藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2010年１月26日 見出しが躍る
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コメント
真偽は不明ですが、こんなことが言われ始めました。
オルタナティブ通信
2010年01月18日
暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ
１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。
三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。
自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。
また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。
つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。
自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。
これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。
この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。
東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。
「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。
検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。
犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。
どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。
警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。
現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。
「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者＝検事総長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。
この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「事件の本質を良く物語っている」。犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。
投稿: ^m^ | 2010年1月26日 (火) 23時18分
『 Ｓ＆Ｐ が日本国債をネガティブに格下げ 』
ここ最近、政治経済は色々な見出しが踊ります。
日本国債が格下げでも、為替市場では影響がほとんど見られず、円高が進行中です。
国債市場では、どの程度の影響がでることやら、・・・・。
投稿: １２の三四郎 | 2010年1月27日 (水) 06時39分
みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。ついに検察にも時代の変化の津波が押し寄せてきたようですね。三井環氏もちょうど出てきたところですし、これからいろいろなことが起きるでしょう。民主党も小沢氏の問題が一段落したら、捜査の可視化という方向で検察への徹底追及をやったらいいですね。組織を一度解体しないと不浄役人も再生しませんね。というか不浄役人という存在そのものがもうなくなっていくのかもしれませんね。
という間に国債の格下げ見通しが出されて、さて、民主党もいよいよ財政が行き詰まり、国民の暮らし向きは良くならず、どん詰まり状態ですね。
ここをどう打開するか、民主党の新しいリーダーシップに期待したいところです。
ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年1月27日 (水) 08時07分
先生が以前仰っていた、小泉、竹中、両氏の米国からの裏金の件も明かになると良いですね。
検察の特捜部と言うのは制度的に問題が多いようです、今回、小沢氏が頑張った為に、制度的な問題が明かになっただけでも良かったです。
検察の特捜部を監督する機関が存在しないのですね。
検察審査会はアクセルですし、
法務大臣には指揮権があるということにはなっていますが、実際は内乱などの重大事件の指揮権しか認められないようです、またこれもアクセルです。
法務大臣には検察庁の人事権はないです。
また、検事総長と言うのは、会計検査院長や内閣法制局長官、宮内庁長官、などと並んで、国務大臣クラスらしいのですが、どこからもチェックを受けない、最高裁判事のような国民審査もないし、検察庁以外からの任用もされない。
案外、GHQの置き土産として、米国が日本の政治家をコントロールするために恣意的に、こういう制度にしたのかも知れないです。
米国公文書を元に書かれた(Legacy of Ashes)で、岸信介氏や正力松太郎氏はCIAのエージェントであることが明らかになりましたが、
先生が仰るように、清和会系の政治家やマスコミの裏には、なにかが有りそうですね。
投稿: ^m^ | 2010年1月27日 (水) 10時35分
こんにちは藤原様、オバマの戦争？？？
でしたが、出て来ました。
窮地の大統領、ついに宣戦布告
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2650
ボルカー・ルールの衝撃
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2638
銀行の規模縮小：ボルカー案では不十分
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2657
財政危機のギリシャ、中国に国債購入を要請
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2655
翻訳のタイムラグなのですね。英語が読めないと損をする時代になったのか？
それよりも日本の強みをシステム化してマハティール元首相に提言するのも良いかも知れませんね。
東アジア共同体に「貿易専用の新通貨を」 元マレーシア首相の提案
http://rickoshi001.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/01/post_81e6.html
「東アジア共同体」は夢物語か？
http://www.theatertv.co.jp/movie/3364
何だか各分野で一気に盛り上がっているように感じます。新しい金融システムと経済活性の組織形態の形を明確にしてアジア共同体にも参加して貰うのが良さそうですね。ルックイーストには入っていない国も在るようですが、言われてみれば当然かな？
金はないけどバカじゃないかと思うほど前向きの連中は相変わらず元気ですね。縦型の会社と付き合っている雰囲気もありません。何かを作るという共通目標が在れば横型の組織？（出入り自由、拘束無しでも人が集まる）が出来上がっています。
金がないから手持ちの部品や材料を持ち寄って、場合によっては鯖寿司やリンゴも持ち寄って物々交換で皆が丸く収まっています。私も手持ちの部品と多少の知恵を提供していますが、作ろうとしている物に興味はないのですが、作り上げる高揚感が楽しい。
比較的安価なアクセサリーリストにザバ鮨２本とかリンゴ５Ｋｇとか￥３０００とか並んで表示されているようです。年末は大掃除８時間がバッテリー１個だったとか。何を言っても前向きで明るい。金は出世払いは皆の共通認識ですね。
もう少し汎用性のある決済システムが在ると便利そうですが、開発も進展していますし経済も回っています。本体は米２５俵から交渉だそうですが、本当にやりそうで怖い（笑
http://www.kozaru.us/
投稿: kazu | 2010年1月28日 (木) 02時25分
みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。
いや、検察の人事は過去の慣例がそうなっていたというだけで、政治は何でもできます。検事総長もただの役人ですからね（笑）。要するに今までは検察という組織を誰が上手に利用するかということだったのです。神聖不可侵という神話を作り上げたうえで誰がこれを利用して政敵を倒すか、それを日米が入り乱れてやっていたということですね。小沢氏の事件が一段落したら抜本的に手が入れられると思いますよ。そして捜査は可視化の方向でしょうね。あの、足利事件の担当検事の居直りは決定的でした。裏金以上に国民を完全に敵に回して、検察＝正義の味方という神話を木っ端みじんに吹き飛ばしましたね。
オバマはすごいですね。ビデオを見るとオバマになってFEMAからも権限を取り上げましたね。やはり軍とウォール街から米国を救おうと動いていますね。その裏にはボルカーみたいな実力者もついているのですね。今の体制が崩壊した後の米国を模索する時期に来ているようですね。ギリシャなんかもいつ飛ぶかわからない状況になってきましたし、米国も来月には格下げらしいですよ。
本当にやる気と実力のある人たちが国内外でヨコに手をつないで次の時代を作っていくしかありませんね。製造業も種火を消さないようにぎりぎりの対応が迫られるでしょう。
それにしてもあの官房長官、何とかなりませんかね。顔は恐怖で怯え、しゃべる言葉は次々に悪い波紋を広げる・・・。
ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年1月28日 (木) 06時26分
来月、米酷債が格下される可能性があるとのことですが、 米国債の格下げがされると、中国などのアジア勢や中東勢が売りを仕掛けると思いますが、日本はどうするのでしょうか？
米酷債や日本国債の格下げがされると、銀行が持っているそれらの資産価値が下がるわけで、ＢＩＳ規制を守るために、銀行は債権や株の売りや貸し渋り・貸しはがしなど現金化が進むということでしょうか？
同時に、銀行の経営の悪化、企業の経営の悪化が進みますね。
円ドルも数ヶ月以内に至上最高値７９円以上進む可能性がありますね。
日経平均も今年中に現在の半値以下になりますね
ＣＤＯ・ノックイン債が爆発して、沈没する個人や法人が相次ぐなあ、きっと。
イカサマ金融の違法性を立証して事前に契約を破棄できないものでしょうか。
オバマ大統領の金融規制案もインパクトがありましたが、米国債の格下げは、すさまじいインパクトとリアクションが起こりますね。
投稿: ママチ | 2010年1月28日 (木) 07時45分
拝見させていただき勇気を頂いています。
しかし。。。
darknessofasia.blogspot.com/
暗く冷たい未来というより、暗黒で残忍な未来像を
望んでいる人もいるようで残念です。
私もこれらの悪霊を
なんとか撥ね退けたいと日々工夫をしていますが、極めて
難しい課題だと言わざる得ません。。。。
投稿: パルマ | 2010年1月28日 (木) 07時50分
パルマさん、
そのURLの記事は残忍な未来像を望んで書いているわけではなく、懸念を抱いているだけだと思います。又、明るい未来を望んでいる人は、暗い記事のURLを載せませんし、暗い記事を読んでも気にかけず、通り過ぎるだけだと思います。
悪霊をはねのけるのが難しいとのことですが、意識を合わせなければいいだけで、決して難しいことではありません。
投稿: メイ | 2010年1月28日 (木) 09時00分
民主党大会の鈴木宗男氏の演説はよかったです、閣僚のまえで反権力闘争を打ち上げました。
この国の権力がどこにあるのかよくわかります。
国民の税金で食っている役人が、なぜ、国民を監視弾圧しなければならないのか。
この国から多額の支援をしてもらって、基地の使用を許可されている国が、なぜ一々高圧的な指示をするのか。
役人や外国の提灯記事ばかり書いて、誤った報道を垂れ流している大手マスコミが、何の反省も無く偉そうにしているのは何故か。
旧宗主国に便宜を図ることを目的にしている買弁勢力が、なぜ愛国勢力なのか。
さっぱり判りません。
投稿: ^m^ | 2010年1月28日 (木) 12時48分
ほんとですよね ここの書き込みは私に勇気をくれます。
藤原先生 皆様お身体に気をつけて。明るく元気に行きたいですね。
投稿: kamehime | 2010年1月28日 (木) 19時21分
みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。最近は学級崩壊ならぬ国会崩壊とか（笑）。とにかく今までの秩序が壊れていきますね。混乱の先に目を向けてどうやって再建するかを考えていくときです。今年は激しそうです。ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年1月29日 (金) 10時09分
こんにちは藤原様、言論統制が始まったのかな？
インターネットカフェでは阿修羅・掲示板を見ることが出来ないそうです。マスコミが伝えない政治関係の投稿が多いのですが、マスコミの記事を元にして様々な感想や裏話で盛り上がるのですが、理論的で信用に値する情報が多いと感じます。
方や２チャンネルは閲覧可能だそうです。周回ルートのネットゲリラさんの所がアクセス禁止になったのでは？と言うコメントが沢山あって、遂に始まったか？？？と言う感じです。
両方に共通するのは信憑性を落とすような書き込みが急に増えて昔からのコメンテーターに見事に見破られ書き込みが沈静化した（に向かっている）その後、言論統制にも流用できるような政府発言が出て来ている。
阿修羅もネットゲリラさんも基本的には大人を対象にした話題ですから３Ｓの話も当然出て来ます。子供を保護するという名目の３Ｓの話題が活気を帯びてきているようです。
もう最後の大暴れですね。
投稿: kazu | 2010年1月29日 (金) 10時56分
^m^さんへ
^m^さんの指している鈴木宗男さんの演説はこれでいいのでしょうか。
http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/5d17eb53c75a17d9336c5ffb07b55e22
鈴木宗男氏の言っていることが事実であれば、マスコミと検察は、相当あくどいことをしていますね。
鈴木宗男氏の事件でマスコミの伝えていた内容はどこからどこまでが事実なのかわからなくなりました。
投稿: ムラリ | 2010年1月29日 (金) 17時55分
中国なんですが、万博終わった後、果たして大丈夫なんでしょうか?
例えば（まだ私が生まれていなかったのでいまいちよくわからないのですが）日本でも1970年代に万博があり、日本の高度経済成長の目覚ましさを世界に知らしめたわけですが、それから10数年後の90年代初頭にバブルが崩壊。その後は衰退の一途をたどっているわけです。
中国も、基本的には日本の過去の流れをそのまま引き継いでいるんじゃないかと思いますけどね。いや、というか、どんな国も基本的には似たような過程にあるのでしょうが。もちろんタイムラグが30年くらいあるとしても。
ただ、日本はバブル崩壊まで10数年かかったが、中国の場合、見ていると変化がめまぐるしい分、日本よりもサイクルが早く感じられるような気がいたします。もうバブルがあちこちで見られるような状態になりつつあるようです。意外に崩壊は早いのかもしれません。
ラビ・バトラの話だと、まだ中共政権の崩壊はないとはいえ、2010年ごろに大変な危機を迎えるとあり、意外と藤原先生がおっしゃるように、米中共倒れの時期が迫っているんじゃないかと思いますが。
まあ、なんだかんだ言っても、もはや拡大だけの経済システムでは世の中動かなくなりつつあるんでしょうね。
投稿: +9 | 2010年1月29日 (金) 23時17分
みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。新聞屋が自分たちの記事の転載についてうるさく言うようになったのではないでしょうか。何でもゲリラ的にやりませんとね。こっちが閉鎖されたら別のところを立ち上げるとか。小沢氏の事件はやはりいろいろ揃っていますから、小沢氏自身は逃げ切れないと思います。でもそれが一段落した後は、検察組織にメスを入れることになるのではないでしょうか。検察も組織解体を避けるために、精一杯媚を売ってくると思いますがね（大笑）。
中国もインドも、新興国は無事では済まないですよ。今日もテレビを見ていたらインドで家電が相当売れているからインドはすごいと。一体どこ見て経済のことを考えているのでしょうかね。全部借り物ではないですか。借り物経済では国は立ち上がらないのです。
引き続き動きの大きな年ですね。ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年1月30日 (土) 09時15分
トヨタ自動車は２９日、欧州で販売した８車種、最大１８０万台を対象にリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。アクセルペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れから北米で実施している自主改修分などを含めると、重複分を除いても、リコールと自主改修を合わせた対象台数が世界で７００万台以上となり、トヨタの昨年の世界販売台数の６９８万台を上回る規模になる。
このアクセルペダルのおかげで、北米、欧州、中国でリコールになったわけであるが、フォードも同じアクセルペダルでリコールに陥っている。
このアクセルペダルの部品メーカは米ＣＴＳ。
米国政府＝ＧＭ＝ＣＴＳ がこの欠陥部品をトヨタとフォードに売り込み、トヨタ潰しを画策したのではないかと見られる。
ちなみに、トヨタとフォードはロスチャイルド系で、
ＧＭはロックフェラー系で、対抗している。
つまり、ＧＭはトヨタを潰しシェアを奪おうとしていると思われる。
投稿: アンチ米国 | 2010年1月30日 (土) 12時41分
藤原先生、こんにちは。
いつもすばらしいお話ありがとうございます。
先に先生の書かれていらっしゃる、中国、インドなどの借り物経済というのは、どういうことなのでしょうか。他の国（先進国）からのマネーや技術を拝借しての借り物という意味なのでしょうか？
中国向け輸出がアメリカを上回ると報道されています。しかし、その内分けがわかりません。中国大陸で、日本から輸出する日本製品が売れていればいいのですが、日本企業からの現地日系企業への部品や物品の移動による帳簿上の輸出だけではないのでしょうか？何を輸出しているのかが、マスコミ報道からはさっぱりわかりません。それら輸出物が、中国国内で販売消費されていなくて、実は大不況下の欧米や日本への逆輸入では意味ありませんね。売れなくストックされるだけです。
失礼致しました。
投稿: 狛犬くん | 2010年1月30日 (土) 16時31分
みなさん、こんにちは。いつもありがとうございます。トヨタは陰謀というよりもおごりで自滅ではないでしょうか。おごれるもの久しからずとはトヨタのことでしょうね。
借り物経済というのは、文明も技術も機械もマネーもそして優秀な頭脳も借り物。ですからいくら経済発展なるものをやっても、仕入れやパテント料などが高すぎて、結局蓄積ができないのです。国づくりは少なくとも独自の技術でやって、しかもその技術が外国に売れるぐらいのものにならないと、国づくりのコストの回収はできません。
新興国もそこまで気づかずに量の拡大に酔いしれているようですね。気持ちはわかりますが、そこに大きな落とし穴があるのです。
ありがとうございます。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年1月31日 (日) 22時08分
藤原先生、こんばんは。
すべてが借り物の借り物経済ということは、右から左に物を売って利ざやだけを稼ぐブローカーみたいなものなのですね。
ご説明ありがとうございました。
投稿: 狛犬くん | 2010年1月31日 (日) 22時55分
最近、小沢辞任論が強くなってきましたが、一部では、鳩山首相の五月辞任論も出てきました。何でも自分の献金問題、小沢献金問題、普天間問題と合わせて辞任するのではという予測です。
次期首相候補は、菅財相だとか。自民も人材不足でしたが、民主も人材不足です。
経済は不透明で崩壊中ですが、まさか、政治が崩壊しないですよね。
政治が崩壊したら、経済は全崩壊だな～あ。
投稿: 旭 | 2010年2月 1日 (月) 22時11分
旭さん、こんにしは。いつもありがとうございます。今年は政治も経済も大転機ですね。応仁の乱です。どうぞますますご活躍ください。
藤原直哉 拝
投稿: 藤原直哉 | 2010年2月 2日 (火) 16時26分