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2009年2月12日 (木)

対談 「新しい日本を創ろう!その4」 2009年2月12日 衆議院議員 松本大輔先生 vs NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事 経済アナリスト 藤原直哉

対談 「新しい日本を創ろう!その4」 2009年2月12日 衆議院議員 松本大輔先生 vs NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事 経済アナリスト 藤原直哉

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コメント

今日は藤原様、理科教育について思う所がありました。

数年前に地域興しの企画でロボットコンテストを開催しようと小学校の理科教室を見学させて頂きました。

その教室は、昔の理科の専任教師が集まって休みの土曜日の午後に実験をする事だけに教室を開いているそうです。

昔は理科と体育の先生は小学校でも専門職として教育に当たっていたそうなのですが、教員が全ての科目を教えるようになってから実験を全くやれない先生が出て来て危機意識を持ったそうです。

理科教室に参加してみた感想は、実験をするのは良いのだが、子供達に考えさせたり相談させたりする時間が全くない。せっかく理科教室を開いているのにオペレーターの養成を行っている感じでした。

見学前に「この教室は権威があるので、宜しく」と訳の解らない忠告を受けましたので、特に意見を言うこともなく帰ってきました。

ですが、私を先生と間違えたクラスの子供がガスバーナーの火を消す事に関して相談し資料を捜し私に確認し(よく知りませんでしたが(笑))見事に火を消していました。

配られた資料はロボット制御の指示書みたいな感じでしたが、私は指示書の大見出しを子供に告げただけでした。しかし子供達だけで問題を解決して居りました。

子供は昔も今も大差ないですね。

問題は職業として理科が役に立つかと言うことです。銀行とメーカーの初任給の違いが毎年のように発表されるとメーカーは遠慮したくなりますね。付加価値を作っているのはメーカーなのでしょうが。

町工場レベルになると社長同士の会話で一杯はいると俺らは日本の奴隷じゃないか?気持ちは解るが、それを言うなよ。何て会話です(笑

薄利多売のなれの果て、でも言われていましたが中小企業は景気のクッションなのですが20年も潰されていてはクッションも硬くなって役に立ちませんよ(笑)

ポスドクの話もありましたが、自由な研究と在る程度の生活保障が必要なのは技を持った職人にも言えることで町工場から見るとポスドクの方々が世の中に何が出来るのか?明確にしていない。多少甘えも感じます。

町工場で新しい現象を発見して相談に行っても研究者の興味がなければ取り扱えない研究機関の仕組みも硬直化しているのではないでしょうか?(地方自治体の工業試験所レベルで人が居ない場合はお手上げ状態になります。

街の発明家を見なくなったと思いませんか?大企業が売れると思ったら特許戦略で潰してしまったり銀行が理解を示さないために資金が途切れたり。色々な種があっても潰すのが日本の風土のようです。

大企業は安泰ですし、中小企業が税金を払っている訳ではない。薄利多売に走れば政府も大企業も問題はなかったのですが、多様性を確保していなかったので一瞬のうちに産業が止まってしまいました。

理系を勉強して就職するなら大企業のメーカーに就職できなければ意味がない。中小企業は給料も低く仕事もきつく奴隷と代わりがない。とマスコミも臭わせるような報道ばかり。

資源もエネルギーもない国では人が財産なのですが、文系の多数決で思ったことが出来ないのも理系の宿命でしょうか?

仕事に着いても新しい技術の勉強を欠かす事は出来ないし、そのための書籍なども高価な上、図書館などに置かれていることは非常に希。

銀行員などと比べると安い給料の上に勉強代や時間が取られ、付き合いが悪いとか、オタクとか言われる。何とも馬鹿な生き方です。

今の子供達が理系を選ばないのは正解だと思います。

だけど、物を相手にしている仕事は面白い。脅しても宥めても言うことは聞かない物を相手に、自分の創意工夫で思った通りになった瞬間の感動は何物にも代え難い。

投稿: kazu | 2009年2月16日 (月) 01時29分

kazuさん、こんにちは。いつもありがとうございます。おっしゃるとおり、理系の教育にも非常に大きな問題があります。でもやはり理系の頭を持った人が社会科学の世界にもっと来てもらわないと、今の財務省や自民党のように、背骨も何にもない、まったくの役に立たないくらげのような生き物になってしまうのです。人の生かし方の工夫が必要ですね。どうぞ引き続きご活躍ください。
藤原直哉 拝

投稿: 藤原直哉 | 2009年2月16日 (月) 21時48分

地方では、正規教員を含めた正規公務員の給与が民間中小企業に比べて圧倒的に高いことが、地方の財政悪化を招いている一因ではないでしょうか、建設土木公共事業の問題もありますが。
臨時職員が最低賃金で雇用されているのに比べてあまりにも不公平ではないでしょうか。
地方では、公務員の年間所得を半減させても、まだ小企業の従業員より高給ではないでしょうか。
それでも充分食べていける思います。
ローンをかかえている人に対しては無利子で融資すればよいことだとおもいます。
その前に、年金需給年齢に達した特殊法人などの理事や職員を即刻解雇する、前職時に退職金を受け取った者には退職金を支払わない、ことが先決だと思いますが。
財政に余裕をつけないと今回の教育改革の提言を実現することは出来ないとおもいます。
保険医療についても同様だとおもいます。

投稿: ^m^ | 2009年2月16日 (月) 23時03分

^m^ さん、こんにちは。いつもありがとうございます。いろいろな場面で格差のついた日本、どう決着をつけるか、政治の指導力が試されますね。どうぞ引続きご活躍下さい。
藤原直哉 拝

投稿: 藤原直哉 | 2009年2月16日 (月) 23時44分

誤記がありました、申し訳ありません。
需給→受給
保険→保健
でした。

最低賃金についてですが、最低賃金で生活できるという計算の上で設定されているのでしょうから、議員も公務員も、年間給与総額は最低賃金を基準に決めればよいと思いますが、どうでしょうか。

投稿: ^m^ | 2009年2月17日 (火) 15時19分

^m^ さん、こんにちは。いつもありがとうございます。政治家もそれぐらい身を正さないといけないかもしれませんね。どうぞ引続きご活躍下さい。
藤原直哉 拝

投稿: 藤原直哉 | 2009年2月17日 (火) 17時33分

日本の民主党の教育論は、欧州への劣等感が強過ぎて感心しかねるところがあります。
大学院を出て学歴を身につけても、御用達の能力が無ければ駄目です。法科大学院もぼろが出始めたみたいです。
自分は学士止まりでいまだに駄目の人ですが。

投稿: 伊租甫 | 2009年2月25日 (水) 08時10分

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