藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2012年６月20日 これからいよいよ生活恐慌
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コメント
騙しの政党が民主党の看板である。
政権交代の旗を掲げて絵空事のマニフェストを公約し、他方900兆円の借金を作った自民党に対する国民の不安を煽るだけ煽って、見事に国民を欺き、やってきた政権運営は国民を騙す事だけであった。
「詐欺政党の看板を掲げて」今後も選挙に出ようと思っている発想に哀れを覚える。
先の総選挙は言ってみれば、国民が一大決心をして大投資をして見事に失敗した投資（＝なるほど夕張市が最後に大投資をして見事に失敗した構造と同じ）であった事が判明した。
ここは損切りをするしかない。
いつまでも保有していると損が雪だるまのごとく大きくなるていくだけで、最後は倒産株を保有するはめになり万歳をするしかなくなる。
非自民が選考基準であったはずなのに、いつのまにか政府は新自民になっている。
ここは管直人前総理がやめたように、政権運営の地位から退いてもうしかない。
ギリシャでの選挙のように政権運営の方針を明確にして国民に信を問わなければ、アジアの未開国と大差なし。
投稿: 辻 功 | 2012年6月19日 (火) 22時27分
こんにちは藤原様、１０００兆の借金の内５００兆程は大企業の内部留保？？
数年前から辻褄の合わない話ばかりで、本当の事が全て隠蔽されているように思えて成りません。
福島原発の燃料は地面に潜り込んでいるのでしょうか？事故当初から放水量が異常に少なく崩壊熱との関係で燃料が何処へ行ったのか疑問でした。
専門家の話は日本の原発の運用に基づいて燃料が地面に潜り込んでいると推察して居るのでしょうが、もう一つの可能性として燃料を入れていなかった。と言う仮説で考えると辻褄が合ってきます。
福島１号炉は少し小さいですが、２号３号は浜岡原発と同程度。
浜岡原発がメルトダウンした場合のシミュレーションでは半径３０Ｋｍは即死レベルの放射線量で東京西部では１２時間後に死亡レベルの累積線量。
福島の場合は不幸中の幸いだったのか汚染レベルが桁違いに低い。
健康被害云々ではなく数字上の話です。物理的な数字の話と健康被害の話を混ぜて話を進めると訳が解らなくなります。マスコミ報道は意図的に混ぜて話をしているように感じます。
事故後の早い段階からイスラエルの会社が日本原発の安全管理を行っているという話がありました。ですが、マスコミには一切出てきません。
http://www.magnabsp.com/212286/about
こういう所なのですが、会社案内に日本原子力施設に納入実績がある。と書いてないですか？
３．１１の約１年前に高速増殖炉「もんじゅ」が再稼働して放射線（放射性物質）に関する話題がネットでジワジワ拡散して行きました。
事故直後から原発の話ばかり報道し、気象庁が初めて経験する震源が３カ所同時に動いた極めて稀な地震のメカニズムは今になっても科学番組で軽く触れられる程度。津波も初めて経験する様な稀な津波だそうです。
権威の中の専門家より民衆の方が核心に迫っているように思えるのですが、如何思われますか？
投稿: kazu | 2012年6月21日 (木) 00時17分
時事ドットコム（2012年6月23日）の記事と読売新聞（2012年6月23日）の記事比較
「高負担国家」へと突き進む民主党の社会保障政策の記事
（ジャーナリスト磯山 友幸 氏の記事）
（Foresightコンテンツ―新潮社ニュースマガジン：このページの記事は新潮社から提供を受けたものです）
下記アドレスにて詳細内容は記載されています
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_9501&rel=y&g=phl
記事概要内容を記載。
民主党が政権を奪取して最も実現した事はは何だったろうか？
・脱官僚依存
・コンクリートから人へ
といった政権交代の原動力になったキャッチフレーズは早々に姿を消した。
・高速道路無料化
・子供手当
といったマニュフェスト（政権公約）の柱も次々と腰折れしている。
そして「政権担当中にはやらない」と明言してきたはずの「消費税増税」が最大の焦点になっている。
参議院の予算委員会で民主党議員が野田佳彦首相に「自民党の政治、政権交代後の民主党の政治、いったい何が違うのか」。
そう問い質した。
これに野田佳彦首相はどう答えたか？
社会保障費「２２００億円削減」を反故に！
「2200億円を毎年削る方向だったもの立て直し、介護難民とか医療崩壊と言われたものに歯止めをかけた」と大見得を切ったのである。
2200億円の削減とは
自民党政権時代の2006年に社会保障の自然増分7700億円のうち、2200億円を削減すると決めたことを指す。
族議員の反対を押し切る格好で自民党政権時代の予算編成では2200億円圧縮が続けられた。
これを反故したのが民主党政権だった。
医療行為や薬剤の支払いの基準となる「診療報酬」は2年ごとに改定される。
2002年から2008年まではマイナスが続いた。
これが民主党政権下ではプラスに転じる。
診療報酬を改定すれば、当然医療費は増える。
2008年に34.1兆円だった医療費は09年35.3兆円、2010年には36.6兆円と過去最高になった。
2011年の予算ベースで見ると、医療費の33.6兆円に加えて、年金で53.6兆円、介護や福祉といったその他で20.6兆円の合計107.8兆円がわが国の社会保障の全体の給付費だ。
この社会保障給付費は毎年1兆円ペースで増え続けているのだ。
まずはこの支出の増加を何としても抑えるの先決だ、と考えるのが普通の感覚だろう。
ところが、抑制を止めたのが政権交代の成果だと
野田首相は言い切ったのだ。
当然、そのツケは国民に回ってくる。
消費税の増税として。
一方YOMIURI ONLINE（読売新聞）の2012年6月23日の情報発信例
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120623-OYT1T00211.htm
小沢氏は「放射能怖くて逃げた」・・・妻の告白手紙
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120623-OYT1T00219.htm
「カンバン持ってどこかに」・・・小沢氏妻の手紙要旨
読むに値しない記事を立て続けてぶっけている。
読売新聞の購読者の30％が購読を止めれば、損益分岐点を割ると思われ、数年で純資産を食いつぶせば、債務超過になり、資本主義国家のルールで社会から退場する事になる。
福島原発事故以来、あまりにも酷い記事を垂れ流し、ついにここまで酷くなるとは。
読者視線で記事を書くか、政権寄りで記事を書くかで同じ事象でも全く違った内容になる。
時事ドットコム（2012年6月23日）の記事と比較して、本当にこれからも読売新聞を継続して購入するのですか。
30％の購読者が毎月の新聞代に支払うお金があるなら、「ふるさと納税制度」で東日本大地震の被災地支援に使われたいいのにと思います。
社会的貢献にも役立ちますから。
ー以上ー
投稿: 辻 功 | 2012年6月24日 (日) 00時41分