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新しい風
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藤原直哉の精神世界講演録
投稿者 Naoya Fujiwara 時刻 17時05分 政治・経済 | 固定リンク Tweet
新しい風は海外から吹いてくるのか？
（IAEA「ベント」介入繰り返した菅首相を批判。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110621-00000608-san-int）
現場の判断でなされるべき事案に素人の官邸が介入する異常事態。 その経緯を国民には公表せず、IAEA向けには報告せざるを得ない国際ルールで、事の次第が判明するとは。
誰の為に政府が存在するのか？
無政府状態のままで漂流している日本社会。
自らが構成する社会の力で帆を揚げ、海外から吹いてくる風をも利用して『安心感』を得られる社会を実現したい。 具体的には国際ルールを活用する事も大事であると考えます。
都合が悪くなると勝手にローカルルールを設定し、国際社会のルールから逸脱して漂流している社会では不安だけが増す。
投稿: 辻 功 | 2011年6月22日 (水) 00時19分
3年間何度でも入国可！初の観光マルチビザ、発給対象は中国人
2011年6月13日、中国外交部のウェブサイトによると、日本政府は7月1日から中国人向けに個人観光ビザの新規定を施行し、3年間有効のマルチビザを発行する。
このビザは、既定の経済条件を満たす申請者を対象に、有効期間3年以内に何度でも日本に入国でき、かつ1回の滞在期間が最長90日という観光ビザ。条件としては、第1回の訪問地が沖縄県であること。2回目以降は目的地に制限はなく、観光以外にもビジネス・遊学・親族訪問など多様な目的で滞在ができる。
日本政府が観光ビザの枠でマルチビザを設けるのは初めて。また、その唯一の発給対象が中国人となる。(翻訳・編集/愛玉)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000007-rcdc-cn
投稿: 多様な目的で滞在ができる | 2011年6月24日 (金) 05時35分
イラク侵攻の前や北朝鮮など、核査察問題でしょっちゅう物議をかもして来たＩＡＥＡ・国際原子力機関が、最近わが日本のフクシマ事故について何かのお役所仕事的な文書を発表したようです。身の回りの仕事で忙しい私の場合、管見のためＩＡＥＡ発表は良く知りません。が、アメリカのネットを見ていると、ＩＡＥＡは「原子力ロビー」なるものの走狗だ、という話が出て来るので気になります（笑）。 ＷＨＯも似ていますが、こうして悪評の高い「国際機関」の幹部ほど日本人がおさまっているようでもあり、「大丈夫か」と首を傾げざるを得ません。現ＩＡＥＡトップの天野氏は日本人の福祉と「原子力ロビー」との板ばさみかも知れませんが、昨年あたりもイラン問題で政治的動機を云々されました。今度の文書の対象はフクシマ事故ではありますが、そんなＩＡＥＡの公式発表なる作文に振り回されないよう、まあ賢い対応をしたいものです。かかわり合いになりたくもない機関ですから。（笑）
少なくとも、フクシマ事故が起きてからこの１００日間、ＩＡＥＡという国際機関は今そこにある原発事故の危機をどう処置して行くべきか、テプコや日本の保安院に「指導」などしてくれませんでしたね。今度の公式報告なるものも、しょせんは今さらながらの官僚的文書でしょう。
もう１００日もたっていますが、３月１２日の時点でＩＡＥＡもテプコも、フクシマ原発の原子炉が「メルトダウン」状態だという事実は把握していたものと思います。日系アメリカ人物理学者のミチオ・カクは事故発生の当時、少なくとも「レベル６だろう」とインタビューに答えていましたが、日本の保安院、原子力安全委、テプコ、そしてＩＡＥＡも、ずっと日本国民に対して「スリーマイル事故なみのレベル５だ」と欺瞞情報を流すばかりでした。 事故発生からちょうど１ヵ月後、「実はレベル７」だったと発表されましたが、それでもメルトダウンの事実を認めようとしないテプコと保安院の現実逃避が続きましたね。原子炉３基でメルトダウンが起きていたこと、しかも「完全メルトダウン」という現実を認めたのはつい先日、わずか１ヶ月前～半月前のことに過ぎません。
ミチオ・カクは事故の当初から「チェルノブイリ・オプション」を取るようにとインタビューで答えていましたが、２５年前のチェルノブイリ事故と同様、日本の自衛隊を動員してフクシマ原発の原子炉を「石棺」で埋めてしまうよう提言していましたね。３月１８日ころ、アメリカＣＮＮのインタビューに答えた動画が今でもネット動画サイトで見れます。http://www.youtube.com/watch?v=eS2T1wHeYHw&NR 最近も同じくＣＮＮの番組でインタビューに答えており、「フクシマ原発は時限爆弾だ」と語っていますが、その通りでしょう。しかし、テプコや経産省、保安院はと言うと、１００日も前に穴が開いていた原子炉を今でも「冷間停止」出来るかのように政争と官僚的騒動を続けるばかり…。
もう一つ、３月１２日の時点でアメリカＡＢＣの番組にカクが答えたビデオがやはりネットで今も見れますが、当時もうはっきりと「チェエルノブイリが起きつつある」と明言していましたね。http://www.youtube.com/watch?v=A5UvAH11CjM そのころ、中部大・武田邦彦教授など日本の「専門家」がプルトニウムで放射線障害など起きないと否定していたのを思い出しますが、そのプルトニウム汚染もじきに発覚して来ました。武田教授のように、原子力安全委や政府審議会といったお役所組織の「宮仕え」となり、「世間に認められた」ような立場の学者になると、まあ真実は語れないものですが。 カクの１２日のインタビューは、当時もう話題になっていたヨウ素のことだけでなく、骨髄ガン・白血病の原因として恐れられる放射性ストロンチウムの放出も警告していましたが、後になってストロンチウムもやはり検出されて来ました。
かつてゴルバチェフが取った処置法をカクは「チェルノブイリ・オプション」と呼んで日本に奨めたわけですが、そういう「石棺」方式を取らざるを得なくなることは、アメリカ発のインタビューをＮＨＫ経由で菅首相も知っていたとカクが言っていました。 上の動画に出て来ますが、ＮＨＫの報道がカクの発言を取り上げたため、それを菅内閣が知ったそうです。が、お粗末なことに、今も菅内閣はテプコと一緒に「冷間停止」だの「水棺」だの（水棺方式は諦めたとか？）と間違った方向に走って、そのままになっています。 前代未聞の大々的な放射能汚染が１００日以上も続いている事故は、日本のフクシマ事故だけであることは言うまでもありません。こうなってしまった原因は、元はと言えば、当初の俗に言う「初動の対応」がフクシマ事故を過小評価する姿勢から始まったからであることも言うまでもないありません。
菅内閣のカイエダ経産相と保安院ならびにテプコの経営陣が、事故直後に放送で知ったミチオ・カクの見方をキチンと理解できていて、最初からチェルノブイリと同様のレベル７であると重大視していさえすれば、フクシマ事故もとうに収拾されていたはずです。 それが出来ないばかりに、今、福島県の小学生で鼻血を出す子供が増えたなどという重大な事態にまで状況が悪化してしまったわけですが、菅内閣とテプコはまあ文字通り「お粗末」な対応を続けて来たと思いますね。
日本の国・自治体といった政府や事故当事者のテプコはお粗末ですが、しかし他方では、高嶋さん開発の放射性物質浄化技術のように、現実を見据えてキチンと対応する姿勢を取って来た日本人がいました。そのおかげで、この核事故に対処するための技術も実証テストが出来ていますが、これは藤原さんも参加する「バイオ浄化機構」のおかげです。 菅内閣・テプコのお粗末対応と比べると、同じ日本の国の中とはいえ、袋小路に追い詰められた菅首相の多寡をくくった事故対策とは明暗が分かれてしまっています。またこの間、何もまともなアドバイスが出来なかったＩＡＥＡも、すでに無用の長物のようなものです。ＩＡＥＡ同様に無用の長物となってしまったのが、「豪腕政治家」と称していたあの小沢一郎代議士だと思いますね。
米国ＣＩＡに弱みを握られてしまったそうですが、ノリエガ政権のパナマと創価学会からコカイン・マネーを（そうとは知らず）もらっていたと指摘されてからふた昔になるあの小沢一郎代議士が、誰の差し金だったのか（笑）、「国連中心主義」などと騒ぎ出してふた昔だと思います。しかし迷惑ですね、官僚主義そのもののこんな「国連機関」ばかりですから…。ｋａｚｕさんが触れていたいわゆる「Bilderburg」会合と同列のご都合主義「国際機関」だと思いますが、それでは日本からは拠出金など出せません。 フクシマ事故とほぼ同時に勃発したリビア空爆は、「国連」の内部腐敗があらわになった問題だったと思いますが、北アフリカという地球の裏側では大規模な空爆が続いています。そのリビア空爆に「お墨付き」を与えたのも国連安保理であり「安保理決議」でしたが、先日、菅首相が出席したサミットは出席した大国の代表たちがリビア政府にその決議に従うようまた要求したのだとか。今度のリビア空爆も、いわばあの小沢氏のおかげで起きたと言える気もします。
小沢代議士は最近、「菅おろし」工作で失敗したとのことですが、まさに無力・無能を絵に描いたような政治家になったと思います。地元の岩手県では、今や夏風に乗って漂って来るフクシマ原発の放射性物質で困っているはずなのに、小沢氏は拱手傍観のようですね。この状態では、岩手県民の多くは小沢代議士に怒っているのではないかと思います。 ＩＡＥＡと国連に払った日本の拠出金は返してもらえ、とまでは言いませんが、国連とその国際機関の無能、ムダ使い、腐敗…の問題は日本人もきっちり見直さざるを得ない時代になるかも知れません。ＩＡＥＡはオーストリアのウィーンという美しい都市に本部を構えているようですが、そのためか、最近これまで毎日、日本の放射能汚染予報を発表してくれていたウィーンのＺＡＭＧは予報発表を「中止」しました（笑）。前は予報がhttp://www.zamg.ac.at/wetter/fukushimaにありましたが、今は中止した旨の告知があるだけです。
見やすく便利な予報アニメだったので、オーストリア以外でも、無数の人たちがこの予報アニメを利用していたと思います。なぜか、それが６月上旬にストップしてしまい、しばらくは理由の説明もありませんでしたが、「抗議」する向きでもあったのか（笑）、その後、中止した理由の説明がサイトに書かれるようになり、今は「高崎にあるステーションで測定する大気中の放射線量が減少しているため」という「理由」を付記している状態です。高崎の観測所はフクシマ原発から２００キロほど離れている、とご丁寧に「解説」まで出ています。 ２００キロも離れている地点で「測定」しているからと言っても、それだけではちょっと…と誰もが思う理由付けです。これも、「ご近所さん」であるＩＡＥＡからＺＡＭＧやオーストリア政府に何らかの政治的圧力でも加わった結果なのかも知れません。この間、日本国内では全国的な放射性物質の検出が話題になっていますから、「高崎で大気中の放射線量が下がったから」と称するこの「理由」付けは笑うべき詭弁ですね。
最近はスイスのような「中立国」ですら必ずしも中立でないようですから、オーストリアが政治的圧力で動いても当然かもです。いずれにしろ、すでに日本は日本で（日本人の手で作られた）放射性物質バイオ浄化技術という確立された技術が現に有効性を証明していますから、今では必ずしもそういう「予報」に依存する必要はなくなりつつあると言えなくもありません。
ただし日本の場合、経団連など財界のトップにまで放射能汚染が進めば利益が上がるような経営者がいるそうです。これはひと月前位、スポーツ新聞系サイトの記事で見ましたが（「日刊ゲンダイ」サイト）、現職の経団連会長自身が放射能「利権」に関与しているらしく、体内に入った放射性物質をキレーションで排出するための化学物質や薬剤のメーカーと「利害関係」があるのだそうで。これでは利害の抵触・公私混同もはなはだしいでしょうから、日本の財界トップにまでフクシマ事故が早期に収拾されないよう「工作」している者がいるのか、と疑惑の目を向けられても当然でしょう。
今ではまた、福島県内で自宅から強制退去させられた人たちを対象に、今後数十年もの「健康診断」プロジェクトを予定しており、史上最大の放射線障害追跡調査をする計画だとか…。しかし、経団連会長その人が放射能「利権」と関連があるようでは、こんな調査も国民に支持されません。これではヒロシマ・ナガサキの被爆者を「追跡調査」して来た米軍と同じことで、単なる人体実験をしようと言うのに過ぎませんからね。
この種の「調査」を打ち出す国と自治体（福島県）については、「日本政府は国民に何ができるのか」と、私も改めて質したいものです。調査という美名を隠れ蓑として、日本政府自体が日本人を使った大々的な「人体実験」など進めてはなりません。 大切なことは、放射能汚染を放置しながらそんな「調査」でデータ収集をすることではありません。バイオ浄化という確立された技術がある以上、それを国なり福島県なりが自己責任で汚染地区に投入することで放射能汚染レベルを下げる対策を施しながら、同時に他方で放射線障害の対策をするという態勢でなければなりません。でなければ、なんら効果もあり得ないし、本来の放射能対策ではありません。
そもそも、福島県という自治体そのものに問題があったため今度の巨大事故が起きたわけでしょうから、福島県当局に何か適切な放射能対策を期待しても、逆に無意味なのでしょうね。同じ日刊ゲンダイ・サイトが今春、暴露していましたが、前職の知事がフクシマ原発のＭＯＸ（プルトニウム燃料）投入にずっと反対していたにもかかわらず、現職の佐藤雄平福島県知事はそれを支持したとのことです。つまり、今のように日本中にプルトニウムによる汚染が広まった元凶も、テプコや保安院・旧通産官僚ばかりでなく、同知事自身と福島県当局にあったのだと言えるでしょう。 同知事は、一年前に民主党で小沢一郎おろし騒動が起き、菅政権が登場した時に立役者となった渡部恒三最高顧問の元秘書で甥だそうです。渡部代議士は、テプコやそのフクシマ原発と「半世紀の癒着」がある、とする記事がこの「ゲンダイ」サイトに出ていますね。
今の菅内閣がテプコにとって大甘な「事故対策」しか取らせずに来たという異常きわまりない事情、チェルノブイリ事故（約１０日）を１０倍も上回る長期にわたり放射能汚染の「放流」を続けさせて来た事情の背景にも、同知事や渡部最高顧問のテプコ等との「癒着」があったということでしょうし、原発「礼賛」の意向が働いていたためかも知れません。これでは、菅内閣も今すぐ襟を正さないとなりませんが、どうなっているのか。
もともと、チェルノブイリで当時のゴルバチェフ政権が取った対策と同じく、菅内閣がテプコにも液体窒素の原子炉投入、石棺建設…という工程表を示し、それに従って「粛々」とした事故収拾を進めていさえすれば、とうの昔にフクシマ事故原子炉からの汚染物質放出だけは終息していたはずでした。それが逆に、今や人類史上最大の巨大汚染と呼ばれるに至ってしまいましたから、その重大な「遅滞」もやはり「人災」です。 国会の答弁で、６月９日、ずっと世間から「御用学者」とバカにされて来たあの原子力安全委員長・班目教授がフクシマ事故を「人災だった」と認めて一部の国民を驚かせましたが、「御用学者」と呼ばれながらももうこれ以上は逃げ口上が使えない事態に立ち至ったため、そうして観念して答弁したのでしょう。５月２５日前後からそれまでの半月間で、これまで「存在しない」とされていたはずのメルトダウン現象が事実だったことはおろか、核燃料が「完全」にメルトダウンして原子炉の鍋底すら「貫通」していたという事実も認めざるを得なっていましたからね。
にもかかららず、今でも藤原さんのブログには執拗な「荒らし」コメントが続いています。まあ、そんな荒らしを書き込みする人たちには逆らわないでおいた方が良いです。（笑）しかし、これまでにない執拗さだと思いますので、一過的な反発というよりは、やはり原子力利権や経団連会長自身のスキャンダルとして浮上した放射能（薬剤）利権といった利権でも背後にあるのではないかと思いますね…。しかし、危ない人たちには逆らわない方が良いです。（笑）
今どきの小学生はアニメから「ダークマター」というものを知っていますので、メルトダウン問題など小学生でも分かると思いますが、核燃料棒の「メルトダウン」という現象は（定義により）それが落下するのだから原子炉の鍋底に大なり小なり貫通穴が開いてしまうということです。それなら、メルトダウンが公式に認められた５月下旬にはもう、これまでチェルノブイリを上回る放射性物質の放出を起こしていたこともほぼ「自明」だった、と言えるでしょう。同じころから、自公野党の私利私益目的でしょう、なにか「再臨界」や「注水」なるものを巡ってめちゃくちゃに菅内閣を攻撃していたとも聞きますが。 いろいろ意味不明な「攻撃」もあるようですから、振り回されないようにするしかありませんが、カクも警告していたように、いずれにしろ穴あき原子炉に海水などをかけていれば、放射性物質は蒸発もするし、海や地下水にも流れて行きます。
当初、この事故を「レベル５」等々の軽度の事故に見せかけようとしたテプコや菅内閣の虚構のせいなのですが、今でもなにか「冷間（冷温）停止」なるものがあり得るかのように世間に「報道」しているようですが、そんなものは所詮「虚構」に過ぎませんね。なにか「注水」なるもので穴あき原子炉が「安定」するかのように「報道」してみても、最近のカクが新しいＣＮＮインタビューで答えているように、それは今も「時限爆弾」に過ぎません。http://cnn.com/video/?/video/bestoftv/2011/06/21/exp.arena.michio.kaku.fukushima.cnn
これはついでの話題ですが、ニュージーランドの発明家でしたか、永久機関のような発電機を発明した人がいました。前にコメントで紹介したこともありますが、その発電システムは物理学的原理がまだ解明されてないとされていましたね。 良く分かりませんが、もしかするとそんな発電が可能な理由も、暗黒物質・暗黒エネルギーを考えれば解明されるものなのかも知れません。そうであれば、今後は誰も「原発」のような旧式エネルギー（？）など目もくれない時代になると言えそうです。風力発電もソーラー発電も、それなら無用の長物となるかも知れませんし。
国会では、なにか「再臨界」を巡る対決もあったそうで、菅首相と班目教授とテプコの間で意見が違うので云々という攻撃もあったようです。まあ、もともと原発「礼賛」で出鱈目な「政治」を続けて来た「犯人」である野党（自公）が攻撃したものでしょうし、恐らく「目くそ鼻くそ」の争いの類なのでしょう。 １２年前に起きたＪＯＣ事故の際は、バケツに濃縮ウランと水を入れていじっていたため、「臨界」事故が起きて死者が出たとされています。バケツに水とウラン…、よくそんなことをさせていたものだと驚いたものです。アメリカの原子炉技術者Ａ・グンダーセンが４月頃のクリップでフクシマ事故の分析をした際に、今は爆発で飛び散った核燃料棒の破片に海水その他の水が出鱈目にかけられるため、事故サイトのあちこちで「再臨界」が起きて中性子放射が観測されている云々と語っていたのを思い出しますが、なにかそういう問題と混同でもしたのかなという疑問もわきます。
適当ななにかを材料にして国会の場で争うのも結構なのですが、自公も菅内閣も安全委も、お互い何か出鱈目な「攻撃」を繰り返すばかりのように見受けられてなりません。自分の私利私益ばかり狙っているため、日本国民のためになるような「議論」はするつもりがないようにも写ります。今はこの巨大な核事故を解決することが最重要課題なわけですから、まず国民の安全と健康を第一に「議論」してほしいものですね。
いずれにしろ、事故発生当初に設定した「軽い事故」という虚構で自己欺瞞を続けていたため、放射線障害の症状でしょう、今や鼻血を出す子供が福島県で増える結果まで招いてしまったようです。フクシマ原発の近くの地域で耳がない仔ウサギが生まれた、というビデオがＹｏｕｔｕｂｅに投稿されたのも、皆さんご存じの通りです。 どう考えても、菅内閣もテプコも過小評価と自己保身を繰り返していていたことは明らかで、当初から一所懸命に事故対策していれば被害を抑え込むことが出来たのに、多寡をくくって逆に大事故にしてくれたものだと思いますね。当の内閣や官僚、テプコにとってはメンツの問題だという側面があるのでしょうが、やはりこれは「バカの壁」という問題でしょう。
本来なら、ここで「総理大臣」の立場にあるリーダーが「鶴の一声」で最後の決断を指示するものです。官僚たちや渡部最高顧問（？）から何を言われようと、もう関係ありませんから。「なにを言ってるんだキミ、総理大臣はボクだよ！」と一言「決断」を発すればそれでフクシマ事故も収拾され終わりとなるはずですが。 昭和２０年のヒロシマ・ナガサキの原爆投下の後、それまで「国体維持」を前提としていて遅々として進まなかった和平交渉を諦め、当時の日本のリーダー（昭和天皇）は終戦と和平を決断しました。それによって、その後の日本の発展の端緒が開かれたわけですが、言うまでもなく、和平に反対する勢力はクーデタに近い動きに出ました。当時のリーダーがなすべき「決断」をなした所に本当のリーダーシップが存在したわけですが、それは今の日本の首相にもやって出来ないことではありません。
当の昭和天皇が存命であったなら、昭和２０年８月のリーダーがおかれた苦境に比べたら、今の菅内閣の「困難」などまさに児戯に等しいと言われてしまうでしょう。菅内閣にしろ、小沢グループにしろ自公野党にしろ、子供の遊びに等しい政治「パフォーマンス」でお茶を濁している似非「リーダーシップ」を見せられていると、「昭和２０年でなくて良かった」と思えてなりません。（笑）
私も、チェルノブイリで液体窒素が投入された時に目撃していたわけではなく（笑）、それで冷やされた原子炉が放射能の放出をやめるのを行って見てきたわけでもありません。が、ちょうどこの４月、チェルノブイリ２５周年行事があったので、ウィーンのＺＡＭＧも２５年前の放射能汚染のアニメーションを公開しました。今の日本の放射能汚染予報はもう掲載していませんが、その古いシミュレーション・アニメだけは、そのサイトでまだ公開されていますね。 それを見て行くと、ちょうど１９８６年５月６日の時点（事故発生の約１０日後）で、チェルノブイリからの放射性物質の放出が「プシュン」という感じで止まった様子がシミュレーションで描かれています。（プシュン、という音はしません。）今の菅首相に求められている「決断」は、「フクシマ」でこの「チェエルノブイリ」と同じ仕事をさせることです。
http://www.zamg.ac.at/aktuell/index.php?artikel=ZAMG_2011-04-23GMT08:00 ここで公開されている「第７日～１４日」とある「Film 2」「Film 4」を再生すると良く分かります。ミチオ・カクは、ゴルバチェフがやったと同じく、日本は自衛隊を投入しないとならないと語っていましたが、そうする必要もあるのでしょうね。
すでに、スポーツ新聞系「ゲンダイ」サイトは、都内の放射線量を独自に測定したと記事にしており、「東京は安全だ」論など通用しないことを証明し始めていますね。上で触れましたが、Ｙｏｕｔｕｂｅサイトで公開された動画を観ると、福島県内の小学生がカメラに向かって「鼻血を出す子供が増えている」と保健教師が子供らに話している、と訴えるものが出ています。そういう動画に対しては、耳のない仔ウサギが生まれたという動画も同じですが、藤原さんのブログにも似て執拗な荒らし「コメント」が書き込みされていたりします…。 今のそんな醜い日本社会を作った原因は、やはりあの似非「法律家」の枝野官房長官の「取り締まり令」発言だったと思います。困ったオッサンを官房長官にしたものです。菅首相は、こんな現状や問題だらけの「官房長官」を無視し放任しているわけですね。それでも内閣改造すら出来ないようですから、なおさら「死に体」と呼ばれて追い詰められるわけです。
菅首相は、これら小学生やその親たちに人体実験を行っているということになります。そんな閉塞状態に陥りながら、菅首相は自らリーダーシップを発揮して打開することすら出来ないようなのですが、それでは最近の菅首相の顔が「泣き笑い」に見えているのも当然です。 菅首相の息子も「政治家を目指している」と話題になりましたが、嫁が出しゃばってメディアに出てくるそうですが、息子はもう最近は表立って登場しないようです。父親の不甲斐なさを考えれば、それも当然であり、この大混乱を放置している首相の息子では、将来の「政界入り」はほぼ不可能です。まあ、自分の息子の将来を考えても、菅首相は「最後の決断」を迫られているわけです。
ゲンダイのサイトが最近、菅首相の「ニタニタ笑いが気味悪い」と報道していました。菅首相はもう、作り笑いで現実逃避している状態のようですが、私はテレビも新聞もほとんど見ないため、良く知りません。ただ、海外メディアもたまに菅首相の写真をのせるので、ニタニタと言うより泣き笑い（笑）にしか見えない笑顔を作っているのは知っています。 「政治は野犬の闘争だ」という菅首相の座右の銘（？）を以前ここで知りましたが、常に政策の肝心なことを教えてくれる補佐役・家老役・ナンバーツーがいないと困ることになるのでは、とは思っていました。官僚は知識を切り売りはしますが、政策の大切なことは教えてくれない集団ですから、露骨に官僚依存を始めた菅首相には危惧していました。あれから一年、やはり結局こんな原発事故が出来してしまい、脆弱だった菅首相のリーダーシップをこっぱ微塵に粉砕してしまいましたね…。
首相の原発事故担当の首相補佐官と言われる人物で、鶏のトサカのような髪型の政治家を報道写真で見たのですが、その政治家の名前をウィキペディアで検索してみたら、なんと前にノルウェー系日本人の女性キャスターあたりと「不倫」問題を起こして騒がれた「総研」出身の代議士で、これも創価学会の影響下にあるとして「ゲンダイ」で問題視された前原元民主党代表の系列政治家だとのこと…。 この人は京大法学部出身だそうで、この１ヶ月、完全メルトダウンの事実が確認されて来たにも拘わらず、政府としてもテプコとしても、事故対策の工程は見直す必要がないと思うなどと会見していました。前提条件は崩壊したが、結論を変える必要はないのではないか、などと言い出すこんなレベルの「政治家」ばかりでは、核事故を早期に収集出来なかったのも当然です。
すでに菅首相は、もうウソとイツワリで８月末まで首相を続けるつもりで、後は野となれ山となれ、というヤケクソ気分で時間を潰しているだけなのかも知れません。しかし、それは通用しませんから、自ら有終の美を飾るためにも、チェルノブイリ事故のシミュレーション画像でもじっくり見て、それと同じ形で収拾せねばならないことを理解してほしいものですし、ここで「最後の決断」をしてほしいものです。 その菅首相に読ませるためではありませんが、今の日本の政府は、国・自治体ともに、戦前よりもむしろ無責任な気がしますので、最後にゲンダイ・サイトにあった内部被爆の記事をついでにコピペで紹介したいと思います（「元広島陸軍病院医師 肥田舜太郎氏が警告」）。http://gendai.net/articles/view/syakai/131117今の菅首相には、「泣き笑い」で現実逃避をしている時間的余裕すらないという事を知ってほしいものですが。（以下のテキストは上の記事の引用です）
2011年6月21日 掲載
日本で初めて「内部被曝の危険」を指摘した
●３年後の「ブラブラ病」、７～８年後の「白血病、がん」に注意すべき
福島原発事故の収束のメドが立たない中、７月にも、福島県民を対象にした健康調査が始まる。追跡期間は３０年間という世界でも例を見ない大調査だ。特に重要なのは「内部被曝（ひばく）」の影響。事故当初に政府が強調した「直ちに影響はない」は本当なのか。原発周辺の県民の避難範囲３０キロは正しい判断なのか――。「内部被曝」の危険性を国内で最初に指摘し、元広島陸軍病院の軍医少尉として、被爆者の治療に当たった肥田舜太郎氏（９４）に聞いた。 「原爆の直撃は受けていないのに、肉親を捜そうと、３日後や１週間後に市内に入った人たちがその後、被爆者と同じ症状で亡くなる……。初めは状況が分からなかったが、そういう患者をたくさん診て『内部被曝』を確信しました。しかし、米国は一切認めない。箝口（かんこう）令が敷かれ、情報は厳しく管理されました」 「内部被曝」の問題が表面化したのは、５４年の米国のビキニ環礁水爆実験で、第五福竜丸が被曝した一件からだ。 「本当は第五福竜丸以外にも、周辺で被曝した漁船は７００～８００隻ありました。しかし、医師らが調査に駆けつけると、米国は既に船主にカネをつかませて黙らせていました。最悪だったのは、当時の東大の研究グループ。米国に『機密情報だから公開するな』と口止めされ、収集した研究データを米国に送っていたのです。グループの中心人物はその後、日本の被曝研究の責任者になりました。これでは、日本で『内部被曝』はもちろん、放射線障害の研究が進むはずがありません」 ●米国が非難範囲を半径８０キロに設定した理由
「福島原発の事故で、政府が『直ちに影響はない』との説明を繰り返したのは『無知』だからです。政治家、官僚ともに戦後生まれ。『内部被曝』を否定する米国との安保条約にも配慮したため、日本では放射線障害について勉強する場がありませんでした。このため、米国と日本では事故の対応が異なるケースがあります。例えば、米国は今回、避難範囲を原発から半径８０キロに設定しました。これはかつて、米・統計学者が５０年間に及ぶ膨大なデータを整理した結果、『原子炉から１６０キロ以内で乳がん患者が増えている』との報告書を根拠にしたからとみています。私も半径５０キロ以内の住民は全て避難させるべきだと思っていますが、日本政府は半径３０キロのまま。『無知』な上、これまで『心配ない』と繰り返してきたから、今さら変えられないのでしょう。原発の『安全神話』が足かせになっているのです」 事故からすでに１００日以上経ったが、状況は何一つ改善していない。 「原発は大事故を起こさなくても、毎日、湯気や排水で放射性物質を出し続けています。政府はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）などの基準内だから安全というが、基準ができたのは四半世紀も前で、当時と比べてどんどん緩くなりました。厳し過ぎると原発が造れない、電気代が上がる、儲からない、というのが理由です。基準の厳格派は次々に買収されました。ちょうど、電力会社がメディアに広告費を出し、安全を強調してもらう現在の構図と同じです」 ●少量の被曝でも影響がでる怖さ
「福島では住民の健康調査が始まるようです。対象の住民は行政機関に登録させ、手帳を持たせ、しっかりとした健康管理、追跡調査を行うべきです。本当はもっと早く始めるべきでした。倒壊家屋などのデータはすぐに数値として収集、発表されるのに、住民の健康に関するデータ収集をしない理由が全く分かりません。将来の『内部被曝』の影響は分かりませんが、広島の場合、およそ３年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。白血病の患者も３年ほど経ってから確認され、７～８年後にがん患者が目立ち始めました。『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。ここが恐ろしいところです。人間だけではありません。放射性物質は動植物すべてに影響を与えるのです。福島原発の事故は、大気中だけでなく、海にも大量の放射性物質が放出されました。今後、一体どんなことが起こるのか。世界が固唾（かたず）をのんで見ています」
投稿: ミスター奇遇 | 2011年6月25日 (土) 04時28分
菅首相は、辞めそうでなかなか辞めない。 こんな馬鹿、早く辞めて欲しい。 鳩山や麻生が首相だったとき、マスコミは散々叩きまくったが、菅の時はなぜか叩かない。 菅は相当、欧米に貢いでいるな。
投稿: アカン | 2011年6月28日 (火) 12時29分
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新しい風は海外から吹いてくるのか？
（IAEA「ベント」介入繰り返した菅首相を批判。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110621-00000608-san-int）
現場の判断でなされるべき事案に素人の官邸が介入する異常事態。
その経緯を国民には公表せず、IAEA向けには報告せざるを得ない国際ルールで、事の次第が判明するとは。
誰の為に政府が存在するのか？
無政府状態のままで漂流している日本社会。
自らが構成する社会の力で帆を揚げ、海外から吹いてくる風をも利用して『安心感』を得られる社会を実現したい。
具体的には国際ルールを活用する事も大事であると考えます。
都合が悪くなると勝手にローカルルールを設定し、国際社会のルールから逸脱して漂流している社会では不安だけが増す。
投稿: 辻 功 | 2011年6月22日 (水) 00時19分
3年間何度でも入国可！初の観光マルチビザ、発給対象は中国人
2011年6月13日、中国外交部のウェブサイトによると、日本政府は7月1日から中国人向けに個人観光ビザの新規定を施行し、3年間有効のマルチビザを発行する。
このビザは、既定の経済条件を満たす申請者を対象に、有効期間3年以内に何度でも日本に入国でき、かつ1回の滞在期間が最長90日という観光ビザ。条件としては、第1回の訪問地が沖縄県であること。2回目以降は目的地に制限はなく、観光以外にもビジネス・遊学・親族訪問など多様な目的で滞在ができる。
日本政府が観光ビザの枠でマルチビザを設けるのは初めて。また、その唯一の発給対象が中国人となる。(翻訳・編集/愛玉)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000007-rcdc-cn
投稿: 多様な目的で滞在ができる | 2011年6月24日 (金) 05時35分
イラク侵攻の前や北朝鮮など、核査察問題でしょっちゅう物議をかもして来たＩＡＥＡ・国際原子力機関が、最近わが日本のフクシマ事故について何かのお役所仕事的な文書を発表したようです。身の回りの仕事で忙しい私の場合、管見のためＩＡＥＡ発表は良く知りません。が、アメリカのネットを見ていると、ＩＡＥＡは「原子力ロビー」なるものの走狗だ、という話が出て来るので気になります（笑）。
ＷＨＯも似ていますが、こうして悪評の高い「国際機関」の幹部ほど日本人がおさまっているようでもあり、「大丈夫か」と首を傾げざるを得ません。現ＩＡＥＡトップの天野氏は日本人の福祉と「原子力ロビー」との板ばさみかも知れませんが、昨年あたりもイラン問題で政治的動機を云々されました。今度の文書の対象はフクシマ事故ではありますが、そんなＩＡＥＡの公式発表なる作文に振り回されないよう、まあ賢い対応をしたいものです。かかわり合いになりたくもない機関ですから。（笑）
少なくとも、フクシマ事故が起きてからこの１００日間、ＩＡＥＡという国際機関は今そこにある原発事故の危機をどう処置して行くべきか、テプコや日本の保安院に「指導」などしてくれませんでしたね。今度の公式報告なるものも、しょせんは今さらながらの官僚的文書でしょう。
もう１００日もたっていますが、３月１２日の時点でＩＡＥＡもテプコも、フクシマ原発の原子炉が「メルトダウン」状態だという事実は把握していたものと思います。日系アメリカ人物理学者のミチオ・カクは事故発生の当時、少なくとも「レベル６だろう」とインタビューに答えていましたが、日本の保安院、原子力安全委、テプコ、そしてＩＡＥＡも、ずっと日本国民に対して「スリーマイル事故なみのレベル５だ」と欺瞞情報を流すばかりでした。
事故発生からちょうど１ヵ月後、「実はレベル７」だったと発表されましたが、それでもメルトダウンの事実を認めようとしないテプコと保安院の現実逃避が続きましたね。原子炉３基でメルトダウンが起きていたこと、しかも「完全メルトダウン」という現実を認めたのはつい先日、わずか１ヶ月前～半月前のことに過ぎません。
ミチオ・カクは事故の当初から「チェルノブイリ・オプション」を取るようにとインタビューで答えていましたが、２５年前のチェルノブイリ事故と同様、日本の自衛隊を動員してフクシマ原発の原子炉を「石棺」で埋めてしまうよう提言していましたね。３月１８日ころ、アメリカＣＮＮのインタビューに答えた動画が今でもネット動画サイトで見れます。http://www.youtube.com/watch?v=eS2T1wHeYHw&NR
最近も同じくＣＮＮの番組でインタビューに答えており、「フクシマ原発は時限爆弾だ」と語っていますが、その通りでしょう。しかし、テプコや経産省、保安院はと言うと、１００日も前に穴が開いていた原子炉を今でも「冷間停止」出来るかのように政争と官僚的騒動を続けるばかり…。
もう一つ、３月１２日の時点でアメリカＡＢＣの番組にカクが答えたビデオがやはりネットで今も見れますが、当時もうはっきりと「チェエルノブイリが起きつつある」と明言していましたね。http://www.youtube.com/watch?v=A5UvAH11CjM
そのころ、中部大・武田邦彦教授など日本の「専門家」がプルトニウムで放射線障害など起きないと否定していたのを思い出しますが、そのプルトニウム汚染もじきに発覚して来ました。武田教授のように、原子力安全委や政府審議会といったお役所組織の「宮仕え」となり、「世間に認められた」ような立場の学者になると、まあ真実は語れないものですが。
カクの１２日のインタビューは、当時もう話題になっていたヨウ素のことだけでなく、骨髄ガン・白血病の原因として恐れられる放射性ストロンチウムの放出も警告していましたが、後になってストロンチウムもやはり検出されて来ました。
かつてゴルバチェフが取った処置法をカクは「チェルノブイリ・オプション」と呼んで日本に奨めたわけですが、そういう「石棺」方式を取らざるを得なくなることは、アメリカ発のインタビューをＮＨＫ経由で菅首相も知っていたとカクが言っていました。
上の動画に出て来ますが、ＮＨＫの報道がカクの発言を取り上げたため、それを菅内閣が知ったそうです。が、お粗末なことに、今も菅内閣はテプコと一緒に「冷間停止」だの「水棺」だの（水棺方式は諦めたとか？）と間違った方向に走って、そのままになっています。
前代未聞の大々的な放射能汚染が１００日以上も続いている事故は、日本のフクシマ事故だけであることは言うまでもありません。こうなってしまった原因は、元はと言えば、当初の俗に言う「初動の対応」がフクシマ事故を過小評価する姿勢から始まったからであることも言うまでもないありません。
菅内閣のカイエダ経産相と保安院ならびにテプコの経営陣が、事故直後に放送で知ったミチオ・カクの見方をキチンと理解できていて、最初からチェルノブイリと同様のレベル７であると重大視していさえすれば、フクシマ事故もとうに収拾されていたはずです。
それが出来ないばかりに、今、福島県の小学生で鼻血を出す子供が増えたなどという重大な事態にまで状況が悪化してしまったわけですが、菅内閣とテプコはまあ文字通り「お粗末」な対応を続けて来たと思いますね。
日本の国・自治体といった政府や事故当事者のテプコはお粗末ですが、しかし他方では、高嶋さん開発の放射性物質浄化技術のように、現実を見据えてキチンと対応する姿勢を取って来た日本人がいました。そのおかげで、この核事故に対処するための技術も実証テストが出来ていますが、これは藤原さんも参加する「バイオ浄化機構」のおかげです。
菅内閣・テプコのお粗末対応と比べると、同じ日本の国の中とはいえ、袋小路に追い詰められた菅首相の多寡をくくった事故対策とは明暗が分かれてしまっています。またこの間、何もまともなアドバイスが出来なかったＩＡＥＡも、すでに無用の長物のようなものです。ＩＡＥＡ同様に無用の長物となってしまったのが、「豪腕政治家」と称していたあの小沢一郎代議士だと思いますね。
米国ＣＩＡに弱みを握られてしまったそうですが、ノリエガ政権のパナマと創価学会からコカイン・マネーを（そうとは知らず）もらっていたと指摘されてからふた昔になるあの小沢一郎代議士が、誰の差し金だったのか（笑）、「国連中心主義」などと騒ぎ出してふた昔だと思います。しかし迷惑ですね、官僚主義そのもののこんな「国連機関」ばかりですから…。ｋａｚｕさんが触れていたいわゆる「Bilderburg」会合と同列のご都合主義「国際機関」だと思いますが、それでは日本からは拠出金など出せません。
フクシマ事故とほぼ同時に勃発したリビア空爆は、「国連」の内部腐敗があらわになった問題だったと思いますが、北アフリカという地球の裏側では大規模な空爆が続いています。そのリビア空爆に「お墨付き」を与えたのも国連安保理であり「安保理決議」でしたが、先日、菅首相が出席したサミットは出席した大国の代表たちがリビア政府にその決議に従うようまた要求したのだとか。今度のリビア空爆も、いわばあの小沢氏のおかげで起きたと言える気もします。
小沢代議士は最近、「菅おろし」工作で失敗したとのことですが、まさに無力・無能を絵に描いたような政治家になったと思います。地元の岩手県では、今や夏風に乗って漂って来るフクシマ原発の放射性物質で困っているはずなのに、小沢氏は拱手傍観のようですね。この状態では、岩手県民の多くは小沢代議士に怒っているのではないかと思います。
ＩＡＥＡと国連に払った日本の拠出金は返してもらえ、とまでは言いませんが、国連とその国際機関の無能、ムダ使い、腐敗…の問題は日本人もきっちり見直さざるを得ない時代になるかも知れません。ＩＡＥＡはオーストリアのウィーンという美しい都市に本部を構えているようですが、そのためか、最近これまで毎日、日本の放射能汚染予報を発表してくれていたウィーンのＺＡＭＧは予報発表を「中止」しました（笑）。前は予報がhttp://www.zamg.ac.at/wetter/fukushimaにありましたが、今は中止した旨の告知があるだけです。
見やすく便利な予報アニメだったので、オーストリア以外でも、無数の人たちがこの予報アニメを利用していたと思います。なぜか、それが６月上旬にストップしてしまい、しばらくは理由の説明もありませんでしたが、「抗議」する向きでもあったのか（笑）、その後、中止した理由の説明がサイトに書かれるようになり、今は「高崎にあるステーションで測定する大気中の放射線量が減少しているため」という「理由」を付記している状態です。高崎の観測所はフクシマ原発から２００キロほど離れている、とご丁寧に「解説」まで出ています。
２００キロも離れている地点で「測定」しているからと言っても、それだけではちょっと…と誰もが思う理由付けです。これも、「ご近所さん」であるＩＡＥＡからＺＡＭＧやオーストリア政府に何らかの政治的圧力でも加わった結果なのかも知れません。この間、日本国内では全国的な放射性物質の検出が話題になっていますから、「高崎で大気中の放射線量が下がったから」と称するこの「理由」付けは笑うべき詭弁ですね。
最近はスイスのような「中立国」ですら必ずしも中立でないようですから、オーストリアが政治的圧力で動いても当然かもです。いずれにしろ、すでに日本は日本で（日本人の手で作られた）放射性物質バイオ浄化技術という確立された技術が現に有効性を証明していますから、今では必ずしもそういう「予報」に依存する必要はなくなりつつあると言えなくもありません。
ただし日本の場合、経団連など財界のトップにまで放射能汚染が進めば利益が上がるような経営者がいるそうです。これはひと月前位、スポーツ新聞系サイトの記事で見ましたが（「日刊ゲンダイ」サイト）、現職の経団連会長自身が放射能「利権」に関与しているらしく、体内に入った放射性物質をキレーションで排出するための化学物質や薬剤のメーカーと「利害関係」があるのだそうで。これでは利害の抵触・公私混同もはなはだしいでしょうから、日本の財界トップにまでフクシマ事故が早期に収拾されないよう「工作」している者がいるのか、と疑惑の目を向けられても当然でしょう。
今ではまた、福島県内で自宅から強制退去させられた人たちを対象に、今後数十年もの「健康診断」プロジェクトを予定しており、史上最大の放射線障害追跡調査をする計画だとか…。しかし、経団連会長その人が放射能「利権」と関連があるようでは、こんな調査も国民に支持されません。これではヒロシマ・ナガサキの被爆者を「追跡調査」して来た米軍と同じことで、単なる人体実験をしようと言うのに過ぎませんからね。
この種の「調査」を打ち出す国と自治体（福島県）については、「日本政府は国民に何ができるのか」と、私も改めて質したいものです。調査という美名を隠れ蓑として、日本政府自体が日本人を使った大々的な「人体実験」など進めてはなりません。
大切なことは、放射能汚染を放置しながらそんな「調査」でデータ収集をすることではありません。バイオ浄化という確立された技術がある以上、それを国なり福島県なりが自己責任で汚染地区に投入することで放射能汚染レベルを下げる対策を施しながら、同時に他方で放射線障害の対策をするという態勢でなければなりません。でなければ、なんら効果もあり得ないし、本来の放射能対策ではありません。
そもそも、福島県という自治体そのものに問題があったため今度の巨大事故が起きたわけでしょうから、福島県当局に何か適切な放射能対策を期待しても、逆に無意味なのでしょうね。同じ日刊ゲンダイ・サイトが今春、暴露していましたが、前職の知事がフクシマ原発のＭＯＸ（プルトニウム燃料）投入にずっと反対していたにもかかわらず、現職の佐藤雄平福島県知事はそれを支持したとのことです。つまり、今のように日本中にプルトニウムによる汚染が広まった元凶も、テプコや保安院・旧通産官僚ばかりでなく、同知事自身と福島県当局にあったのだと言えるでしょう。
同知事は、一年前に民主党で小沢一郎おろし騒動が起き、菅政権が登場した時に立役者となった渡部恒三最高顧問の元秘書で甥だそうです。渡部代議士は、テプコやそのフクシマ原発と「半世紀の癒着」がある、とする記事がこの「ゲンダイ」サイトに出ていますね。
今の菅内閣がテプコにとって大甘な「事故対策」しか取らせずに来たという異常きわまりない事情、チェルノブイリ事故（約１０日）を１０倍も上回る長期にわたり放射能汚染の「放流」を続けさせて来た事情の背景にも、同知事や渡部最高顧問のテプコ等との「癒着」があったということでしょうし、原発「礼賛」の意向が働いていたためかも知れません。これでは、菅内閣も今すぐ襟を正さないとなりませんが、どうなっているのか。
もともと、チェルノブイリで当時のゴルバチェフ政権が取った対策と同じく、菅内閣がテプコにも液体窒素の原子炉投入、石棺建設…という工程表を示し、それに従って「粛々」とした事故収拾を進めていさえすれば、とうの昔にフクシマ事故原子炉からの汚染物質放出だけは終息していたはずでした。それが逆に、今や人類史上最大の巨大汚染と呼ばれるに至ってしまいましたから、その重大な「遅滞」もやはり「人災」です。
国会の答弁で、６月９日、ずっと世間から「御用学者」とバカにされて来たあの原子力安全委員長・班目教授がフクシマ事故を「人災だった」と認めて一部の国民を驚かせましたが、「御用学者」と呼ばれながらももうこれ以上は逃げ口上が使えない事態に立ち至ったため、そうして観念して答弁したのでしょう。５月２５日前後からそれまでの半月間で、これまで「存在しない」とされていたはずのメルトダウン現象が事実だったことはおろか、核燃料が「完全」にメルトダウンして原子炉の鍋底すら「貫通」していたという事実も認めざるを得なっていましたからね。
にもかかららず、今でも藤原さんのブログには執拗な「荒らし」コメントが続いています。まあ、そんな荒らしを書き込みする人たちには逆らわないでおいた方が良いです。（笑）しかし、これまでにない執拗さだと思いますので、一過的な反発というよりは、やはり原子力利権や経団連会長自身のスキャンダルとして浮上した放射能（薬剤）利権といった利権でも背後にあるのではないかと思いますね…。しかし、危ない人たちには逆らわない方が良いです。（笑）
今どきの小学生はアニメから「ダークマター」というものを知っていますので、メルトダウン問題など小学生でも分かると思いますが、核燃料棒の「メルトダウン」という現象は（定義により）それが落下するのだから原子炉の鍋底に大なり小なり貫通穴が開いてしまうということです。それなら、メルトダウンが公式に認められた５月下旬にはもう、これまでチェルノブイリを上回る放射性物質の放出を起こしていたこともほぼ「自明」だった、と言えるでしょう。同じころから、自公野党の私利私益目的でしょう、なにか「再臨界」や「注水」なるものを巡ってめちゃくちゃに菅内閣を攻撃していたとも聞きますが。
いろいろ意味不明な「攻撃」もあるようですから、振り回されないようにするしかありませんが、カクも警告していたように、いずれにしろ穴あき原子炉に海水などをかけていれば、放射性物質は蒸発もするし、海や地下水にも流れて行きます。
当初、この事故を「レベル５」等々の軽度の事故に見せかけようとしたテプコや菅内閣の虚構のせいなのですが、今でもなにか「冷間（冷温）停止」なるものがあり得るかのように世間に「報道」しているようですが、そんなものは所詮「虚構」に過ぎませんね。なにか「注水」なるもので穴あき原子炉が「安定」するかのように「報道」してみても、最近のカクが新しいＣＮＮインタビューで答えているように、それは今も「時限爆弾」に過ぎません。http://cnn.com/video/?/video/bestoftv/2011/06/21/exp.arena.michio.kaku.fukushima.cnn
これはついでの話題ですが、ニュージーランドの発明家でしたか、永久機関のような発電機を発明した人がいました。前にコメントで紹介したこともありますが、その発電システムは物理学的原理がまだ解明されてないとされていましたね。
良く分かりませんが、もしかするとそんな発電が可能な理由も、暗黒物質・暗黒エネルギーを考えれば解明されるものなのかも知れません。そうであれば、今後は誰も「原発」のような旧式エネルギー（？）など目もくれない時代になると言えそうです。風力発電もソーラー発電も、それなら無用の長物となるかも知れませんし。
国会では、なにか「再臨界」を巡る対決もあったそうで、菅首相と班目教授とテプコの間で意見が違うので云々という攻撃もあったようです。まあ、もともと原発「礼賛」で出鱈目な「政治」を続けて来た「犯人」である野党（自公）が攻撃したものでしょうし、恐らく「目くそ鼻くそ」の争いの類なのでしょう。
１２年前に起きたＪＯＣ事故の際は、バケツに濃縮ウランと水を入れていじっていたため、「臨界」事故が起きて死者が出たとされています。バケツに水とウラン…、よくそんなことをさせていたものだと驚いたものです。アメリカの原子炉技術者Ａ・グンダーセンが４月頃のクリップでフクシマ事故の分析をした際に、今は爆発で飛び散った核燃料棒の破片に海水その他の水が出鱈目にかけられるため、事故サイトのあちこちで「再臨界」が起きて中性子放射が観測されている云々と語っていたのを思い出しますが、なにかそういう問題と混同でもしたのかなという疑問もわきます。
適当ななにかを材料にして国会の場で争うのも結構なのですが、自公も菅内閣も安全委も、お互い何か出鱈目な「攻撃」を繰り返すばかりのように見受けられてなりません。自分の私利私益ばかり狙っているため、日本国民のためになるような「議論」はするつもりがないようにも写ります。今はこの巨大な核事故を解決することが最重要課題なわけですから、まず国民の安全と健康を第一に「議論」してほしいものですね。
いずれにしろ、事故発生当初に設定した「軽い事故」という虚構で自己欺瞞を続けていたため、放射線障害の症状でしょう、今や鼻血を出す子供が福島県で増える結果まで招いてしまったようです。フクシマ原発の近くの地域で耳がない仔ウサギが生まれた、というビデオがＹｏｕｔｕｂｅに投稿されたのも、皆さんご存じの通りです。
どう考えても、菅内閣もテプコも過小評価と自己保身を繰り返していていたことは明らかで、当初から一所懸命に事故対策していれば被害を抑え込むことが出来たのに、多寡をくくって逆に大事故にしてくれたものだと思いますね。当の内閣や官僚、テプコにとってはメンツの問題だという側面があるのでしょうが、やはりこれは「バカの壁」という問題でしょう。
本来なら、ここで「総理大臣」の立場にあるリーダーが「鶴の一声」で最後の決断を指示するものです。官僚たちや渡部最高顧問（？）から何を言われようと、もう関係ありませんから。「なにを言ってるんだキミ、総理大臣はボクだよ！」と一言「決断」を発すればそれでフクシマ事故も収拾され終わりとなるはずですが。
昭和２０年のヒロシマ・ナガサキの原爆投下の後、それまで「国体維持」を前提としていて遅々として進まなかった和平交渉を諦め、当時の日本のリーダー（昭和天皇）は終戦と和平を決断しました。それによって、その後の日本の発展の端緒が開かれたわけですが、言うまでもなく、和平に反対する勢力はクーデタに近い動きに出ました。当時のリーダーがなすべき「決断」をなした所に本当のリーダーシップが存在したわけですが、それは今の日本の首相にもやって出来ないことではありません。
当の昭和天皇が存命であったなら、昭和２０年８月のリーダーがおかれた苦境に比べたら、今の菅内閣の「困難」などまさに児戯に等しいと言われてしまうでしょう。菅内閣にしろ、小沢グループにしろ自公野党にしろ、子供の遊びに等しい政治「パフォーマンス」でお茶を濁している似非「リーダーシップ」を見せられていると、「昭和２０年でなくて良かった」と思えてなりません。（笑）
私も、チェルノブイリで液体窒素が投入された時に目撃していたわけではなく（笑）、それで冷やされた原子炉が放射能の放出をやめるのを行って見てきたわけでもありません。が、ちょうどこの４月、チェルノブイリ２５周年行事があったので、ウィーンのＺＡＭＧも２５年前の放射能汚染のアニメーションを公開しました。今の日本の放射能汚染予報はもう掲載していませんが、その古いシミュレーション・アニメだけは、そのサイトでまだ公開されていますね。
それを見て行くと、ちょうど１９８６年５月６日の時点（事故発生の約１０日後）で、チェルノブイリからの放射性物質の放出が「プシュン」という感じで止まった様子がシミュレーションで描かれています。（プシュン、という音はしません。）今の菅首相に求められている「決断」は、「フクシマ」でこの「チェエルノブイリ」と同じ仕事をさせることです。
http://www.zamg.ac.at/aktuell/index.php?artikel=ZAMG_2011-04-23GMT08:00
ここで公開されている「第７日～１４日」とある「Film 2」「Film 4」を再生すると良く分かります。ミチオ・カクは、ゴルバチェフがやったと同じく、日本は自衛隊を投入しないとならないと語っていましたが、そうする必要もあるのでしょうね。
すでに、スポーツ新聞系「ゲンダイ」サイトは、都内の放射線量を独自に測定したと記事にしており、「東京は安全だ」論など通用しないことを証明し始めていますね。上で触れましたが、Ｙｏｕｔｕｂｅサイトで公開された動画を観ると、福島県内の小学生がカメラに向かって「鼻血を出す子供が増えている」と保健教師が子供らに話している、と訴えるものが出ています。そういう動画に対しては、耳のない仔ウサギが生まれたという動画も同じですが、藤原さんのブログにも似て執拗な荒らし「コメント」が書き込みされていたりします…。
今のそんな醜い日本社会を作った原因は、やはりあの似非「法律家」の枝野官房長官の「取り締まり令」発言だったと思います。困ったオッサンを官房長官にしたものです。菅首相は、こんな現状や問題だらけの「官房長官」を無視し放任しているわけですね。それでも内閣改造すら出来ないようですから、なおさら「死に体」と呼ばれて追い詰められるわけです。
菅首相は、これら小学生やその親たちに人体実験を行っているということになります。そんな閉塞状態に陥りながら、菅首相は自らリーダーシップを発揮して打開することすら出来ないようなのですが、それでは最近の菅首相の顔が「泣き笑い」に見えているのも当然です。
菅首相の息子も「政治家を目指している」と話題になりましたが、嫁が出しゃばってメディアに出てくるそうですが、息子はもう最近は表立って登場しないようです。父親の不甲斐なさを考えれば、それも当然であり、この大混乱を放置している首相の息子では、将来の「政界入り」はほぼ不可能です。まあ、自分の息子の将来を考えても、菅首相は「最後の決断」を迫られているわけです。
ゲンダイのサイトが最近、菅首相の「ニタニタ笑いが気味悪い」と報道していました。菅首相はもう、作り笑いで現実逃避している状態のようですが、私はテレビも新聞もほとんど見ないため、良く知りません。ただ、海外メディアもたまに菅首相の写真をのせるので、ニタニタと言うより泣き笑い（笑）にしか見えない笑顔を作っているのは知っています。
「政治は野犬の闘争だ」という菅首相の座右の銘（？）を以前ここで知りましたが、常に政策の肝心なことを教えてくれる補佐役・家老役・ナンバーツーがいないと困ることになるのでは、とは思っていました。官僚は知識を切り売りはしますが、政策の大切なことは教えてくれない集団ですから、露骨に官僚依存を始めた菅首相には危惧していました。あれから一年、やはり結局こんな原発事故が出来してしまい、脆弱だった菅首相のリーダーシップをこっぱ微塵に粉砕してしまいましたね…。
首相の原発事故担当の首相補佐官と言われる人物で、鶏のトサカのような髪型の政治家を報道写真で見たのですが、その政治家の名前をウィキペディアで検索してみたら、なんと前にノルウェー系日本人の女性キャスターあたりと「不倫」問題を起こして騒がれた「総研」出身の代議士で、これも創価学会の影響下にあるとして「ゲンダイ」で問題視された前原元民主党代表の系列政治家だとのこと…。
この人は京大法学部出身だそうで、この１ヶ月、完全メルトダウンの事実が確認されて来たにも拘わらず、政府としてもテプコとしても、事故対策の工程は見直す必要がないと思うなどと会見していました。前提条件は崩壊したが、結論を変える必要はないのではないか、などと言い出すこんなレベルの「政治家」ばかりでは、核事故を早期に収集出来なかったのも当然です。
すでに菅首相は、もうウソとイツワリで８月末まで首相を続けるつもりで、後は野となれ山となれ、というヤケクソ気分で時間を潰しているだけなのかも知れません。しかし、それは通用しませんから、自ら有終の美を飾るためにも、チェルノブイリ事故のシミュレーション画像でもじっくり見て、それと同じ形で収拾せねばならないことを理解してほしいものですし、ここで「最後の決断」をしてほしいものです。
その菅首相に読ませるためではありませんが、今の日本の政府は、国・自治体ともに、戦前よりもむしろ無責任な気がしますので、最後にゲンダイ・サイトにあった内部被爆の記事をついでにコピペで紹介したいと思います（「元広島陸軍病院医師 肥田舜太郎氏が警告」）。http://gendai.net/articles/view/syakai/131117今の菅首相には、「泣き笑い」で現実逃避をしている時間的余裕すらないという事を知ってほしいものですが。（以下のテキストは上の記事の引用です）
2011年6月21日 掲載
日本で初めて「内部被曝の危険」を指摘した
●３年後の「ブラブラ病」、７～８年後の「白血病、がん」に注意すべき
福島原発事故の収束のメドが立たない中、７月にも、福島県民を対象にした健康調査が始まる。追跡期間は３０年間という世界でも例を見ない大調査だ。特に重要なのは「内部被曝（ひばく）」の影響。事故当初に政府が強調した「直ちに影響はない」は本当なのか。原発周辺の県民の避難範囲３０キロは正しい判断なのか――。「内部被曝」の危険性を国内で最初に指摘し、元広島陸軍病院の軍医少尉として、被爆者の治療に当たった肥田舜太郎氏（９４）に聞いた。
「原爆の直撃は受けていないのに、肉親を捜そうと、３日後や１週間後に市内に入った人たちがその後、被爆者と同じ症状で亡くなる……。初めは状況が分からなかったが、そういう患者をたくさん診て『内部被曝』を確信しました。しかし、米国は一切認めない。箝口（かんこう）令が敷かれ、情報は厳しく管理されました」
「内部被曝」の問題が表面化したのは、５４年の米国のビキニ環礁水爆実験で、第五福竜丸が被曝した一件からだ。
「本当は第五福竜丸以外にも、周辺で被曝した漁船は７００～８００隻ありました。しかし、医師らが調査に駆けつけると、米国は既に船主にカネをつかませて黙らせていました。最悪だったのは、当時の東大の研究グループ。米国に『機密情報だから公開するな』と口止めされ、収集した研究データを米国に送っていたのです。グループの中心人物はその後、日本の被曝研究の責任者になりました。これでは、日本で『内部被曝』はもちろん、放射線障害の研究が進むはずがありません」
●米国が非難範囲を半径８０キロに設定した理由
「福島原発の事故で、政府が『直ちに影響はない』との説明を繰り返したのは『無知』だからです。政治家、官僚ともに戦後生まれ。『内部被曝』を否定する米国との安保条約にも配慮したため、日本では放射線障害について勉強する場がありませんでした。このため、米国と日本では事故の対応が異なるケースがあります。例えば、米国は今回、避難範囲を原発から半径８０キロに設定しました。これはかつて、米・統計学者が５０年間に及ぶ膨大なデータを整理した結果、『原子炉から１６０キロ以内で乳がん患者が増えている』との報告書を根拠にしたからとみています。私も半径５０キロ以内の住民は全て避難させるべきだと思っていますが、日本政府は半径３０キロのまま。『無知』な上、これまで『心配ない』と繰り返してきたから、今さら変えられないのでしょう。原発の『安全神話』が足かせになっているのです」
事故からすでに１００日以上経ったが、状況は何一つ改善していない。
「原発は大事故を起こさなくても、毎日、湯気や排水で放射性物質を出し続けています。政府はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）などの基準内だから安全というが、基準ができたのは四半世紀も前で、当時と比べてどんどん緩くなりました。厳し過ぎると原発が造れない、電気代が上がる、儲からない、というのが理由です。基準の厳格派は次々に買収されました。ちょうど、電力会社がメディアに広告費を出し、安全を強調してもらう現在の構図と同じです」
●少量の被曝でも影響がでる怖さ
「福島では住民の健康調査が始まるようです。対象の住民は行政機関に登録させ、手帳を持たせ、しっかりとした健康管理、追跡調査を行うべきです。本当はもっと早く始めるべきでした。倒壊家屋などのデータはすぐに数値として収集、発表されるのに、住民の健康に関するデータ収集をしない理由が全く分かりません。将来の『内部被曝』の影響は分かりませんが、広島の場合、およそ３年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。白血病の患者も３年ほど経ってから確認され、７～８年後にがん患者が目立ち始めました。『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。ここが恐ろしいところです。人間だけではありません。放射性物質は動植物すべてに影響を与えるのです。福島原発の事故は、大気中だけでなく、海にも大量の放射性物質が放出されました。今後、一体どんなことが起こるのか。世界が固唾（かたず）をのんで見ています」
投稿: ミスター奇遇 | 2011年6月25日 (土) 04時28分
菅首相は、辞めそうでなかなか辞めない。
こんな馬鹿、早く辞めて欲しい。
鳩山や麻生が首相だったとき、マスコミは散々叩きまくったが、菅の時はなぜか叩かない。
菅は相当、欧米に貢いでいるな。
投稿: アカン | 2011年6月28日 (火) 12時29分