藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」 2012年12月19日 自治民政の日本を再建しよう
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コメント
NHKの12月23日放送『日本国債』は非常にいい番組だと思いました。
金利が１．８％を越えると海外ヘッジファンドは、日本国債を売りでしかけてくる。
３％を越えると日本国債は暴落すると見ていて、日本国債の売りで、大儲けを狙っている。
相場の世界では、著名なジム・ロジャースも日本は、いずれ日本国債のファイナスができなくなると見ており、その時期は近いと見ている。
現在、日銀が日本国債を発行しているが、日本国内でファイナンスするのは、限界が近づきつつある。
日本国内の銀行も、いつまでも日本国債を保有しているとは限らない。
金利３％以上になると、日本国債のファイナンスは難しいのではないかと見られている。
以上のようなことを番組で放送していました。
安倍次期首相の政策は、安倍ノミクスと言われており、その政策は、以下のとおり。
１）公共事業を今後10年間で２００兆円行う。
２）金利が２％になるまで、金融緩和を行う。
３）２）を行うことにより、物価と賃金が上がり、景気が浮揚するはずだ。
１）について、
１９９０年の日米構造協議により、日本は内需拡大のために、公共事業を１９９１～２０００年に４３０兆円を実施することを約束。更に、米国の貿易赤字が減らないことから、１９９４年の村山内閣の時に、２００兆円の公共事業の拡大を約束。
現在の日本国債発行残高７１０兆円の大部分は、この約束により膨らんだもの。
米国の貿易赤字は、対日本分は減ったが、代わりに中国を中心にアジアの対外赤字が増えただけで、効果はなし。
日本の経済学者の大部分は、この公共事業により、バブル崩壊後の日本国内の景気回復に寄与しているとは考えていない。
今回、安倍氏が２００兆円の公共事業の拡大を政策に上げ、正気のさたかどうかを疑っているだろうと思う。
２）について、
２％のインフレーションをコントロールするとあるが、そもそも、インフレをコントロールした国はなく、インフレのコントロールは、不可能と言うのが今の経済学の定説。
インフレは一度火がつくと厄介なもので、今までは、抑えるのに一苦労している。
日本の歳出は、年間で９０兆円。
そのうち、半分の45兆円は日本国債で借り入れている。
仮に、金利が３％になると、３０兆円は借金返済で消え、
４．５％で、日本国債の借入れ分はすべて借金返済に消え、事実上破綻状態になる。
日本企業の多くは借金があり、３％の金利負担に耐えられないと見られている。
今まで、財務省が低金利を誘導してきたのは、日本の銀行や企業を潰さないためと言われている。
３）について、
インフレによって、物価と賃金の上昇率が同じ場合、生活レベルは何ら変わらない。
一般論として、インフレの初期において、物価の上昇率よりも、賃金の上昇率は低い。インフレ中期以降にようやく賃金上昇率は物価上昇率に追いつく。
但し、日本の場合、新興国と貿易で争っているので、インフレ中期以降も、給料上昇率は物価上昇率よりも低く抑えられるだろうと見られている。
経済学者の大方の見方は、インフレになるほど、日本の一般市民の生活レベルは下がるだろうと見られている。
安倍次期首相の政策は、竹中平蔵やその子分の高橋洋一が進言したとネットでは流れている。
その政策の意図は、日本国債を暴落させ、欧米銀行に儲けさせてやること。
日本を不景気に追いやり、日本の貿易競争力をそぐこと。
日本企業を弱体化させ、欧米企業に買収させること。
米国の経済誌に、ヘッジファンドは以下のように話した。
I want Abe.
I need Abe.
それにしても、欧米金融はふざけた奴が多い。
売国奴安倍は、こんな政策で日本経済が上向くと思っているのだから、タチが悪い。
日本のマスコミも、安倍ノミクスのヨイショ報道ばかりをして、余計タチが悪い。
こんな売国奴を党首に担ぐ政党を大勝させ、
これから、こんな政治が4年も続くと思うとウンザリする。
投稿: 安倍は売国奴 | 2012年12月23日 (日) 23時41分