藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2012年６月27日 システムの流動化
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コメント
橋本行財政改革の大失敗 （消費税３％から５％：1997年）を学ばない自公民の末路
歴史は繰り返す。
生活恐慌と金融恐慌の同時発生！
平均的に予想されるGDPはマイナス。
系統的誤差（金融恐慌）はマイナス方向で出現。
偶然誤差（生活恐慌）もマイナス方向で出現。
日本のバブル崩壊後の増税（1997年）は深刻な景気後退を引き起こした。
その再現がまた起きると予想する。
政党の暴走を抑止するためにある選挙制度が見事に裏をかかれた。
自公民が談合すれば、好き放題を止める事が出来ない。
これが政権交代の成果だとは残念であり、次の衆議院の解散を待たねばならない。
その際は、非自公民が基準！
＜1997年の消費税の増税で起きた事＞
■1997年の消費税率アップで税収が減ってしまったこと
消費税の税収は、平成７年度に5.8兆円→平成11年度には10.4兆円。 4.6兆円の増加。
しかし、所得税と法人税の税収は減少。
所得税の税収は、19.5兆円から15.4兆円まで、4.1兆円減少。
法人税の税収は、13.7兆円から10.8兆円まで、2.9兆円減少。
その結果、これら３つの税収の和は、2.4兆円のマイナス。
消費税の増収（4.6兆円）より、所得税と法人税の減収（計７兆円）のほうが大きかった。
他の税も合わせた一般会計の税収全体では、51.9兆円から47.2兆円まで、4.7兆円減少。
■激減した民間投資
消費税率が＋２％アップされた1997年の４-6月期以降、1999年までの間に民間投資が約30％も減少するなど、景気後退が起きた。
▲消費税が、その年のＧＤＰを減らす効果の見積もり試算例（計算手法で数値の変動はあるが概算目安として）
乗数効果をある程度考慮した時の消費税のＧＤＰへの影響は、
税率１０％ならＧＤＰは －１３．２％、
税率１５％ならＧＤＰは －１９．８％
と試算例もある。
投稿: 辻 功 | 2012年6月27日 (水) 00時01分
こんにちは藤原様、日本政府は本格的に壊れたようです。
最高検、田代検事を不起訴 虚偽報告書問題
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062790164913.html
田代検事を不起訴処分に 最高検、捜査報告書虚偽記載で
http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY201206270376.html
石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が、事実と異なる内容を捜査報告書に記載した問題で、最高検は２７日、報告書を作成した田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官＝を不起訴（嫌疑不十分）処分とした。上司だった佐久間達哉・元特捜部長（５５）＝現・同研究所国連研修協力部長＝は不起訴（嫌疑なし）処分とし、いずれも発表した。
（一部転載）
戒律に触れない刑事犯をどうやって逮捕起訴するのでしょうか？？
放置国家？
投稿: kazu | 2012年6月27日 (水) 22時19分