藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」 2012年７月４日 官邸を取り囲む人々（遠山藤原学校ご参加の方からお題をいただきました）
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コメント
消費税の増税がもたらす消費税大恐慌！
それを見越した最近の自動車メーカの動き
■トヨタ、国内生産能力を４０万台削減へ
■日産、国内生産能力15％減 神奈川の１ライン停止
■スズキは静岡県での新工場用地開発を白紙に戻す一方、インドでの新工場建設を発表
■ホンダも三重県に予定していた軽自動車の新工場建設計画の中止を決めた
この動きが一斉に各産業に波及し、負のサイクル（消費減→生産減→所得減→更なる消費減）が高速回転して大恐慌を招く。多分GDPの減少が10％程度ではすまない。
社会保障費の抑制をすれば大恐慌は回避できる。
それを反故にし、そのツケを消費税の増税で大恐慌を目論む野田政権と自公民。
生活基盤を危険にさらす政策にどうして支持できるのか？
国民が一斉に消費の節約で対応すれば、所得減として跳ねかえてくる。
バブル崩壊後の需要減→生産減→価格の低下→所得減→需要減のデフレサイクルに今回の消費税の増税が重なる。加速度的に所得減が進む。
野田政権と自公民は日本経済再生のガンである。
生活基盤を危機にさらす政党（自公民）である。
これまで選挙に行かなかった約45％の人が選挙をすれば、生活危機は回避できる。
大恐慌を引き起こす前に消費税法案の再修正をすれば良い。小泉郵政法案を再修正したように。
政権が替われば可能になる。
投稿: 辻 功 | 2012年7月 4日 (水) 01時00分