀行救済をするのでしょうか?それを世間が許すのか???
潰れた銀行に金はない。1000万までの預金は預金保険の保険金で賄われる訳ですが、メガバンクとも成れば顧客も多く、保険金が足りなくなる事はないのでしょうか?
足りない保険金に税金を追加する?それも許される話なのか??
メガバンクから資産を移動しておかなかった自己責任を追及されても仕方ないと思いますが、如何でしょう?
メガバンクの預金保証は3万円という事も有り得るのではないかと思ってしまいますが、経営実態はどうなのでしょうか??
海外の危なそうな銀行に1兆円とか融資していたメガバンクがあったような気がしますが、回収できなければ一気に財務状況が悪化しますね。その段階で預金移動するのが普通でしょうからワープするように破綻へ向かうのがメガバンクなのかな?
それでも何も行動しなかった人の預金を税金を使って保護する必要があるのか??
信金・地銀クラスだと顧客数も少なく預金保険が機能すると思いますが、寄らば大樹の陰。と言う人も多いですから。
これも「裁て分け」と言う事になるのでしょうね。
投稿: kazu | 2013年7月10日 (水) 00時42分
こんにちは藤原様、こんなニュースがありました。
不起訴理由 語らぬ検察 東京地検1年間 27件中、公表132013年7月16日 07時06分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071690070636.html 検察当局に不起訴理由の明確な発表基準はなく、事件を担当した検察官の判断次第というのが現状だ。本紙が集計したところ、東京地検は今年六月までの一年間で、報道機関が不起訴理由の発表を求めた少なくとも二十七事件のうち、十三事件しか発表していない。
検察官が判断のよりどころにするのは刑事訴訟法四七条の規定だ。事件の情報を裁判の前に公表することを原則禁じ、公益上の必要性がある場合に限り公表できるとしている。
最高検や東京地検の複数の幹部は「社会的な耳目を集めた事件などは、公益性があるので例外的に不起訴の理由を発表するが、説明しないのが原則だ」と口をそろえる。
一方、発表に積極的な検察幹部は「刑訴法は公判の情報を漏らしてはならないと定めているにすぎず、公判が開かれない不起訴なら関係ない。税金を使って捜査している以上、容疑者の名誉回復のため説明するのが筋だ」と話す。
上智大の田島泰彦教授(メディア論)は「無罪推定の観点からみれば、容疑者として扱われた人の有罪立証を断念したわけだから、きちんと説明するのは当然。公表を原則とし、例外的に公表しない場合は、その理由を明らかにするべきだ」と指摘する。 (一部転載)
警察に逮捕され警察が裁判を超すように見えますが、警察は身柄確保と拘束(悪名高い代用監獄で10日ほど拘束できたのかな?)
裁判を起こすか決めるのが検察の役目で、警察署内部に検察の事務所がある?から警察が裁判を起こすように見える??
現在の状況でも在りますが「痴漢冤罪」など何もしていない事を証明する事は基本的に無理な話。
警察・検察の発表を受けて報道した報道機関は、容疑者の段階で報道していますから誤認逮捕の場合は報道された容疑者の社会的信用を回復する義務があると思います。
この様な検察のあり方を審査するのが「検察審査会」と位置づけられていますが、報道各社は共同で検察審査会を通じ、検察・警察と社会の関係を正す社会的責任があると思います。
ですが、マスコミの実態は酷い物で嘘にならない範囲で事実を曲解し誤認するような報道ばかり。
詮索して欲しくない話は何も報道しない。その根拠は「編集権」だそうですが、NHKの報道が率先して権力優位の報道やら特集番組、そして歴史ドラマ(ドラマだから空想の産物)などを通じ社会を混乱させている様に感じます。
先日、トラブルの相談を受け事情を聞くと随分と奇妙な関係者が出てくる。起きている出来事を整理すると「誘拐」の条件を全て満たしている。
誘拐 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%98%E6%8B%90 法律用語としての「誘拐」とは、欺く行為や誘惑を手段として、他人の身柄を自己の実力的支配内に移すことを言う。暴行・脅迫を手段として、強制的に身体を拘束する行為は「略取」として、誘拐とは別個に定義されている
広義に解釈すると金品の提出を要求する新興宗教も誘拐の容疑に入りますね。統一協会の合同結婚式って在りましたが、営利目的(結婚も営利目的)誘拐そのものなのですが、警察も検察も何も動かなかった。
その根拠は「成人は正常な判断能力があるので、騙される事はない」と言う事だそうです。(警察に出向き確認しました)
成人は騙される事がないのなら「詐欺」と言う犯罪は全く成立しない事になりますが、結婚詐欺、振り込め詐欺、寸借詐欺など沢山の詐欺罪が存在しています。
法律も3次産業の産物ですから、矛盾が満載で時の権力の都合で好きなように運用される。
ウワサでは阿部首相が統一協会の合同結婚式に祝電を送ったとか?本当なら誘拐を奨励する現首相と言う事にも成りかねません。
法律が2次産業で利用されるソフトウエアと同様のチェックを受けるとバグ(エラー)ばかりで使い物に成らないのでしょう。
法律を作る事も明治維新で西欧から入ってきたのでしょうか?ならばアーリア人的な大衆奴隷化に都合がよい思想が入っていても不思議ではありませんね。
新しい日本(と言うか戦後日本は新満州国)は縄文的な天の意志と共存共栄する社会を重視し、西欧から入ってきた思想、仕組みは見直す必要がありそうですね。
投稿: kazu | 2013年7月16日 (火) 08時48分
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こんにちは藤原様、メガバンクの頭取は係長ですか(笑
アメリカの悪い所ばかり真似している。その原因に関して「一厘の仕組み 6」で原因を詳しく話しています。
http://www.youtube.com/watch?v=_1LHVt7aLy8
(12分当たりから)
最初の話に気を取られて大事な事を聞き逃す方が多いのでしょうか?この動画も最初はUFOの話なのですが、時間配分で見ると今の世の中が陥った原因を話しています。
参院選は悩ましいですね。腹が減ってレストランに入りメニューを見たらゲテモノ料理ばかりの「ゲテモノ・レストラン」だった。って感じがします。食べられそうな物を注文するか(消去法的に共産党?)店を出るか(棄権する)悩ましい所です。
メガバンクの話ですが、もう一度破綻したら再び税金を投入して銀行救済をするのでしょうか?それを世間が許すのか???
潰れた銀行に金はない。1000万までの預金は預金保険の保険金で賄われる訳ですが、メガバンクとも成れば顧客も多く、保険金が足りなくなる事はないのでしょうか?
足りない保険金に税金を追加する?それも許される話なのか??
メガバンクから資産を移動しておかなかった自己責任を追及されても仕方ないと思いますが、如何でしょう?
メガバンクの預金保証は3万円という事も有り得るのではないかと思ってしまいますが、経営実態はどうなのでしょうか??
海外の危なそうな銀行に1兆円とか融資していたメガバンクがあったような気がしますが、回収できなければ一気に財務状況が悪化しますね。その段階で預金移動するのが普通でしょうからワープするように破綻へ向かうのがメガバンクなのかな?
それでも何も行動しなかった人の預金を税金を使って保護する必要があるのか??
信金・地銀クラスだと顧客数も少なく預金保険が機能すると思いますが、寄らば大樹の陰。と言う人も多いですから。
これも「裁て分け」と言う事になるのでしょうね。
投稿: kazu | 2013年7月10日 (水) 00時42分
こんにちは藤原様、こんなニュースがありました。
不起訴理由 語らぬ検察 東京地検1年間 27件中、公表132013年7月16日 07時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071690070636.html
検察当局に不起訴理由の明確な発表基準はなく、事件を担当した検察官の判断次第というのが現状だ。本紙が集計したところ、東京地検は今年六月までの一年間で、報道機関が不起訴理由の発表を求めた少なくとも二十七事件のうち、十三事件しか発表していない。
検察官が判断のよりどころにするのは刑事訴訟法四七条の規定だ。事件の情報を裁判の前に公表することを原則禁じ、公益上の必要性がある場合に限り公表できるとしている。
最高検や東京地検の複数の幹部は「社会的な耳目を集めた事件などは、公益性があるので例外的に不起訴の理由を発表するが、説明しないのが原則だ」と口をそろえる。
一方、発表に積極的な検察幹部は「刑訴法は公判の情報を漏らしてはならないと定めているにすぎず、公判が開かれない不起訴なら関係ない。税金を使って捜査している以上、容疑者の名誉回復のため説明するのが筋だ」と話す。
上智大の田島泰彦教授(メディア論)は「無罪推定の観点からみれば、容疑者として扱われた人の有罪立証を断念したわけだから、きちんと説明するのは当然。公表を原則とし、例外的に公表しない場合は、その理由を明らかにするべきだ」と指摘する。
(一部転載)
警察に逮捕され警察が裁判を超すように見えますが、警察は身柄確保と拘束(悪名高い代用監獄で10日ほど拘束できたのかな?)
裁判を起こすか決めるのが検察の役目で、警察署内部に検察の事務所がある?から警察が裁判を起こすように見える??
現在の状況でも在りますが「痴漢冤罪」など何もしていない事を証明する事は基本的に無理な話。
警察・検察の発表を受けて報道した報道機関は、容疑者の段階で報道していますから誤認逮捕の場合は報道された容疑者の社会的信用を回復する義務があると思います。
この様な検察のあり方を審査するのが「検察審査会」と位置づけられていますが、報道各社は共同で検察審査会を通じ、検察・警察と社会の関係を正す社会的責任があると思います。
ですが、マスコミの実態は酷い物で嘘にならない範囲で事実を曲解し誤認するような報道ばかり。
詮索して欲しくない話は何も報道しない。その根拠は「編集権」だそうですが、NHKの報道が率先して権力優位の報道やら特集番組、そして歴史ドラマ(ドラマだから空想の産物)などを通じ社会を混乱させている様に感じます。
先日、トラブルの相談を受け事情を聞くと随分と奇妙な関係者が出てくる。起きている出来事を整理すると「誘拐」の条件を全て満たしている。
誘拐
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%98%E6%8B%90
法律用語としての「誘拐」とは、欺く行為や誘惑を手段として、他人の身柄を自己の実力的支配内に移すことを言う。暴行・脅迫を手段として、強制的に身体を拘束する行為は「略取」として、誘拐とは別個に定義されている
広義に解釈すると金品の提出を要求する新興宗教も誘拐の容疑に入りますね。統一協会の合同結婚式って在りましたが、営利目的(結婚も営利目的)誘拐そのものなのですが、警察も検察も何も動かなかった。
その根拠は「成人は正常な判断能力があるので、騙される事はない」と言う事だそうです。(警察に出向き確認しました)
成人は騙される事がないのなら「詐欺」と言う犯罪は全く成立しない事になりますが、結婚詐欺、振り込め詐欺、寸借詐欺など沢山の詐欺罪が存在しています。
法律も3次産業の産物ですから、矛盾が満載で時の権力の都合で好きなように運用される。
ウワサでは阿部首相が統一協会の合同結婚式に祝電を送ったとか?本当なら誘拐を奨励する現首相と言う事にも成りかねません。
法律が2次産業で利用されるソフトウエアと同様のチェックを受けるとバグ(エラー)ばかりで使い物に成らないのでしょう。
法律を作る事も明治維新で西欧から入ってきたのでしょうか?ならばアーリア人的な大衆奴隷化に都合がよい思想が入っていても不思議ではありませんね。
新しい日本(と言うか戦後日本は新満州国)は縄文的な天の意志と共存共栄する社会を重視し、西欧から入ってきた思想、仕組みは見直す必要がありそうですね。
投稿: kazu | 2013年7月16日 (火) 08時48分