藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2011年3月1日 問題は失業と物価高
問題は失業と物価高
高嶋康豪博士と藤原直哉の講演が、新潟県で開催されます
遠山藤原学校のご案内、3月26・27日です
毎週1回発行、ワールドレポート
毎月2回開催、新橋藤原学校
藤原直哉のツイッター。過去のワールドレポートから短文を抜粋しています
藤原直哉の精神世界講演録
チュニジアに続いてエジプトでも「革命」。
では人や組織に「革命」が起きる前兆、
本当にこれから人も組織も破壊ではなくて創造的に動いていかなけ
「革命」が起きそうな人や組織なのかどうか、
当社の長谷川が実はこの文化の分析をやっているヒューマンシナジ
ということで、手作りなのでちょっと料金が高めなのですが、
ご質問などは長谷川か藤原にお寄せ下さい。
資料はこちらです。
| 固定リンク
« NPO法人日本再生プログラム推進フォーラムPodcast番組第3回 2011年2月28日 | トップページ | 藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2011年3月1日 危機突破の入り口は非日常体験 »
コメント
いつも放送を有難うございます。本日も楽しみに拝聴させていただきました。また皆さんの誠実なコメントも拝見して、勉強させていただいています。
民主化が大きく進むという流れ、世界の政治は春でしょうか。しかしながら、本当に、それならばこれからどうしたら良いか次の設計についてはどの国も持ち合わせてはおらず、それどころではない状態ですね。混乱だけ見ていると、中に住んでいる人たちは大変だろうと思います。建て直しはまだまだずっと先のことだと思います。今に中国でも同様な事態になると、中国へ進出した日本人もいっせいに逃げ帰らなければならないことになるのではと思います。
原油もどんどん価格が上がってきていて、韓国では夜間など不必要な照明など落として省エネに努めるとのことで、いやがおうにもそうせねばならない雲行きになってきました。再びクルマの使用も極力控える人が出てくるはずなので、自動車産業も痛手だと思います。
結局のところ、今までのような行き過ぎた生活そのものを根本的に変えるしか未来はないと思いますが、それを戦略的に人々のあこがれを誘いながら、誰かが未来図を示してひっぱっていってくれないとなかなか難しいように思います。
かつての敗戦後の日本のように、何もなくなり天を仰ぐ時にならなければ、それは無理なのかとも思います。
成り金は、金銀ピカピカ物をいっぱい持ちたがりますが、日本は、わび、さびの精神の土台があります。やたら物を持たず、質素でシンプルな中に、精神的な豊かさをめざすことは可能だと思います。それには農業は欠かせません。また農業をすることで、美しい自然環境が保たれます。美しい自然環境は、豊かな美しい心を育んでくれると思います。
私は、今いちばん思うのは、精神の荒廃というか、一次産業の衰退とともに人々の心も大きく後退したように感じています。先に、天皇のお話がありましたが、天皇制そのものよりも、昔の人が持っていた天皇に対する純粋な思い、そのように慕う気持ちを持つ人間性そのものに感動致します。 天皇に限らず、何においても感情の豊かさにおいて、現代よりも昔の時代のほうがやはり優れていたと思います。
そういう意味でも、農業の復興はどうしてもやらねばならない国家の大事業だと思います。
投稿: 職人K | 2011年3月 1日 (火) 21時05分
職人Kさん、みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。おっしゃる通りですね。20世紀のパラダイムが物質的にも精神的にも急速に成り立たなくなってきています。その現実の上に日本もどうするかですね。農林水産業・鉱業を土台に、日本発の6次産業を組み立てていくしかないでしょう。
精神的にもおっしゃるように荒廃していますね。とにかく世界中で情報公開が広がっていますね。日本でもそれがこれから各分野で広がるでしょう。そして国民が多くの現実を知り、そのうえで改めてどう判断するかですね。時代の変わり目を乗り越える理想とか精神の一貫性が大切になってくると思います。出雲国造家も古い家ですね。
ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2011年3月 2日 (水) 09時36分
たびたび投稿申し訳ありません。
これからは情報がどんどん公開される時代、昔と違って、真実が白日のもとに晒される時代ですね。その真実を知ったうえでどう判断するか、、ということ大事だと、当たり前のようなことに あらためて今気が付きました。
単に純粋なだけではダメで、したたかに真実を見抜くという目も、これからは必要だと思います。
そういう意味で、時々先生が言われる(例えば小沢氏についてなど)キツイ言い方も、真実を知っている人であるからこその言葉だと、今になって、気が付きました。
真実を知る者は強し、これから私もいろいろなことを勉強させていただきたいと思います。
有難うございました。
投稿: 職人K | 2011年3月 2日 (水) 23時36分
職人Kさん、みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。おっしゃるとおりで、時代の変わり目は虚像から実像にみんな戻っていくときです。そして新しい時代のエネルギーは実像からしか出てきませんね。たくましく生きていくことが大切です。ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2011年3月 3日 (木) 07時45分
こんにちは藤原様、追われる者の連携が気になりました。
毎月1回は社長同士の情報交換を行っているのですが、値下げ一辺倒では材料費も出てこなくなるので技術提案をしている会社があります。
その会社の新製品として相応しい機能をプラスして値段を下げないように交渉しているのだそうですが新製品などは全く眼中にないようで何の反応も示さないそうです。
従業員5人の町工場が100人ほどの中堅企業に技術提案を行う。大企業のみ成らず中堅企業でも実力が相当に落ちてきている現象だと思います。
私の所でも大企業と組むと補助金は出やすくなるだろうがコピーして技術を盗って行くので話をしない方がよいと忠告されたり。現在は泥棒の天下となっているようですね。
泥棒が天下の冬の時代から春の気配が時々伺える。ですが予算関連法案が通らなかったら違う意味で冬の時代に成りかねませんね。
予言の書に冬の次は春とは限らない。と言うような事が書かれていたのでは?と記憶しております。
自然現象も火山が噴火したり地震が多発したり気象兵器?で異常気象になったり??真偽の程は解りませんがアメリカの電波を使った兵器の話題が様々な自然現象との相関関係が成り立ちつつあるように感じます。
「新しき古を」が最近の流行なのでしょうか?
http://www.youtube.com/user/miyukiofficial
投稿: kazu | 2011年3月 3日 (木) 14時46分
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/438.html
『5京円のCDS負債を抱えた米国の金融崩壊はもうすぐ来ると言われている。これまでの米国に追随して繁栄する時代は終焉しようとしている。(藤原直哉氏HP参照)』
上の内容は、藤原先生のHPのどこに書かれていますか。
リーマン危機後、米国デフォルトの可能性はまことしやかに語られています。不動産価格が上がらないことには、銀行の不良債権が整理できないのは明らか。
打つ手としては、インフレをおこし、米ドルや債券類の価値を落として、借金を目減りさせるすることぐらいかなと思います。
日本は、官民合わせて、総額800兆円の米国債をもっていると言われています。
米国が破綻したら、日本もただでは済まないだろうなと思います。
世界秩序がどのように再構築されるか興味のあるところです。
投稿: デコ弁 | 2011年3月 4日 (金) 05時59分
みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。
内外を見れば大国も大企業も、本当に行き詰ってきましたね。元気のあるところは内乱、ないところはへタレコミ。とにかくこういうところには近づかないことが一番です。とにかく中身のないところほど巧言を駆使して外から奪おうとしますので。米国の金融もドルも日本のあくどい大企業もみな同じです。こうなると大きなところと組むというビジネスモデルそのものがこれは破綻したのだと思います。それは過去にも例がありまして、戦争が終わった時に巨大な軍事産業が一瞬で解散となった時もそうでした。昭和30年代に本格的な成長が始まるまではみんないろいろと模索していました。でもその時代ですよ。松下、豊田、本田の根が張るのは。
とにかく今年・来年が政治体制の転換点ですね。それを踏まえて経済をどう再建するかだと思います。
CDSのことについてはHPには書いてないと思います。この放送の過去には何度も言っていると思います。
ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2011年3月 4日 (金) 07時49分
『日米経済調和対話』(別名「年次改革要望書2.0」)を米大使館が堂々公表
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3c34ca1efaa7c549ab34110e1edfaf88
鳩山・小沢政権時に、年次改革要望書は廃止に追い込んだが、
菅・仙谷政権で、又、復活した。
菅・仙谷政権は、売国奴政権も甚だしい。
マイケル・ハドソン氏の“日本はなぜ借金大国になったか?”
http://soshu.blog.so-net.ne.jp/2009-03-24
上のHPに、日本がなぜ借金大国になったか、その理由が書かれている。
基本的に、日本は米国債の購入のために、日本国債を発行しているのだ。
経済的要因でも、税制テクニックでもなく、完全に、政治的要因だ。
米国の政治家が図々しい上に、日本の政治家がだらしないだけだ。
投稿: 鉄板ボーイ | 2011年3月 5日 (土) 16時13分
大林組が中国からいよいよ撤退するそうです。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110306/bsd1103060701002-n1.htm
ジャスミン革命の波及を恐れての当局の現地における規制の厳しさや、思ったほど収益を上げられなかったことが主な原因のようですね。
職人K様のおっしゃる通り、いずれ中国に進出した日本企業の多くは撤退を余儀なくされるかもしれません。
結局、中国特有の規制や法制度の不備、また民主化の波及が国内にどのような影響をもたらすかと言ったリスクを考慮すると、割に合わないと考える企業が出始めているようです。大林組以外の日系ゼネコンも状況は似たり寄ったりだそうです。
これに追随する企業も出てくるんじゃないかと思います。
今すぐに民主化というのはさすがに考えにくいですが(中国版ジャスミン革命も今のところは当局に抑えられているようですし)、それでも最終的には中国もやり方はどうであれ民主化への道を選択せざるを得なくなるんじゃないかと思いますね。時間の問題だと思います。
結局、経済発展のためには現在ではより豊富な情報も必要になってくるし、一方で規制もなるべくなら少ないほうがいいが、中国政府の今やっていることはそういった流れに逆行しているものです。ネットや外資を規制すれば、全体の発展の速度は次第に落ちてくるし、その上最近では不動産バブル崩壊の懸念もあります。
今回の全人代では「経済成長よりも格差是正や治安の維持」が重要視されたようですが、いずれにしろ、格差是正が仮に中国共産党にできたところで(不可能だと思うが)、国民の生活水準が上がってくれば、当然自由や情報、民意を通しやすい政治を人民たちは望むようになります。
治安の維持というのはネット規制の強化のことですが、実際には政府の規制も追いつけないのが現状で、政府と人々のいたちごっこ状態らしいです。おそらく、中国共産党が倒れるまで続くことでしょう。それにネット規制強化を強めることで、さらに経済発展を阻害する可能性もある。
中国の民主化過程として、段階的にソフトランディングさせるということも(静かなる革命という本が示すように)、やりようによってはできるかもしれませんが、そのためにはごまかしで時間を稼ぎながら徐々に政治体制を変革していくことになるのは言うまでもない。まあそれが一番望ましい方法なのでしょうが。
一方で、ささやかれるように民衆の暴動などで内乱状態になる可能性もあるし、最悪な場合、政権の生き残りをかけて情報統制を強め、経済よりも政治優先の状態になる可能性もある。そうなれば、北朝鮮とともに世界のお荷物国家になるのは明白です。
何とか21世紀の早いうちに中国問題が解決してほしいところですが……。
投稿: +9 | 2011年3月 6日 (日) 21時28分
みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。真におっしゃる通りですね。
菅は何があっても辞めないと言ってますからますます民主党の崩壊は広がるでしょう。米国もまた紙を出してきましたが、宙に浮くばかりです。
同時に中国もおっしゃる通りの状況ですね。ウィキリークスを読んでいると、中国を含めて世界の今のリーダーたちにこの混乱を収拾する能力は皆無だということを感じます。だから軟着陸は難しいし、菅にしろ中国にしろ抵抗すればするほど内圧が高まって一瞬にしてはじけてしまうのではないでしょうか。
日本は座屈、米中は共倒れ、そんな感じではないでしょうか。リビアの大混乱は大量破壊兵器の使用ということになる可能性がありますし、アラビア半島にも燃え広がってきました。体制の転換が進みますね。21世紀は20世紀とは全然違う世の中なのだと思います。
ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2011年3月 7日 (月) 07時45分