藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2010年７月27日 国会が始まると
国会が始まると
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ところで、人民元と米ドルの公式為替レートのチャートを見てください。横軸は80年から現在までの時間軸で、
８０年代初頭は１ドルが1.78元程度なのに、
すなわち元が理不尽に大幅安になったために、
さらに中国が巨額の黒字を稼いでいるのに今のような元安にとどま
米国は中国に人民元切り上げを要求
http://www.yomiuri.co.jp/
中国・インドが人民元切り上げに強い要求
http://www.nikkei.com/news/
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コメント
みなさん、こんにちは。わたくし、出張のために来週火曜日まで書き込みができません。どうぞよろしくお願いいたします。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年7月27日 (火) 20時16分
http://ceron.jp/url/blogs.yahoo.co.jp/jennifer1215b/31764483.html
にわかには、信じがたい記事です。
米国債を購入する見返りに、公的徴収権を中国は得たそうです。
米国債を返済できないと、工場・土地・都市・州などを中国のものにしてしまうのかな？
戦争をしないで、手に入れる？
本当にそんなことができるか？
公的徴収権で、中国が自分のものにしたら、地元住民と戦争になるのではないでしょうか。
ガセネタだと思うけれども、本当に中国が米国から獲得したら、中国の外交力はスゴイです。
米国の力が弱くなったら、日本は中国の属国になるかもしれません。
ちなみに、菅政権は、影が薄いです。
あるブログでは、９月の民主党の代表選で、菅さんが勝てる見込みは、フィフティ・フィフティだそうです。
崖っぷちですな～。
投稿: AKB48 | 2010年7月28日 (水) 18時59分
野田財務相は全国財務局長会議で『日本の財政状況は主要先進国の中で最悪の水準にきている。もはや国債発行に過度に依存することは困難であり、財政健全化を着実に進めていく必要がある」』と述べ、増税及び課税の強化を事実上打ち出しています。
菅首相が両議員総会で選挙中の消費税増税発言を陳謝しましたが、課税強化は避けられないことだと思います。
日本の財政余力もかなり狭まってきており、今まで以上の歳出削減は必要で、公務員の定員減・減給などを更に進める必要もあるだろうと思います。
教育や保安上のことを考えると、教員や警察の給料を無給にするのは少々難しいかと思いますが、藤原先生の言う公務員給料の無給も部署や役職を選び一定期間やってみるのも面白いかもしれません。
ソ連邦崩壊の時も、破綻末期の時は、公務員は出勤せず、行政も麻痺していたと言われています。
予算を組める間は、破綻はないだろうと思いますが、組めなくなるとソ連邦崩壊のように行政が麻痺する可能性があります。
欧州の銀行のストレステスト(健全性審査)が先週に発表されましたが、国家のストレステストも必要ではないかと思います。
韓国・米国など日本が金を貸している国がデフォルトしても日本がもつのか。
どの範囲までの債務猶予が可能なのか。
耐えうる金利水準はどこまでか
などは事前に把握する必要があるのではないかと思います。
地方公共団体の財政余力が弱いところでは、公共施設の補修ができなかったり、役場の消耗品の交換が出来なくなったりしています。破綻こそはしていないものの、それに近いことは起こりつつあると最近はとみに思います。
投稿: 鶴米 | 2010年7月30日 (金) 01時12分
藤原先生は、経営もしているので、知っているかと思いますが、日本には労働基本法があります。この法律で、労働者に無給で労働を指示することは不可能です。又、職場の都合で、給与全額カットで雇用契約を維持したまま、無期限ないし長期間、職場に来なくても良いというのも、労使の雇用契約の関係から不可能でしょう。但し、一定期間(例えば、月に３日)であれば、無給休暇という方法は可能だと思います。
給与のために職場に来ている公務員でなく、例え給与がなくても、第１義的に国家や国民のために働くという意志を持っている公務員であるかどうかを、何らかな方法で見極めたいという主旨には賛同します。
働きぶりやその人の言動でどういう意志で働いているか見極めるしかないと思いますが、きちんと評価できる人がいないのが問題かもしれません。
基本的に、部下は上司を見習って仕事をしていますので、上がしっかりすれば、組織はしっかりしたものになるだろうと思います。
最終的には、首相や大臣がしっかりしていれば、いい方に進んでいくと思います。
投稿: Gメン | 2010年7月30日 (金) 14時02分
こんにちは皆様、藤原さんのコメントがないと妙な感じですね。
昨日、民主党の両院議員総会のニュースでマスコミが偏向報道しているのでは？と思いネットで確かめていました。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18640
報道のままでした。先が思いやられます。。。。。
ラジオあさいちばん、７月３０日「日本再生への道」藤原直哉さん
http://www.nhk.or.jp/r1/asa/business.html
鳩山政権は日米規制改革委員会を廃止していた
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/394.html
田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」 なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」
一人一揆よりも今の政権には打ち壊しの方が効果がありそうですね。
もう一度、鳩山首相にならないかな？亀井首相は刺激が強すぎる？？？
投稿: kazu | 2010年7月30日 (金) 18時43分
政治主導を標榜する民主党が目玉に上げたのが、国家戦略室であったが、いつの間にか格下げになった。
代わりに、政策コンテストなるものが出てきた。
政策は各省庁から、案が出される。議員から政策案が出されないで、政治主導なのかと、ふと気にかかる。更に、気にかかるのが、政策コンテストの審査方法。今のところ、審査方法はまだ決まっていない。おそらく、事業仕分けのように、議員＋民間人が審査員になり、点数を競い合うような形になるのではないかと言われている。事業仕分けでは、ジャパンハンドラーの外人や売国奴の日本人が乗り込んできていた。政策コンテストもそのようになる可能性がある。
公開の場で、事業仕分けでは、堂々と必要な予算の一部が切り捨てられたが、次は、政策コンテストで、日本の予算が本当に必要なところに回らないことになる可能性が十分にあるし、米国(グアム移転経費の増額)など外国に取られる可能性すらある。
投稿: ハテナ | 2010年7月31日 (土) 09時31分
みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。国会が始まりましたが菅氏の話も空疎ですね。ねじれ国会は非常に大きな結末を日本の政治にもたらすのでしょうか。役人もこの先どうなるかわかりませんから、前に出ていけないのではないでしょうか。秋の代表選のころから大変になってきますね。日本も正念場です。ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年7月31日 (土) 19時54分
アジアと日本の三極委員会名簿 (頁の後半部分)
http://benjaminfulford.com/meibo.html
スゴイ名簿だ。
政・財・官・学と各分野にいる。
投稿: 暑中お見舞い | 2010年8月 1日 (日) 11時07分
菅首相は、今日の国会において、消費税を増税する時は衆議院を解散して選挙で真を問うと発言しました。
つい数週間前の、参議院選挙で消費税増税発言をして破れたばかりなのに、そのような発言をしても大丈夫なのでしょうか。
野田財務大臣の様子だと、国債依存の限界はかなり近づき、すぐにでも、増税したいと考えているはずです。
財政破綻を回避するとしたら、増税か経費削減をするしかありませんが、どのように舵をきっていくか興味があります。
世界で最も安全な通貨や国債は、日本とスイスだと言われています。私はどうして日本が？ と思ってしまいますが、意外と国際的な経済的評価は高いようです。
ここ最近の米国の経済指標は弱く、先週末には、十数年ぶりに、ドル円は８５円台に突入しました。輸出企業の為替想定レートは、９１－９３円が主ですが、今年度は非常にきつくなるはず。年後半には至上最高値７９円台になる可能性もあります。
稼ぎ頭の輸出企業が相当苦戦しますが、来年の税収は、どの程度集まるのか、心配です。
投稿: 猛暑 | 2010年8月 2日 (月) 18時18分
8/2、管首相は、民主デフレ脱却議連の提言と基本的に共通の考えを示した。
政府が２～３％の間でＣＰＩの上昇率目標を設定し、
日銀が政府目標の上下１％以内にＣＰＩを維持するということらしい。
ドル買いをして、円高を阻止し、１ドル１００円以上の円安誘導をするようだが、
そんなことが、できるか。
ユーロの金融不安が起きた時に、ドル不足になって混乱に陥り、ドル流通量を増やした経緯がある。
他にも色々理由があるが、円安ドル高に振れる訳がない。
投稿: 海猿 | 2010年8月 2日 (月) 20時58分
みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。おっしゃるとおりで、もうコメントする気にすらなれない内閣ですね。民主党のみなさんもこれじゃいけないとは思っていると思うのです。行動で示してほしいですね。ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年8月 3日 (火) 17時04分